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〔マーケットアイ〕外為:ドル110円前半、米雇用統計控えて小動き
2017年9月1日 / 06:05 / 19日前

〔マーケットアイ〕外為:ドル110円前半、米雇用統計控えて小動き

[東京 1日 ロイター] -   

<15:03> ドル110円前半、米雇用統計控えて小動き

ドルは110.10円付近。今晩の8月米雇用統計の発表を前に小動き。米雇用統計については、前哨戦とされるADP全米雇用報告が良い内容だったことから、一部で期待が高まっているという。

ただ、すでに発表されている7月の米消費者物価指数(CPI)は予想を下回り、米連邦準備理事会(FRB)が物価の目安としているコア個人消費支出(PCE)物価指数も低い伸びとなっている。米国では税制改革の不透明感や債務上限問題などもあり、雇用統計が強い内容となっても、ドルの大幅な上昇にはつながらないとの見方もある。

8月分の雇用統計は、非農業部門雇用者数が過去19回中15回予想を下回る結果になっているという。

<12:11> 正午のドルは110円付近、ユーロも調整済みで米雇用統計待ち

正午のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点に比べ、わずかにドル高/円安の110.04/06円。

米雇用統計を控えて、ドル/円もユーロ/ドルも昨日から調整的な売買が続いている。

ユーロについては、投機筋も実需筋もユーロ・ロングに傾いているが、1.19ドル半ばでロングにしたユーロについては、一部の投機筋は、既に巻き戻してユーロ売りを実行済みで、現行の水準で米雇用統計の発表を待つ構えだという。

8月の米雇用統計では、インフレとの関係が深い時間当たりの賃金上昇率が最も注目されている。賃金上昇率は適正とされる3―4%を下回って、前年同月比でプラス2.5%(7月分)にとどまっている。

米雇用統計について「良い数字が出た場合は、反応が限定的になるとみている。予想を下回るような悪い数字が出た場合には、ドル売りの反応がはっきり出やすいのではないか」(FX会社)との意見が聞かれた。

<11:50> ドル110円付近、米雇用統計では賃金上昇率に注目

ドルは110.03円付近で上値の重さが若干意識されている。

ユーロは1.1906ドル付近。「(短期筋は)1.19ドル半ばでロングにしたユーロを巻き戻して、米雇用統計を待っている状態」(FX会社)だという。

今夜発表される8月の米雇用統計では、インフレとの関係が深い時間当たりの賃金上昇率が最も注目されている。

賃金上昇率は適正とされる3―4%を下回って、前年同月比でプラス2.5%(7月分)にとどまっている。

「これは米国での雇用の改善が、低所得者を中心に起きているためだ。この為失業率が低下しても賃金上昇率は高まりにくい」(国内銀エコノミスト)との指摘があった。

<10:26> 英ポンド1.29ドル半ばに小幅な上昇、方向感に乏しい

英ポンドは1.2946ドル付近。朝方の安値1.2920ドルから若干上昇しているが方向感に乏しい。

英ポンドは昨年10月につけた1.15ドル付近の安値から、ゆっくりと回復しているが、「ブレグジットに伴う不安感はいまだに払拭できておらず、最近の英国の成長減速も気になる」(国内銀)との意見が出ていた。

安倍首相と英国のメイ首相は31日夕、共同記者会見を行い、北朝鮮への圧力を強め、中国にさらなる役割を果たしてもらうことで一致した。また、安倍首相は、メイ首相がアジア・太平洋の安全保障への関与を強化していることを歓迎した。

他方、時事通信によると、日本政府と経済界は31日、メイ首相およびフォックス国際貿易相らと相次いで会合を開き、今後の欧州連合(EU)離脱に伴う悪影響を最小限に抑えるように要請した。

<09:30> ユーロ1.19ドル、来週のECB理事会でのQE縮小決定なしか

ユーロは1.1908ドル付近で小幅な値動き。ユーロ/円は131.06円付近で同じく小幅な値動き。

来週7日に予定される欧州中央銀行(ECB)理事会では、量的緩和の終了時期や、資産購入額の縮小に関する手法について発表または何らかのヒントが得られると、期待する市場参加者は多い。

一方、事情に詳しい関係筋がロイターに明らかにしたところによると、ECB内ではユーロの急激な上昇を懸念する声が増えており、資産買入れ縮小(テーパリング)が緩慢なペースとなる可能性が高まっている。また、2017年末を期限とする量的緩和に関する討議は始まったばかりで、次回の理事会で何らかの決定をする可能性は非常に低いという。

「今回、ECBのテーパリングに関するヒントが得られなければ、ユーロの上値はいったん重くなるだろう」(外銀)との声が出ていた。

<08:09> ドル110円付近、前日は米財務長官のコメントで一時109円台

ドルは110円付近で落ち着いた値動き。この日は月初の株高が予想され、ドルの下値がサポートされると見られている。

一方、前日の米国市場では、序盤に付けた高値110.66円から、ドルが徐々に下落。予想を下回る7月の米個人支出やその他の指標に加え、ムニューシン財務長官のコメントがきっかけで、ドルは110円の節目を割り込んだ。

ムニューシン財務長官は「長期的にみたドル高は米国に対する信頼感の表れ」としながらも、「ドル安が米貿易にとって有利な点はある」と発言したことが伝わった。

「財務長官の発言内容は、特に目新しいものではなく、以前にも同様の趣旨のことを言っているが、相場がドル安方向に流れているタイミングで伝わったので、ドル売りを誘発した」(外銀)という。

同長官は、また、テキサス州南部を直撃したハリケーン「ハービー」関連の支出に伴い、「9月の歳出に何らかの影響が出るだろう」とし、「債務上限に達する時期についても数日間の影響が及ぶ可能性がある」と語った。

長官は7月、米国の債務不履行(デフォルト)回避に向け、9月29日までに債務上限を引き上げるよう議会に要請している。

「市場は(米国の)債務上限問題に神経質になり始めている。債務上限が引き上げられなければ、一部の格付け会社による米国債の格下げの可能性もある」(前出の外銀)とされ、今後の行方が注目される。

<07:44> きょうのドルは109.40―110.60円、月初の株高ならリスク選好の円売りも   ドルは110円付近、ユーロは1.1916ドル付近、ユーロ/円は131.10円付近。きょうの予想レンジはドルが109.40―110.60円、ユーロが1.1870―1.1970ドル、ユーロ/円が130.50―131.70円。

この日は、「月初に株高になるというこれまでのパターンが繰り返されれば、リスク選好の円売りも意識されるだろう」(外為アナリスト)とみられている。

前日のニューヨーク市場では、7月の米個人消費支出が前月比0.3%増で市場予想を下回ったことや、コア個人消費支出物価指数が前年同月比で1.4%上昇し、2015年12月以来の小幅な伸びにとどまったことが嫌気され、ドルが下落した。

また、ムニューシン財務長官が「長期的にみたドル高は米信頼感の表れ」としながらも、「ドル安が米貿易にとって有利な点はある」との見解を示すとドル/円は109.91円まで下落した。

さらに、ニューヨーク終盤ではきょう発表される8月の米雇用統計を前に調整的なドル売りが先行したもよう。ロイター調査では、8月の非農業部門雇用者数は前月比18万人増と予想されている。

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