October 8, 2019 / 12:49 AM / 6 days ago

〔マーケットアイ〕外為:ドル107円前半、リスクオフ後退で円売り地合い

[東京 8日 ロイター] -

<09:40> ドル107円前半、リスクオフ後退で円売り地合い

ドルは107.36円付近でこじっかり。 前日の海外市場では、中国当局が米中通商協議で可能な部分で合意を取りまとめ、その他の部分は来年協議するべく工程表を作成する用意があると一部メディアが伝えたことが話題となり、「リスクオフの後退から、円売りの流れになった」(FX会社)という。

ただ、ドル買い/円売りは最近のドル/円の値幅で安値から61.8%戻しとなる水準(107.45円)をやや上抜けした107.46円付近で失速したため、今日も上値の重さが意識されそうだという。

さらに、この中国の工程表にまつわる報道のあと、トランプ大統領は部分的な合意には満足しないとの立場を明らかにしたことから、「最終的には、米国株も米債も売られる結果となった。リスクオフ後退という形で残ったのは円(円売り)だけだった」(同上)という。

<08:30> ドル107円前半、米中通商協議はテーブルの下で蹴りあいか

ドルは107.27円付近で小動き。ユーロは117.64円付近で同じく小動き。

この日は米生産者物価指数の発表が予定されている以外は市場が関心を寄せるイベントがないため、紙上は米中通商関連の不規則発言を主に警戒している。

市場では「米中はテーブルの下で足の蹴り合いになっていると推察される。両国が通商を超えた覇権争いをしているという前提に立てば、両国の通商上の話し合いは基本的に平行線をたどり、大きな進展は期待できない」(国内金融機関)との意見が聞かれた。

ワシントンでの閣僚級米中通商協議(10・11日)および15日に米国が発動予定の対中追加関税第1─3弾の税率引き上げなどを目前に控え、為替市場は米中通商協議関連の報道に神経質になっている。

海外市場では、カドロー米国家経済会議(NEC)委員長の発言を手がかりにドルは107.46円まで上昇したが、その後はじり安の展開となった。

トランプ米大統領は7日、今週に実施される米中通商協議について「何か極めて大きなことができる可能性がある」と述べたが、部分的な合意には満足しないとの立場も示した。 抗議行動が激化している香港については、中国当局が人道的な解決を見いだすことを望んでいるとし、香港情勢が通商協議の阻害要因となる恐れがあるとの見方を示した。

ブルームバーグによると、中国は米中通商協議を控え、協議を望むトピックの範囲を大幅に狭めている。複数の中国当局者はトランプ米大統領が追求する幅広い範囲での通商合意に対して後ろ向きの姿勢を強めていることを示唆しているという。

一方、カドローNEC委員長は7日、米政府は中国における米投資家保護を巡り検討を進めているが、米国の証券市場に上場している中国企業の上場廃止は「検討事項になっていない」と述べた。 ただ証券市場運営会社が示している懸念事項に触れ、「米投資家保護のほか、情報開示や法令順守などについては検証している」とし、政府がこれらの問題を検証する「作業部会」を設置したことを明らかにした。

ポンペオ米国務長官は4日、モンテネグロと北マケドニアに立ち寄り、バルカン諸国の首脳は中国の巨大経済圏構想「一帯一路」のリスクを警戒すべきだと強調した。

<07:36> ドル106.60─107.80円の見通し、米中協議関連の要人発言を注視

ドル/円は107.23円付近、ユーロ/ドルは1.0973ドル付近、ユーロ/円は117.64円付近。

きょうの予想レンジはドル/円が106.60―107.80円、ユーロ/ドルが1.0950─1.1020ドル、ユーロ/円が117.30―117.90円。

きょうの東京市場では「要人発言をきっかけとする小幅な通貨の動きが、ストップを巻き込んで値幅を拡大することもあり、引き続き要人発言に注意が必要だ」(外為アナリスト)との見方が聞かれた。

前日のニューヨーク市場では、カドロー米国家経済会議(NEC)委員長が、米中通商交渉が進展する可能性があると発言したほか、米国の証券市場に上場している中国企業の上場廃止は「検討事項になっていない」と述べたことをきっかけにドルが107.15円付近から107.46円まで上昇した。

107.15円以上の水準ではストップを巻き込んで上昇が加速したという。

米中両国は10日からワシントンで閣僚級の貿易協議を再開する。

両国は、15日に発動予定の対中追加関税第1─3弾の税率引き上げ回避などを目指して交渉を続けるが、ブルームバーグは6日、中国代表団を率いる劉鶴副首相が最近、産業政策や補助金の改革を確約する提案をしないことを米国側に伝えたと報道。

米農産物の購入や金融市場開放で歩み寄る代わりに構造改革問題を先送りしたい意向とみられ、両国間の溝が埋まるかどうかは依然として不透明な情勢となっている。

全スポットレート(ロイターデータ)

アジアスポットレート(同)

欧州スポットレート(同)

通貨オプション

スポットレート(ロイター・ディーリング約定値)

スポットレート(日銀公表)

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