November 19, 2019 / 2:16 AM / 18 days ago

〔マーケットアイ〕外為:豪ドル一時73円半ばに下落、中銀理事会のハト派な議事要旨で

[東京 19日 ロイター] -

<11:10>豪ドル一時73円半ばに下落、中銀理事会のハト派な議事要旨で

豪ドル/円は73.73円付近。オーストラリア準備銀行(RBA)が公表した11月理事会議事要旨がハト派な内容と受け止められ、早朝の取引で74円付近を推移していた豪ドルは73.59円付近まで下落した。

豪ドル/円の下落は英ポンド/円やユーロ/円でのロングポジションの巻き戻しを誘発し、英ポンドは140.84円付近から140.42円付近まで、ユーロは120.32円の高値から120円ちょうどまで下落した。

クロス円での円高はドル/円にも波及し、ドルは一時108.47円まで下落した。

議事要旨によると、理事会は賃金の伸びやインフレが低調であることを踏まえ、追加利下げが正当化される可能性があるとの見解で一致。ただ、ここ数カ月でかなりの金融刺激策を実施したため、時間差で現れる影響を見極めることが適切だとし、政策金利の据え置きを決定した。

<10:23> ドル108円半ばに下落、人民元は7元前半を推移か

ドルは108円半ばに下落。仲値にかけて実需の売りが先行したもようだ。

スポット人民元は1ドル7.0255元で前日の取引を終えた。きょうも同水準で取引が開始されるとみられている。

香港の混乱や米中対立が引き続き人民元相場に影を落としている。10月中は強含みだった人民元は、今月11日から再び7元台の元安ゾーンに回帰した。

香港の高等法院(高裁)は18日、デモ参加者がマスクなどで顔を隠すことを禁止する「覆面禁止法」に違憲判断を下した。

中国国務院香港弁公室は19日、違憲判断に対して強い懸念を表明し、中国全人代委員会は、香港裁判所には「覆面禁止法」の合憲性を判断する権限はないと表明した。新華社が伝えた。

金融政策を巡っては、中国人民銀行が16日、第3・四半期の金融政策報告を公表し、穏健な金融政策の維持を表明すると共に、改革を通じて実質金利を大幅に引き下げていく意向も表明した。経済の下振れリスクが強まっていることを踏まえ、カウンターシクリカル(景気循環抑制的)な調整を強化する方針を示した。

人民銀行は18日、7日物リバースレポの金利を2.55%から2.50%に引き下げている。

2015年以降で初めてとなるレポ金利の引き下げについて市場では、「中国は金利ではなく、基本的に窓口指導によって貸出を量的に管理しているため、金利の引き下げは流動性の面であまり意味がない」(国内エコノミスト)という。

一方、中国では、アフリカ豚コレラの影響で豚肉価格が急騰。10月の消費者物価指数(CPI)上昇率は、政府目標の3%前後を上回り、約8年ぶりの高水準となっており、人民銀行は景気下支えとインフレ抑制のダブルタスクを遂行する必要性に迫られている。

<08:28> ドル108円後半、トランプ・パウエル会談でマイナス金利に言及

ドルは108.66円付近。ユーロは120.31円付近。

CNBCは18日、中国政府が米国との通商合意を巡り悲観的なムードになっていると、関係筋の情報として報じた。米中通商協議の先行きを不安視する見方が再度広がるなか、ドルの上値は重く、109円に定着するのは目先困難とみられている。

前日の海外市場では、トランプ米大統領とパウエル連邦準備理事会(FRB)議長がホワイトハウスで会談し、マイナス金利やドル高について話し合われたことが伝わり、ドルが10銭ほど弱含む場面があった。

トランプ大統領は会談後、ツイッターへの投稿で「非常に良好かつ友好的な会談だった」と評価。「金利やマイナス金利、低水準のインフレ、金融緩和、ドル高と製造業への影響、中国や欧州連合(EU)との貿易などすべての問題について協議した」と述べた。

FRBの声明によると、パウエル議長は会談で「金融政策の先行きについては協議しなかった」ものの、FRBは入手される情報に基づき政策を決定し、「慎重かつ客観的、非政治的な分析にのみに基づき」行動すると言明したという。

FRBは20日、10月29―30日開催分の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨を公表する予定。過去のFOMCではゼロ金利制約(ZLB)について話し合われている。

一方で、FRBは、9月半ばに短期金利が高騰して以降、米財務省証券(Tビル)の買い切りや証券担保レポなどを通して資金供給を増やしている。

FRBによると、11月13日時点のバランスシート(B/S)は4兆0063億ドルと、1月30日以来9カ月半ぶりに4兆ドルを回復した。9月4日時点では3兆7220億ドルで、1カ月半で約2800億ドル増えたことになる。

FRBが保有するTビルは、9月4日の30億ドルから足元では669億ドルに増加した。レポ残高は9月4日にゼロだったが、現在は2096億ドルに上っている。

「こうした大量資金供給と事実上の量的緩和政策のもとで、ゼロ金利やマイナス金利が他人事ではなくなる日もそう遠くないだろう」(外国銀)との意見が聞かれる。

<07:44> ドル108.20─109.20円の見通し、109円台定着は困難か

ドル/円は108.67円付近、ユーロ/ドルは1.1074ドル付近、ユーロ/円は120.30円付近。

きょうの予想レンジはドル/円が108.20―109.20円、ユーロ/ドルが1.1020─1.1120ドル、ユーロ/円が119.80―120.80円とみられている。

前日の欧州市場序盤には、英国政治の安定性に対する楽観的な見方が広がり英ポンドが対円で買われる場面があった。英ポンド/円の上昇は他のクロス円での円安を招いたほか、ドルも109.07円まで上昇した。

しかし、米国時間には、CNBCが、トランプ米大統領が今月初旬に対中関税撤回で合意していないと発言したことが引き金になり、中国政府が米国との通商合意を巡り悲観的なムードになっていると報じたことをきっかけに、米長期金利が低下してドルが108.60円付近まで売られた。

この日も、英ポンドやユーロなど欧州通貨に対するドル安基調は続いているとされ、「109円台をめざすようなムードにはなりにくいだろう。引き続き香港情勢に注意が必要だ。欧州時間には英ポンド高の動きが続くのかどうか見極めたい」(外為アナリスト)との意見が聞かれた。

上値では109.50円にバリア・オプションがあるとされ、同水準が近づくと売り買いが交錯しやすい。また、同水準では主要な輸出企業のドル売りニーズもあるという。

全スポットレート(ロイターデータ)

アジアスポットレート(同)

欧州スポットレート(同)

通貨オプション

スポットレート(ロイター・ディーリング約定値)

スポットレート(日銀公表)

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