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〔マーケットアイ〕外為:ドル110円手前で足踏み、人民元は3年ぶり高値更新

[東京 28日 ロイター] -

<14:37> ドル110円手前で足踏み、人民元は3年ぶり高値更新

ドルは109.89円付近と、110円の手前で足踏み状態となっている。

市場では「110円ちょうどにはディーラーの戻り売りや証拠金取引(FX)の利益確定売りなどが待ち構えている。加えて、来週月曜日はロンドン、ニューヨーク市場が休みなので、無理にポジションを取りたくない参加者が多い」(外為アナリスト)との声が聞かれた。

さらに、人民元高も、ドル買いの勢いを削いでいるという。

国内スポット市場の人民元は一時1ドル=6.3680元と、2018年5月以来の高値を更新。

オフショア人民元は6.3615元まで上昇し、同じく3年ぶり高値を更新した。

市場では、中国が前週から発表している一連のインフレ抑制策が好感されている、という。「人民元高はインフレ抑制に好都合なので、中国当局も人民元高を演出または許容している」(国内銀ストラテジスト)との指摘もあった。

中国国務院(内閣に相当)は19日、コモディティー価格の「不合理な」上昇を抑制し販売価格への転嫁を防ぐために、需給両面の管理を強化する方針を示した。

中国国家発展改革委員会は24日、規制当局が今年の金属価格の大幅な値上がりについて協議したと表明し、工業用金属産業の企業に「通常の市場の秩序」を保つよう求めたと明らかにした。

<12:02> 正午のドルは109円後半で小動き、米政権の6兆ドル歳出計画に関心

正午のドルは前日NY市場終盤とほぼ同水準の109.88円付近。

午前の取引では、一時109.95円付近まで上昇したが、ドル/円は110円を手前に一進一退の動きとなっている。米10年債利回りは1.6%台前半で安定的に推移している。

市場では、米国のバイデン政権の6兆ドルの歳出計画報道に関心を寄せる声が聞かれた。米紙ニューヨーク・タイムズは27日、バイデン大統領が2022会計年度(21年10月─22年9月)の予算教書で、6兆ドルの歳出を求める計画だと報じた。

報道を受けて米長期金利が上昇し、ドル高を支えたが、「米10年債利回りは1.6%台の水準にとどまり、ドルの騰勢をさらに強める雰囲気ではない」(国内銀行)という。

前日の欧米時間に急伸した英ポンドは現在、1ポンド=1.4189ドル付近、155.91円付近で取引され、足元では利益確定売りが優勢となっている。

英ポンドはイングランド銀行(英中央銀行)関係者のタカ派的な発言を受けて上昇していた。ただ、市からは「英国ではインド型変異株の感染が広がるなど懸念材料もあり、英ポンド買いが持続するかどうかは不透明だ」(ソニーフィナンシャルHD・アナリスト、森本淳太郎氏)との指摘があった。

<09:17> ドル109円後半でほぼ横ばい、早期利上げ期待で英ポンド堅調

ドル/円は朝方からほぼ横ばいの109.88円付近で推移。日経平均が寄り付きから買われており、市場からは、日本株の上昇が続けば「リスクオンムードが広がり、円売りのきっかけになりそうだ」(国内証券)との声が聞かれた。日経平均は節目の2万9000円を回復した。

英ポンドはイングランド銀行(英中央銀行)関係者の発言を受けて底堅い。1ポンド=1.4202ドル付近、155.97円付近で推移している。対円は2018年2月以来の高水準。

イングランド銀行金融政策委員会のブリハ委員は27日、労働市場の回復が予想以上に速まれば、英中銀は2022年前半にも利上げを行う可能性があると述べた。ただ、22年後半まで見送られる可能性の方が高いという。

この発言を受けて英ポンドは上昇した。一方で、市場からは「短期間で大きく値を上げただけに調整が入る可能性もあるのではないか」(国内金融機関)との見方が出ていた。

<07:55> ドル109.30─110.30円の見通し、ドル上昇の勢い続くか

きょうの予想レンジはドル/円が109.30―110.30円、ユーロ/ドルが1.2140─1.2240ドル、ユーロ/円が133.40―134.40円付近。

前日のNY市場では、ドル指数が狭いレンジ内の値動きにとどまった。ただ、ドルは対ユーロで横ばいとなった一方、対ポンド、対カナダドルでは下落、対円では上昇するなどまちまちの展開となった。

現在、ドル/円は109.84円付近、ユーロ/ドルは1.2191ドル付近、ユーロ/円は133.92円付近で推移している。

きょうは週末を控えていることから様子見姿勢が強まりやすいが、ドル上昇の勢いが続くかどうかが注目される。上田東短フォレックスの営業推進室長、阪井勇蔵氏は「ドル/円は110円を目指す展開になるとみられるが、110円近辺では利益確定売りも出やすくなりそうだ」と話す。

米労働省が27日に発表した22日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は40万6000件と、前週の44万4000件から改善し、2020年3月中旬以来の低水準となった。

米国の景気回復期待は依然として根強く、来週発表される米雇用統計などで良好な結果が示されれば、「さらにドルが上昇する可能性もあるだろう」(阪井氏)とみられている。

一方、円は全面安の展開となっており、ユーロ/円は133.91円付近で推移。英ポンド/円は156円付近で推移し、2018年2月以来の高水準となるなどクロス円でも円安傾向となっている。

政府は東京、大阪など9都道府県に31日までの期限で発令している緊急事態宣言を6月20日まで延長する方向で調整しており、「緊急事態宣言の延長で経済回復が遅れるのではないかとの懸念が海外勢の間でくすぶり、円売りにつながっているようだ」(阪井氏)との見方が示されていた。

主なスケジュールでは、国内では4月完全失業率(総務省)、4月有効求人倍率(厚生労働省)が公表される予定。海外では、米国で4月個人所得・消費支出(商務省)、5月ミシガン大消費者信頼感指数確報値が公表される。

また、主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議(英国主催、オンライン形式)が予定されている。

全スポットレート(ロイターデータ)

アジアスポットレート(同)

欧州スポットレート(同)

通貨オプション

スポットレート(ロイター・ディーリング約定値)

スポットレート(日銀公表)

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