October 15, 2019 / 2:04 AM / a month ago

〔マーケットアイ〕外為:人民元は7.07元付近、米中協議後の人民元高ムード継続

[東京 15日 ロイター] -

<10:58> 人民元は7.07元付近、米中協議後の人民元高ムード継続

オンショア人民元は1ドル=7.0680元付近で、水準としては9月16日以来の人民元高水準にある。

前日は一時7.0494元まで強含み、約2カ月ぶりの人民元高水準をつけている。

閣僚級の米中通商協議で15日から発動予定だった対中追加制裁関税が先送りされたことを受け、リスク回避が後退し、人民元高ムードが続いている。

中国国家統計局によると、9月の中国消費者物価指数(CPI)は前月比で1.2%減と市場予想と合致した。前年比で3%増と市場予想の2.9%を上回り、2013年10月以来の大きさとなった。

為替市場の反応は限定的だった。

市場では、「中国当局が、不動産価格の下落を阻止、または、なだらかなものにとどめることができれば、消費の大幅な落込みは当面回避できるだろう」(エコノミスト)という。

中国国家統計局が9月16日に発表した統計に基づいてロイターが算出したところでは、8月の不動産投資は前年同月比10.5%増と、伸びは7月の8.5%から加速し、4月以来の大きさとなっており、中国不動産市場は好調さを維持している。

<09:38> ドル108円前半、108円半ば付近で伸び悩み

ドルは108.33円付近。午前8時半過ぎに108.45円まで上昇したが、その後は戻り売りに押されぎみ。

ドルは11日に108.63円、東京市場が休場だった14日に108.52円まで上値を伸ばし、目先のレジスタンスと見られていた108円半ばをクリアしている。

しかし、ドル高に弾みはついていない。

「米中協議については、米国が15日の対中追加制裁関税を延期したのが唯一の成果で、それ以外は何も解決していない。このため、腰が入ったドル買いは出ていない」(FX会社)とされ、ドルの伸び悩みにつながっているという。

市場では今週から本格化する米国企業の決算発表および、今週予定される各国中銀の講演や発言の機会が注目されている。

この日の早朝には、米国による対トルコ経済制裁が伝わっている。

市場では、「米国とトルコの対立はグローバルな問題とはみられていない。あくまでも2国間の問題と捉えられているため、主要通貨には影響がない」(前出のFX会社)という。

トランプ米大統領は14日、シリアに侵攻したトルコに対する経済制裁を発表した。半年前に引き下げられたばかりのトルコ製の鉄鋼に課す追加関税を50%に引き上げるほか、トルコとの通商交渉を即座に停止すると表明した。

また、人権侵害への関与が疑われるトルコ政府関係者などを制裁対象にする大統領令を近く発令する方針だ。

<08:25> ユーロは英ポンドに連れ安、英EU離脱向け不透明感

ユーロは1.1026ドル付近。前日の海外時間の取引では、英ポンド安に共鳴してユーロも弱含みとなった。英ポンドは目下1.2641ドル付近。

英ポンド安のきっかけは、EU議長国を務めるフィンランドのリンネ首相が14日、英国との離脱合意にはまだ時間がかかるとし、週内に全面的な合意に至る公算は小さいとの見方を示したこと。

リンネ首相は「EU首脳会議前に実際的かつ合法的な方策で合意を見いだす時間はない」との考えを示し、「一段の時間が必要だ。EU首脳会議に交渉する必要がある」と語った。 英国とEUは週末、合意なき離脱を回避するために集中的に討議したが、双方ともに合意の達成に向けて、なおすべきことが多いとの認識を示した。

英国のジョンソン首相は14日の議会で「われわれは待つことはできない。離脱を完了させよう」と呼び掛けた。

<07:40> ドル107.90─108.90円の見通し、中国の物価指標や株価動向を注視

ドル/円は108.35円付近、ユーロ/ドルは1.1028ドル付近、ユーロ/円は119.49円付近。

きょうの予想レンジはドル/円が107.90―108.90円、ユーロ/ドルが1.0980─1.1080ドル、ユーロ/円が119.00―120.00円とみられている。

15日は午前中に中国国家統計局が9月のPPIとCPIを発表する予定で注目される。「特に、中国の株価や人民元相場への影響を注視したい」(外為アナリスト)という。

米中通商協議を巡っては、中国が米国との「第1段階」の通商合意に署名する前に、10月末ごろに合意を巡る詳細について一段の協議を持つことを望んでいると、ブルームバーグが14日、関係筋の情報として報じた。

同報道を受け、ドルは14日の日本時間午後7時台に一時108.03円まで下落した。

トランプ大統領は11日、米中が第1段階の通商合意に達したと発表。中国による米農産品の大規模購入のほか、一部の知的財産権、為替、金融サービスの問題などについて合意し、米国は15日に予定していた対中制裁関税引き上げを見送る方針を決めた。

この第一段階の合意と対中制裁関税引き上げ見送りは海外時間11日のドル上昇に寄与した。

米国の対トルコ制裁を巡っては、エスパー米国防長官が14日、北大西洋条約機構(NATO)の同盟国と今週中に会談を行い、トルコによるシリア侵攻への「外交・経済的措置」を取るよう求める方針を明らかにした。

ペンス米副大統領は14日、トランプ米大統領がトルコのエルドアン大統領と会談を持ち、その際、シリア侵攻を直ちにやめるように要請したことを明らかにした。

同報道は日本時間15日の早朝に伝わったが、今のところドルの反応は限定的なものにとどまっている。 同長官は声明で、トルコ軍の行動は「不必要かつ衝動的」で、過激派組織「イスラム国」(IS)の復活につながる可能性があると指摘した。

全スポットレート(ロイターデータ)

アジアスポットレート(同)

欧州スポットレート(同)

通貨オプション

スポットレート(ロイター・ディーリング約定値)

スポットレート(日銀公表)

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