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〔マーケットアイ〕外為:ドル指数94前半、2カ月ぶり高値 大手銀マネロン疑惑も遠因か

[東京 23日 ロイター] -

<16:21>ドル指数94前半、2カ月ぶり高値 大手銀マネロン疑惑も遠因か

ドル指数は94.153付近。一時94.251まで上昇し、7月27日以来2カ月ぶり高値をつけた。

ドル指数上昇の原因はドル指数の構成通貨で最大比率を占めるユーロが足元で2カ月ぶり安値の1.16ドル後半に下落していることだが、20日に国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)、バズフィードなど複数のメディアが、世界の複数の大手銀行が内部で問題を指摘されながらも20年近くに渡り違法とされる巨額な資金を移動させていた、と報じたことも遠因だという。

「月曜日の欧米株式市場の大幅安は、大手銀のマネロンの報道が手掛かりとなった。同報道を発端に広がったリスク回避ムードのなかで、逃避先としてドルが買い進まれた」(外為アナリスト)ためで、その余韻がまだ続いているという。

報道は、米財務省の金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)に複数の銀行、その他金融機関から届け出られた不審行為報告書(SAR)に基づいている。バズフィードが漏洩(ろうえい)した2100を超えるSARを入手し、ICIJ、その他のメディアにも情報を提供した。

SARに出てくる銀行は、英領バージン諸島といったタックス・ヘイブン(租税回避地)に登録した企業の依頼で頻繁に資金を動かした。また最終的な口座名義人の素性も知らず、行員が大規模な取引に関する情報をグーグルで検索していたという。 取引の具体例としては、JPモルガンによるベネズエラ、ウクライナ、マレーシアの個人・企業の贈収賄絡みとみられる資金の処理、HSBCの出資金詐欺絡みの資金の移動、ドイツ銀によるウクライナ資産家関連の資金取引などが挙げられている。

市場では、「今後の展開次第では、金融機関の株価のみならず、インターバンク市場にも影響を及ぼしかねない」(外国銀)という。

ドルのインターバンク市場で指標となる3カ月物LIBOR(ロンドン銀行間取引金利)の22日のフィクシング金利は0.22250%と前営業日からほぼ変わらずだった。

<14:46> 英ポンド133円後半、2カ月半ぶり安値から反発

英ポンドは133.71円付近。

前日に一時133.02円付近まで下落し、7月1日以来、約2カ月半ぶりの安値をつけたが、この日は買い戻しが先行している。

英国のジョンソン首相は22日、新型コロナウイルス感染が再び急拡大していることを踏まえ、レストランやパブなどの営業時間を制限する方針を示し、国民に対し可能な限り在宅勤務をするよう要請、ポンド売りの材料になった。

一方、イングランド銀行(英中央銀行)のベイリー総裁は22日、新型コロナウイルス感染件数の増加で英経済見通しが脅威にさらされているとの認識を示しながらも、英中銀が近くマイナス金利政策を導入するとの観測を退けた。

市場では、「欧州連合(EU)離脱協定の一部を骨抜きにする国内市場法案の行方も心配だ。結局、ハードブレグジットの可能性を残したまま、年末を迎えることになるのではないか」(外国銀)との意見が聞かれた。

ドルは105.11円付近。午後の取引では105円台を維持している。

先ほど、菅首相と黒田日銀総裁が初会談を行った。総裁によると、引き続き、政府と日銀でしっかり連携することを確認した。円高方向に振れている為替市場について首相から特に言及はなかったが、黒田総裁は「為替はファンダメンタルズを反映し安定して推移することが望ましい、との従来の考えを伝えた」という。

市場は反応薄だった。

<13:59> ドル105円付近、対欧州通貨でのドル高に便乗するも伸び悩み

ドルは105.06円付近。午前の取引では、対欧州通貨でのドル高の勢いを借りてドルは105.20円まで上値を伸ばした。

しかし現在は、ユーロ/円の軟調さを背景にドル/円でも上値の重さが意識されている。ユーロ/円は高値123.02円から122.70円まで下落した。

ユーロ/ドルは1.1677ドルと、朝方の高値1.1711ドルから下落している。

東京市場が休場だった21日、22日には、海外市場でリスク回避ムードが広がり、リスク回避下で選好されやすいドルと円が買われ、ユーロや英ポンドなど欧州通貨が全般に売られる展開となった。

「欧州で新型コロナウイルスの感染が再拡大していることが、ユーロの足を引っ張っている。昨日、久々に1.17ドルを割り込んだことで、参加者の目線が下向きになった」(外為アナリスト)との意見が聞かれた。

