［東京 １０日 ロイター］ -
＜１５：５１＞ ドル109円半ば、ポジション調整で上値重い 警戒続く
ドルは１０９．４６円付近で弱含み。欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会と５月の米ＣＰＩを今夜に控え、ポジション調整のドル売りが上値を抑えているもようだ。
５月の米ＣＰＩの市場予想中央値は、総合指数で前年比４．７％上昇、コア指数で３．５％上昇が見込まれている。予想通りとなれば、総合指数は２００８年９月以来、コア指数は１９９３年４月以来の大きな上昇幅となる。
ただ、４月の大幅上昇を受けて、前月比では、総合指数が０．４％上昇と前月の０．８％上昇から上昇幅が縮小する見通しだ。
BDSwissのヘッド・オブ・インベストメント・リサーチ、マーシャル・ギトラー氏は、「ＣＰＩの数字そのものより、ＦＲＢがそれらの数字にどう反応するかがより重要だが、今はあいにく来週のＦＯＭＣ前のブラックアウト期間なので、市場が動揺した場合、ＦＲＢから落ち着かせるような発言を期待できない」と述べる。
ギトラー氏はインフレ動向について、「長期的な物価上昇について心配するのはまだ早すぎると思うが、少なくともある程度の期間にわたって、物価が上昇するのは避けられず、投資家はこうした見通しに基づいて、インフレヘッジの行動をとるはずだ」という。
米１０年国債と米１０年物インフレ連動債（ＴＩＰＳ）の利回り格差で、市場のインフレ期待を示す米１０年物ブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は現在２３３ベーシスポイント（ｂｐ）付近。直近では１日に２４８ｂｐまで拡大したが、その後は縮小傾向をみせている。
＜１３：５５＞ オフショア人民元は6.38元前半、米中商務相会談「見解の相違に対処へ」
オフショア人民元は１ドル＝６．３８２５元付近。午前の取引では６．３７８０元付近まで上昇した。前日の安値は６．４００９元だった。
人民元高の背景には、中国商務相と米商務長官の電話会談を巡り、両国の通商交渉に関してポジティブな内容が伝えられたことがあるという。
中国商務省は１０日、王文濤商務相がレモンド米商務長官と電話で会談したと発表した。両者は見解の相違への対処で協力することで一致したという。 同省のウェブサイトに掲載された声明は「貿易と投資の健全な発展を促すとともに、見解の相違に対処するため、実際的な方法で協力することで一致した」としている。
午前の取引では、対人民でのドル安が、ドル／円に波及したとの指摘も聞かれた。
ドル／円は午前１１時ごろ１０９．５２円付近まで下落したが、人民元は午前１０時過ぎから上昇し始め、１１時半ごろに午前の高値をつけた。
現在は１０９．５６円付近でこう着気味となっている。
＜１２：０１＞ 正午のドルは109円半ば、欧米の重要イベント前に動意薄
正午のドルは前日ニューヨーク時間終盤に比べて小幅ドル安／円高の１０９．５５円付近で推移している。ドルは仲値にかけて一時１０９．６７円まで上昇したが、その後の買いは続かず横ばい圏で推移した。米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表と欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策理事会を控え、様子見ムードが広がっている。
前回発表の４月米ＣＰＩは市場予想を大幅に上回る結果となり、ドルの急伸につながった。今回についても「市場の期待は高い」（国内証券）との声が出ている。
一方、市場予想を下振れる結果となれば「４月が物価上昇のピークだったととらえられ、ドルは１０８円台まで下落する可能性もあるだろう」（三菱ＵＦＪ銀行・チーフアナリスト、内田稔氏）との指摘もある。
ＥＣＢ理事会では政策据え置きとの見方が優勢だが、ハト派的なスタンスが強調されれば「このところ対ドルでの上値が重いユーロにとっては下押し圧力となりそうだ」（国内金融機関）という。
現在、ユーロ／ドルは１．２１６５ドル付近で朝方からほぼ横ばい。ユーロ／円は１３３．２９円付近で小幅ながら下落している。
米１０年債利回りは１．４８％台と１カ月ぶりの低水準で推移しているが、為替市場への影響は限定的となっている。
＜１１：１３＞ ドル109円半ばでもみあい、米長期金利低下には反応薄
現在、ドル／円は朝方から小幅下落し１０９．５４円付近。
前日の米国時間には米１０年債利回りが１．５％台を下回り、約１カ月ぶりの低水準となった。足元では１．４８％台での推移が続いているが、為替相場への影響は限定的となっている。
市場では、「米長期金利が低下しているものの、依然として米国の景気回復期待は根強い」（国内銀行）との声が聞かれ、景気回復に伴うドル高期待が下支えになっている、という。
＜０９：１３＞ 英ポンドは小動き 英中銀理事の発言で一時上昇
現在、ドル／円は１０９．６２円付近。朝方からほぼ横ばい圏で推移している。きょうは商業決済が集中する五・十日で、仲値公示にかけては実需のドル買いフローが活発になるとみられている。
イングランド銀行（英中央銀行）のハルデーン理事は９日、英国経済について「かなり強力な物価圧力」がすでに存在しており、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて導入した大規模な金融政策をある段階で縮小する時期に来ているかもしれないとの認識を示した。
この発言を受けて英ポンドは対ドルで上昇したが、その後は利益確定売りに押された。市場からは、新型コロナのワクチン普及率が材料視されてきた年前半と異なり、「今後は各国中銀のスタンスや金融政策の方向性に、より敏感に市場が反応する展開が続きそうだ」（国内銀行）との指摘が聞かれた。
現在、英ポンド／ドルは１．４１１１ドル付近、英ポンド／円は１５４．７３円付近で推移し、いずれももみあいとなっている。
＜０７：４８＞ ドル109.10─110.00円の見通し、米ＣＰＩとＥＣＢ理事会控え様子見
きょうの予想レンジはドル／円が１０９．１０―１１０．００円、ユーロ／ドルが１．２１３０─１．２２３０ドル、ユーロ／円が１３３．００―１３４．００円付近。
前日のＮＹ市場で、ドルはほぼ横ばい圏で推移した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会と米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を１０日に控えて様子見気分が強く、主要通貨は最近のレンジ内で推移した。
一方、米１０年債利回りは５月７日以来の１．５％割れとなった。ＣＰＩの発表を翌日に控えポジション調整の動きが出た。
現在、ドル／円は１０９．６１円付近、ユーロ／ドルは１．２１７８ドル付近、ユーロ／円は１３３．４８円付近で推移している。
きょうは、商業決済が集中しやすい五・十日に当たり、仲値公示にかけては実需のドル買いフローが活発になるとみられている。ただ、米ＣＰＩとＥＣＢの政策理事会を控え、午後からは様子見姿勢が強まる見通し。
米長期金利は１．５％を下回ったものの、ドル／円相場は底堅さを維持している。上田東短フォレックス・営業推進室長、阪井勇蔵氏は「米ＣＰＩやＥＣＢ理事会の結果を確認するまではポジションを傾けにくい状況」と指摘した。
前回の米ＣＰＩは市場予想を上回る内容となり、ドルは急伸した。ただ、今回のＣＰＩが仮に市場予想を上回る結果となった場合でも、「市場は前回のＣＰＩで強い結果が出ることに慣れてしまい、為替相場の反応は以前ほど大きくならないのではないか」（国内銀行）との見方も聞かれる。
主なスケジュールでは、国内では５月企業物価指数（日銀）が公表される予定。海外では、米国で新規失業保険申請件数（労働省）、５月財政収支（財務省）が発表される。
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