September 24, 2019 / 1:23 AM / 22 days ago

〔マーケットアイ〕外為:ユーロ118円前半、ユーロ圏経済悪化でクロス円の下げ余地を警戒

[東京 24日 ロイター] -

<10:14> ユーロ118円前半、ユーロ圏経済悪化でクロス円の下げ余地を警戒

ドルは107.63円付近。ユーロは118.30円付近。

前日の海外市場では、弱いユーロ圏の経済指標を受けてユーロ/円の売りが広がり、対ユーロでの円高がドル/円にも波及して、ドル/円を下押しする場面があった。

「ユーロ圏の景況感悪化が進んでいる。特に、域外貿易を通じて世界景気減速の影響を受けやすいドイツの景況感悪化が目立つ。景況感の悪化は世界的な金利低下と円高要因となる」と大和証券チーフ為替アナリストの亀岡裕次氏は述べた上で、クロス円やドル/円は緩やかな下落局面に入っているとの認識を示した。同氏によれば、今週の下値めどはドル/円が107円ちょうど、ユーロ/円が117.50円だという。

通商問題については、「米中が交渉を継続することは、よいニュースで円安的だが、日米協議は合意には至らずに協議継続となりそうだ。このため(米国が要求する)自動車関税についても先行きを見通しづらくなってきた」(亀岡氏)といい、日米通商協議は円高リスクを含むとの見方を示した。

<09:10> ドル107円後半、日米貿易協定の正式文書への署名見送りか

ドルは107.60円付近。

前日ニューヨーク市場午後5時時点(107.54/57円)とほぼ同水準だが、前週末の東京時間午後5時時点(107.92/94円)に比べ円高水準となっている。

ユーロは118.30円付近で小動き。

「日米通商協議がまとまらない懸念、米中対立、サウジの石油施設への攻撃で石油市況が逼迫(ひっぱく)していること、ブレグジット(英国のEU離脱)を巡る英最高裁の合憲判断などリスク要因が残るなかで、全般にリスクオフの地合いとなっており、ドルと円が同時に買われている」とFXプライムbyGMO、常務取締役の上田眞理人氏は言う。

テレビ朝日は23日、25日に行われる予定の日米首脳会談に貿易協定の正式文書が間に合わず、署名を見送ることが分かったと伝えた。 テレビ朝日によると、安倍晋三首相とトランプ米大統領は、25日に行われる首脳会談で貿易協定の正式な文書に署名することを目指していたが、法的な審査が遅れているため見送る方針。日本の交渉関係者は、米国側が繰り返し文言の修正を求めたことで遅れが生じたとしているという。 日本と米国の新しい貿易協定は、牛肉など米国産の農産品の関税をTPP(環太平洋連携協定)並みに下げる一方、日本の工業品の関税も引き下げることで大枠合意している。

英最高裁はジョンソン首相が議会を閉会した決定が違法かどうかについて、11人の判事が24日0930GMT(日本時間午後6時30分)に判決を下すと発表した。 判断次第では、英国政治の一段の混乱が見込まれ、英ポンドの相場にも影響するとみられている。

英ポンド/円は現在133.75円付近。

先週行われた審理では、英国のEU離脱反対派や野党議員、英保守党のメージャー元首相などの弁護団が出席し、5週間にわたる議会閉会は50年間で最長であり、議会の役割を停止させる手段に他ならないと訴えた。

<07:37> ドル107.00─108.00円の見通し、米中や日米通商協議を警戒

ドル/円は107.50円付近、ユーロ/ドルは1.0996ドル付近、ユーロ/円は118.26円付近。

きょうの予想レンジはドル/円が107.00―108.00円、ユーロ/ドルが1.0950─1.1050ドル、ユーロ/円が117.70―118.70円とみられている。

前日の海外時間には、ユーロ圏の経済指標が軒並み悪化したことで、ユーロ圏債券の利回りが低下し、ユーロ/円などのクロス円が下落した。クロス円での円高はドル/円にも波及し、ドルは一時107.32円まで下落した。

きょうは、「クロス円での下値リスクに加え、米中通商協議の雲行きがあやしくなっていることや、日米通商協議で車がどうなるか不透明なこともあり、円にはじり高の圧力がかかりそうだ」(外為アナリスト)という。さらに、クロス円での下値リスクも引き続き警戒されるという。

9月のドイツ総合PMI速報値は49.1で、6年半ぶりに50を下回った。9月のフランスの総合PMI速報値も51.3と、前月の52.9から低下した。 これを受け、ユーロ圏金融・債券市場では独10年債利回りがマイナス0.59%と、ECBがマイナス金利の深掘りを含む包括的な緩和策を決定した12日の理事会以降で最低水準を更新した。

ムニューシン米財務長官は23日、米中通商協議が来週ワシントンで再開されると述べたが、中国当局者らが米農業地帯の視察を中止したことについて、米政権が要請したと明らかにした。

トランプ米大統領は20日、中国との「全面的な」通商合意を望んでおり、中国による米農産品購入だけでは不十分と言明した。

全スポットレート(ロイターデータ)

アジアスポットレート(同)

欧州スポットレート(同)

通貨オプション

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スポットレート(日銀公表)

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