こうした中、欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は21日、欧州の景気回復は不確実性が高く、かつ一様でなく、新型コロナウイルス感染拡大を巡る状況を含め、入手可能なさまざまなデータを「極めて注意深く」検証する必要があるとの考えを示した。

ユーロについても「ユーロ高で物価水準に下向き圧力がかかる」とし、ユーロを極めて注意深く見守り、金融政策を決定する際に考慮するとした。

ロイターのエコノミスト調査によると、ユーロ圏の景気回復への最大のリスクは新型コロナウイルス感染の再拡大とされ、向こう1年間の成長とインフレについては上振れよりも下振れが見込まれている。 調査は15-17日にエコノミスト80人余りを対象に実施。第3・四半期の成長率予想は8.1%と記録的なプラスで、前月調査から引き続き同じだった。第4・四半期についてはプラス2.5%と、前月調査の3.0%から下方修正された。

<12:08> 正午のドルは105円前半、1週間ぶり高値

正午のドルは前日NY市場終盤から小幅高の105円前半。前日から続く買い戻しの流れに連休明けのドル需要が重なり、一時105.20円と16日以来1週間ぶり高値を更新した。

日本の連休中は下げが目立ったクロス円も、きょうは全般横ばい。中銀が予想通り政策金利の据え置きを発表したNZドルは、69円半ばと1カ月ぶり安値圏で小幅に上昇したが、大きな動きには至らなかった。

市場では「資産買入は1000億NZドル規模で据え置いたが、貸出プログラム向けの資金供給を前倒しする方針を打ち出すなど、景気に悲観的な姿勢がうかがえる」(外銀)との声が出ていた。

<09:44> 豪ドル1カ月半ぶり安値、円は対ドル以外も軒並み高

日本の連休中、対主要通貨で最も円が買われたのは豪ドル。前週18日高値の76円後半から75円前半へ下落し、8月前半以来の安値を更新し、現在も上値の重い展開が続いている。

新型コロナウイルス感染再拡大を警戒する欧州を中心とした株安に加え、オーストラリア準備銀行(中央銀行)のデベル副総裁が「低めの為替レートは確実にメリットがある」と発言したことなどが、下げの手掛かりになったという。

同様に下げが目立ったのは英ポンド。18日高値の136円前半から前日に133円前半まで下落。ほぼ3カ月ぶり安値を付けた。

こちらの手掛かりは経済活動の再制限。政府はレストランやパブなどの営業時間を24日から午後10時までに制限する方針を発表した。マスク着用義務も厳格化されるほか、警察支援に向けて軍投入の可能性もあるとしている。

ユーロも同様の動き。18日の124円前半から、21日に2カ月ぶり安値となる122円半ばへ下落した。その後も122円後半で横ばいが続いている。欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁が「外国為替相場の動向を含む入手可能な情報の注意深い検証が必要になる」と発言したことが「再び通貨高けん制に出た」(証券)と受け止められたという。

こうしたクロス円の相次ぐ下げが、ドルと円の押し上げにつながり、ドルは18日日中の104円後半から21日には104.00円まで下落、その後一転104円後半へ急反発し、前日海外では105円台を回復する荒い値動きとなった。

市場では「海外仲値に関連した取引も少なくなかったようで、ドル/円はかなり読みづらい展開が続いた。しかし基本的に(円が買われやすいため)上値の重い展開に変わりはないだろう」(外銀)との声が出ていた。

<08:00> ドル104.50─105.50円の見通し、突発的変動に注意

きょうの予想レンジはドル/円が104.50―105.50円、ユーロ/ドルが1.1670─1.1740ドル、ユーロ/円が122.50―123.30円付近。

18日から22日にかけての外為市場は、ドルと円が2強。大手銀行が20年近くにわたり違法とされる巨額な資金を移動させていた、欧州などで新型コロナの感染が再拡大してきたといった報道で、世界的に株価が下落したことが響いたという。

結果的にドルと円は売買が交錯する場面が多かったものの、ドルや円にかかる上昇圧力にずれが生じることで、円買い先行する形で下落したり、ドル買いがけん引して急上昇する場面もあった。「リスクオフだが円高一辺倒ではない」(トレーダー)だけに、日中も突発的な動きに注意が必要だ。

全スポットレート(ロイターデータ)

アジアスポットレート(同)

欧州スポットレート(同)

通貨オプション

スポットレート(ロイター・ディーリング約定値)

スポットレート(日銀公表)

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