［東京 ２０日 ロイター］ -
＜１３：５８＞ ドル108.50円付近、ＦＯＭＣの議事要旨に関心
ドルは１０８．５０円付近。ユーロは１２０．１４円付近。一時１１９．９８円まで下落したが、持ち直した。
午前の取引では米上院が香港の自治を米政府が検証する「香港人権・民主主義法案」を可決したことが伝わり、ドルが１０８．３９円まで下落した。
しかし、その後、ロス米商務長官がＦＯＸニュースとのインタビューで米中通商交渉に楽観的な見方を示すとドルは１０８円半ばまで切り返した。
ただ、１０時過ぎには中国外務省が「中国の内政に露骨に干渉している。（米国を）非難し、断固反対する」との声明を発表したことで、ドルは再び１０８．３６円まで下落した。
市場では「米中対立で様々な報道がなされている割には値幅がさほど広がらない」（外為アナリスト）とされ、市場の関心は今夜公表される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨に注がれているという。
議事要旨では、足元および今後の金融政策を巡り意見の対立が確認されると予想されている。
＜１２：１４＞ 正午のドルは108円半ば、円高続かず
正午のドルは前日ＮＹ市場終盤とほぼ変わらずの１０８円半ば。米中対立への懸念から一時１０８．３６円まで下落したが、正午には値を戻した。市場では引き続き、米中交渉の行方に一喜一憂する展開が続くとの指摘が出ている。
日本時間けさ、 米上院は香港の自治を米政府が検証する「香港人権・民主主義法案」を可決。中国外務省は声明を発表し「中国の内政に露骨に干渉している。（米国を）非難し、断固反対する」と反発した。
日経平均が一時下げ幅を広げたこともあり、為替市場でもいったん円買いが強まったが、香港株が小幅な下げにとどまったことなどから、ドルはその後じりじりと値を戻した。人権法案は両院の調整を経てトランプ大統領へ送付されるが、その時期は「年明け以降になるとの観測もある」（証券）という。
＜１０：４３＞ ドル108.36円まで下落、中国が米国を「強く非難」
ドルが１０８．３６円まで下落。中国外務省が米上院の香港人権法案可決を「強く非難する」との声明を発表した。日経平均も１４０円安と下げ幅を拡大している。
＜０９：２０＞ ドル108.50円付近、香港人権法案の大統領送付は越年か
一時１０８．３９円まで下落したドルは、１０８．５０円付近へ切り返した。豪ドルも７３円後半から７４円前半へ小幅に値を戻している。
米上院が可決した香港人権法案は、１０月に下院が可決した法案から修正された点があり、今後両院の再調整が必要。トランプ大統領へ送付されるのは「年明け以降になるとの観測もある」（証券）という。
＜０８：１８＞ 米上院が香港人権法案を可決、円が小幅高
米上院は日本時間朝、香港が高度な自治を維持しているかを米政府が毎年検証することを求める「香港人権・民主主義法案」を可決した。ドルは１０８．３９円まで下落、豪ドルも７４円前半から７３円後半へ下落している。
＜０８：０２＞ ドル108.00─109.00円の見通し、原油安を警戒
きょうの予想レンジはドル／円が１０８．００―１０９．００円、ユーロ／ドルが１．１０３０─１．１１００ドル、ユーロ／円が１１９．８０―１２０．８０円付近。
前日海外市場でも主要通貨は総じてもみあい。ドルは１０８．４５─１０８．８３円、ユーロも１．１０６５─１．１０８４ドルと狭いレンジ内で小動きが続いた。「米中交渉で好悪両方の報道があり、見極めがつかない」（外銀）情勢だったという。
話題となったのは原油相場の下げ。１２月に開かれる石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）プラスの閣僚会合で、ロシアが減産幅の拡大に同意せず、供給過剰となる懸念が強まったという。 米ＷＴＩ先物は３％、英ブレント先物は２％安となった。このまま下げが続けば投機マネーの逆流を誘発する一因となりかねず、注意が必要だ。
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