September 3, 2019 / 2:26 AM / 16 days ago

〔マーケットアイ〕外為:豪ドル0.67ドル付近、指標はまちまち

[東京 3日 ロイター] -

<11:17> 豪ドル0.67ドル付近、指標はまちまち

豪ドルは0.6698ドル付近。

7月の豪小売売上高は前月比0.1%減と、事前予想の0.2%増に反してマイナスになったが、第2四半期の豪経常収支が59億豪ドルの黒字となり、予想の14億豪ドルの黒字を大幅に上回った。

豪州の輸出が好調だったことで、弱い小売売上高による豪ドルの下押し圧力はある程度相殺されものの、豪ドルの基調は弱い。

香港では、香港政府トップの林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官が先週、実業家グループとの非公開会合で、香港の政治危機を巡り「言い訳のできない大混乱」を引き起こしたとし、選択肢があるなら辞任すると話していたことが分かった。録音された発言をロイターが確認した。

しかし、きょうになって行政長官は、最優先事項は暴力を止め、香港を元に戻すことだとし、「私と、私のチームは香港を助けるために職にとどまる」との考えを示した。

ただ、香港ドルは依然として売り圧力にさらされている。香港ドルは現在1米ドル=7.8432香港ドル。香港ドルは1米ドル=7.75─7.85香港ドルの狭いレンジで米ドルにペッグされている。8月5日に7.84香港ドル台に乗せた後、約1カ月間にわたり香港ドルの下限を目の前にした攻防が続いている。

<10:17> 人民元基準値は7.0884元、S&Pは中国の景気刺激策に警鐘

人民元の基準値は1ドル=7.0884元に設定された。前日の基準値7.0883元とほぼ同水準。前日のオンショア人民元の終値は7.1717元だった。ロイターの試算ではきょうの対ドル基準値は7.1099元だった。

オフショア人民元は前日7.1960元まで下落したが、きょうの基準値は低めに抑えられていることから、「中国が人民元の下落スピードを緩慢なものにする意図がうかがわれる」(国内銀)という。

一方、格付け会社S&Pグローバル・レーティングスのアナリストは、中国の景気刺激策で銀行貸し出しが過度に増加した場合、米国の関税による直接的な打撃よりも格付けに悪影響をもたらす可能性があるとの見方を示した。

中国政府は先月27日、自動車の購入規制を緩和するなど消費拡大を促す20項目の政策を発表した。米中貿易摩擦の長期化で経済が減速する中、内需の刺激で景気をてこ入れする狙い。 S&Pグローバルは、約2年前に中国の格付けを引き下げたが、昨年9月21日に、中国の長期ソブリン格付けを「Aプラス」に据え置いた。政府の改革や成長見通しなどが理由。 見通しは「安定的」。中国が今後3─4年間、国内総生産(GDP)の伸びと財政収支の改善を維持するとの見方を示した。短期格付けは「Aー1」に据え置いた。

「約1年前のS&Pの格付け判断時の中国景気の状況と今とはかなり違っている。中国で景気減速感が強まっていることや、米国との通商問題を超えた対立の激化が、格下げのトリガーを引きかねないだろう」(国内アナリスト)との意見が聞かれた。

<09:07> ドル106円前半、英ポンドは1.2ドル割れ試すか

ドルは106.22円付近。

中国と米国の政府高官が、9月に予定する通商協議の日程を巡り合意できないでいることや中国が米国を世界貿易機関(WTO)に提訴したとの報道をベースに、市場は「典型的なリスク回避の地合いになっており、ドルと円が同時に買われ、クロス円が下落するというリスク回避特有のパターンになっている」(FX会社)という。

一方、ジョンソン英首相は前日、閣議を召集し、総選挙の実施を議会に求めるかどうか「活発な議論」が行われたもようだ。

議会が英国の「合意なき」欧州連合(EU)離脱を阻止すれば、総選挙に踏み切る用意を整えているとの観測が強まるなかで、英ポンド安が再び際立っている。

前日の取引で英ポンド1.2036ドルまで下落した。

「1.2ドルを下回れば、1.1850ドル付近までサポートがない」(前出のFX会社)。英ポンド安と、リスク回避の円買いが同時進行することになれば、ドルはまず105円半ばまで下落するだろう。

<07:31> ドル105.70─106.70円の見通し、人民元や中国株の動向を注視

ドル/円は106.20円付近、ユーロ/ドルは1.0966ドル付近、ユーロ/円は116.45円付近。

きょうの予想レンジはドル/円が105.70―106.70円、ユーロ/ドルが1.0920─1.1020ドル、ユーロ/円が116.00―117.00円とみられている。

前日のニューヨーク市場はレーバーデーのため休場だった。

前日の欧州外為市場ではユーロが1.0958ドルと1年4カ月ぶりの安値をつけた。米中貿易摩擦が欧州経済に及ぼす悪影響への懸念が強まったほか、欧州中央銀行(ECB)がこれまでの予想よりも大きな幅で利下げを決定するとの観測が広がった。

8月のドイツ製造業購買担当者景気指数(PMI)改定値は43.5と、8カ月連続で好不況の分かれ目となる50を下回り、欧州の成長見通しに影を落とした。7月は43.2と7年ぶりの低水準だった。

一方、米国が対中関税措置第4弾を発動させたことに対し、中国が世界貿易機関(WTO)に提訴したとの報道が伝わったことで、ドルは欧州時間の高値106.40円から106.06円まで下落した。 中国商務省は提訴の詳細については明らかにしなかったが、米国の措置で3000億ドルの中国製品に影響が及ぶとし、米国がこのほど発動させた関税措置は大阪で行われた米中首脳会談での合意事項に違反すると指摘。 米トランプ政権の関税措置を巡る中国による提訴はこれで3件目となる。

さらに、中国と米国の政府高官が、9月に予定する通商協議の日程を巡り合意できないでいると、ブルームバーグが関係筋の情報として報じたこともドルの上値を重くした。

この日は海外時間に報じられた中国関連のニュースを受けて「前日上昇していた中国株がきょうも底堅さを保てるのか、人民元安が一段と進むのかなどに注目したい」(外為アナリスト)との意見が聞かれた。

全スポットレート(ロイターデータ)

アジアスポットレート(同)

欧州スポットレート(同)

通貨オプション

スポットレート(ロイター・ディーリング約定値)

スポットレート(日銀公表)

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