September 17, 2019 / 2:09 AM / a month ago

〔マーケットアイ〕外為:ドル108円前半で1ヵ月半ぶり高値、豪ドル安もドル高地合いに寄与

[東京 17日 ロイター] -

<11:01> ドル108円前半で1ヵ月半ぶり高値、豪ドル安もドル高地合いに寄与

ドルは108.15円付近。3連休明けの輸入企業のドル買いなどに支援され、一時108.37円と8月1日以来1カ月半ぶり高値をつけた。

また、先ほど公開された豪中銀議事要旨がハト派な内容と市場参加者に受け止められたことで、豪ドルは小幅に下落した。トレーダーらによると、対豪ドルでの米ドルの強さが、ドル/円の上昇に寄与したという。

豪ドルは議事要旨の発表を挟んで0.68ドル後半から半ばに下落した。

中国人民銀行は1年物中期貸出制度(MLF)を通じて2000億元の資金を供給した。金利は3.30%で据え置かれた。

市場の事前予想では、MLF金利が引き下げられるとみられていた。

オンショア人民元は1ドル=7.0768元で、前営業日終盤に比べ、やや元安水準となっている。

<09:08> ドル108円前半、トランプ氏の大幅利下げ要求でも市場予想は25bp

ドルは108.05円付近で若干上値が重いが、方向感に乏しい。

ユーロは118.90円付近で小動き。

今週の米連邦公開市場委員会(FOMC)を前に、トランプ米大統領は16日「大幅に金利を下げて景気を刺激」するべきだとツイッターに投稿した。

ロイター調査によると、米連邦準備理事会(FRB)は17─18日に開くFOMCで、政策金利を25ベーシスポイント(bp)引き下げるとの予想がコンセンサスとなった。調査はエコノミスト120人を対象に9日から―12日に行われた。 ただエコノミストの85%強は、FRBは利下げを「するべきだ」と答えたが、80%近くがトランプ大統領のFRB批判が影響するわけではないとの見方を示した。

トランプ氏は、FRBに対してマイナス金利を採用して景気てこ入れを図るよう求めている。

別のロイター調査によると、日銀の次の緩和時期は9月と10月にほぼ2分された。緩和手段としては、フォワードガイダンスの文言修正と長期金利の許容変動幅の拡大を見込む向きが多かったほか、マイナス金利の深掘り予想が増加した。

調査はエコノミスト41人を対象に9月2―11日に行われた。

市場では「ドルが108円台の円安水準にあることや、消費税増税の影響がまだ見えない状況で、今あえて冒険(マイナス金利深掘り)をする必要はないのではないか」(FXプライムbyGMO、常務取締役、上田眞理人氏)との意見が出ていた。

<08:20> 人民元は7.06元後半、経済指標軒並み悪化でも小幅高を維持か

オンショア人民元相場は1ドル=7.0685元で前日の取引を終えた。米中通商協議の進展の期待に後押しされ、一時7.0650元と8月22日以来の元高水準をつけた。

短期金融市場では、中国人民銀行が17日にも中期貸出制度(MLF)金利を引き下げると予想されている。MLF金利が下がれば、MLF金利に連動する新たな貸出基準金利のローンプライムレート(貸出基礎金利、LPR)も低下する可能性がある。

市場では「経済指標は軒並み悪化しているが、10月1日の建国70周年記念式典までは、すべてを穏便に運ぶ意向なので、金融緩和を推し進めつつ、人民元の目立った下落を容認しないだろう」(国内エコノミスト)との見方が出ていた。

米通商代表部(USTR)は16日、米中貿易交渉の次官級協議が19日にワシントンで開始すると明らかにした。詳細には言及しなかった。

中国国家統計局が16日に発表した8月の鉱工業生産は前年同月比4.4%増(7月4.8%増)と、2002年2月以来、17年半ぶりの低い伸びにとどまった。

8月の小売売上高は前年比7.5%増。市場予想の7.9%増や7月の7.6%増を下回った。 1─8月の固定資産投資は前年比5.5%増。市場予想は5.6%増だった。投資全体の約60%を占める民間固定投資は4.9%増と、1─7月の5.4%増から伸びが減速した。

ここ数週間、中国の経済成長率はすでに政府の通年目標(6─6.5%程度)の下限を試している、との見方が一部アナリストから出ている。第2・四半期の成長率は前年比6.2%と約30年ぶりの低成長だった。

他方、8月の不動産投資は前年同月比10.5%増と、伸びは7月の8.5%から加速し、4月以来の大きさとなった。

<07:33> ドル107.60─108.60円の見通し、リスク回避地合いでドル堅調

ドル/円は108.10円付近、ユーロ/ドルは1.1002ドル付近、ユーロ/円は118.93円付近。

きょうの予想レンジはドル/円が107.60―108.60円、ユーロ/ドルが1.0950─1.1050ドル、ユーロ/円が118.40―119.40円。

前日終盤のニューヨーク外為市場ではドルが主要通貨に対して上昇した。

サウジアラビア東部にある国営石油会社サウジアラムコの石油施設に対する14日の攻撃を受け、原油価格が急騰。その後、トランプ米大統領が必要に応じて米戦略石油備蓄を放出することを承認したと表明し、原油は上げ幅を縮小した。

外為市場ではリスク回避ムードが広がり、ドルと円が同時に買われる状況となったが、終盤までに円高は収束した。

きょう17日は「明日から米連邦公開市場委員会(FOMC)を控え、(ドルの)極端な上昇も下落もなさそうだ」(外為アナリスト)とみられている。

海外市場では「108円台は頭打ちになっているが、地合いとしては上方向が維持されるだろう」(同)との見通しが示されている。

早朝の取引では、米国が関税障壁に関して日本と暫定的な合意に達したというトランプ大統領の発言が伝わった。

トランプ氏によると、日本と数週間以内に合意手続きに入るとともに、デジタル貿易に関して日本と行政協定を結ぶ意向だという。

今のところ、外為市場はこの報道に対して目立った反応を見せていない。

全スポットレート(ロイターデータ)

アジアスポットレート(同)

欧州スポットレート(同)

通貨オプション

スポットレート(ロイター・ディーリング約定値)

スポットレート(日銀公表)

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below