［東京 ７日 ロイター］ -
＜１４：０１＞ ドル109円半ば、英ポンドがやや軟調 変異株の感染拡大警戒
現在、ドル／円は朝方から小幅にドル安／円高の１０９．４３円付近で推移。きょうは午前の取引から方向感に欠ける動きが続いているが、市場では「前週末金曜日に付けた安値の１０９．３０円付近が、下値めどとして意識されているようだ」（国内銀行）との見方が出ていた。
他の主要国通貨では、英ポンドがやや軟調に推移している。英ポンド／ドルは１．４１４５ドル付近、英ポンド／円は１５４．７５円付近で取引されている。
英国では、新型コロナ変異株の急速な拡大を受け、ジョンソン首相がイングランドのロックダウン（都市封鎖）措置の完全解除に慎重な姿勢を示している。「変異株の感染拡大に伴う制限解除の遅れが警戒され、英ポンドが下落しているようだ」（同）という。
＜１２：００＞ 正午のドルは109円半ば、米雇用統計で急落後に方向感見いだせず
正午のドル／円は、４日ニューヨーク市場午後５時時点（１０９．４９／５２円）に比べ、わずかにドル高／円安の１０９．５６／５８円。
ドルは仲値公示付近で安値１０９．４７円を付けた後、若干反発したが、上値を追う動きは見られず、方向感を見いだせないまま午前の取引を終えた。
クロス円は軟調で、英ポンド／円は１５５．２８円付近から１５４．９０円に下落。ユーロ／円は１３３．３７円から１３３．２３円に下落した。
市場参加者の一部では、主要７カ国（Ｇ７）財務相らが５日、各国共通の最低法人税率を１５％以上とすることで合意したことが話題となっていた。ただ、為替相場への影響は見られなかった。 Ｇ７財務相会合は５日、グーグルやアップル、アマゾン・ドット・コムといった巨大な多国籍企業への課税を強化するため、各国共通の最低法人税率を１５％以上とすることで合意した。７月の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で合意を取り付けたい考えだ。
＜１０：５８＞ ドル109円半ば、オフショア人民元は6.39元後半
ドルは１０９．５７円付近で推移している。仲値公示付近で１０９．４７円まで下落し安値を付けたが、値幅は狭く、方向感に乏しい値動きとなっている。
４日発表の米雇用統計の結果を受けてドルは１１０円前半から１０９．３７円まで急落した。急落の背景には米長期金利の急低下がある。リフィニティブによると、米１０年国債利回りは４日、１．６３５０％から１．５５５０％まで低下した。
現在、米１０年国債利回りは１．５７％付近で小動き。
今週は消費者物価指数など米インフレ関連指標の発表も予定されているため、「このまま米国債を買ってドルを売っていいものか、気迷いが生じている」（外国銀）という。
オフショア人民元は１ドル＝６．３９６２元付近。中国当局による一連の人民元高抑制措置を受けて弱地合いとなっているが、４日にはドルの急落を受けて一時６．３８元半ばまで強含んだ。
＜０９：２０＞ ドル109円半ば、米雇用統計前の水準に回帰
ドルは１０９．５４円付近で、やや神経質な値動き。
４日の米雇用統計にかけてドルは買い進まれていたが、雇用統計の結果を受けて、ドルは前週に買われた分を一気に吐き出す格好となり、現在は米雇用統計前の水準に戻っている。
市場では「先週のドル高傾向は雇用統計で仕切り直しとなった」（アナリスト）との声が聞かれ、市場は次の材料として、１０日の米消費者物価指数（ＣＰＩ）などに関心を向け始めている。
４月の米ＣＰＩ総合指数は前年比４．２％上昇（前月比０．８％上昇）と、前年比は１２年７カ月ぶりの高い伸びとなった。コア指数も前年比で３．０％上昇（前月比０．９％上昇）した。
＜０８：１２＞ ドル109円半ば、ＩＭＭでは加ドルとユーロのロング増加 ドルは１０９．５９円付近。米雇用統計を経た早朝の東京市場では、ドルが緩やかに買い戻されている。ドルは４日の米雇用統計後に１０９．３７円まで下落した。
商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が発表したＩＭＭ通貨先物の非商業（投機）部門の取組では、カナダドルとユーロのロングの増加が目立った。円ショートは若干減少した。
カナダドルのロングは１日時点で４万８７７２枚と２０１７年１０月以来の高水準となった。前週は４万４８１１枚だった。
ユーロのロングは１日時点で１０万９３２２枚と３月２日以来の高水準となった。前週は１０万４０００枚だった。
円ショートは１日時点で４万７１１５枚と、前週の５万０１５６枚から減少した。
市場では「先週はドル高気味だったが、週末の米雇用統計を受けてドル高の勢いが急失速したので、円ショートは１日以降に相当縮小した公算が大きい」（外国銀）との意見が聞かれた。
＜０７：４２＞ ドル109.20─110.00円の見通し、米雇用統計後のドル売り続くか
ドル／円は１０９．５７円付近、ユーロ／ドルは１．２１６４ドル付近、ユーロ／円は１３３．２５円付近。
きょうの予想レンジはドル／円が１０９．２０―１１０．００円、ユーロ／ドルが１．２１１０─１．２２１０ドル、ユーロ／円が１３２．８０―１３３．８０円。
４日のニューヨーク市場では、米雇用統計で雇用者数の伸びが市場予想に届かなかったことで、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が早期に金融引き締めに着手するとの観測が後退し、米長期金利が急低下、ドルは１０９．３７円まで急落した。 ５月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比５５万９０００人増と底堅い伸びを示したものの、市場予想の６５万人に届かなかった。
「雇用統計の内容が格別に悪かったわけではないが、３日に発表された雇用関連指標がかなり良かったため、（雇用統計に対する）期待値が上がり過ぎていた」（外為アナリスト）ことが、米長期金利の急低下やドル安の原因だという。
米国債市場では、長期債を中心に利回りが大きく低下し、利回り曲線が平坦化した。 リフィニティブによると、米１０年債利回りは一時１．５５５０％付近と、５月２６日以来の水準に低下した。
きょうは「雇用統計後のドル安の流れが続くかが注目されるが、鍵を握るのは引き続き米長期金利の動向」（前出のアナリスト）とみられる。
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