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〔マーケットアイ〕外為:ドル調達コストは高止まり、9月期末の資金繰りニーズで
2017年9月7日 / 04:46 / 17日前

〔マーケットアイ〕外為:ドル調達コストは高止まり、9月期末の資金繰りニーズで

[東京 7日 ロイター] -

<13:41> ドル調達コストは高止まり、9月期末の資金繰りニーズで

ドルは109.04円付近で小動き。

ドル/円スワップ取引では、円投/ドル転によるドル調達コストが3カ月物で167ベーシスポイント(bp)と前日の165bpから上昇した。

ドルと円の短期金利の金利差からのフォワードスプレッドの乖離幅(ベーシス)は、3カ月物で36.19bpと前日の33.57bpから拡大した。

市場では、9月期末の資金繰りを意識した取引が出ており、9月末をカバーする3週間物のスワップ経由のドル調達コストにも上昇圧力が掛っている。

他方、ドル投/円転による円資金の調達コストは、マイナス39bp程度で前日の37bpからマイナス幅が拡大し、ドルの運用サイドの欧米銀には有利な状況となっている。

今朝財務省が発表した「対外及び対内証券売買契約等の状況」によると、外国投資家(非居住者)は8月27―9月2日の1週間に、本邦中長期債を1兆3592億円買い越した。前週も5002億円の買い越しだった。

スワップでの有利な円資金調達状況が、外国勢の円債投資拡大の背景になったとみられる。

<12:11> 正午のドルは109円前半で上値重い、「霧すべて晴れず」

正午のドル/円は、前日ニューヨーク市場午後5時時点に比べ、ややドル安/円高の109.08/10円だった。米債務上限問題を巡る過度な懸念は後退したが、北朝鮮リスクも意識され、朝方の高値からじりじり値を下げた。

ドルは朝方の高値109.26円をつけた後、午前9時半頃、北朝鮮が9日にミサイルを発射する可能性について韓国の首相が言及したとの一部報道があり、108.89円まで下押しした。

北朝鮮関連の続報がなく、仲値を挟んで109.22円まで持ち直したが、正午にかけて再び上値が重くなった。

米国では6日、トランプ大統領が連邦債務上限の3カ月引き上げについて共和・民主両党の指導部と合意。米国の債務不履行(デフォルト)や政府機関の閉鎖のリスクがいったん後退した一方、12月の米追加利上げのハードルが上がったとの見方が出ている。市場からは「米国の税制改革やインフレの動向などを含め、霧がすべて晴れたわけではなく、積極的にドルを買う地合いではない」(国内金融機関)との声が出ていた。

きょうは海外時間の欧州中央銀行(ECB)理事会が注目されている。総合的にはハト派的な姿勢が示され、ユーロ売りになるとの見方もでている。

<10:59> 豪ドル/円下落、弱い豪経済指標で

豪ドル/円は87.24円付近。

オーストラリア統計局が発表した7月の小売売上高は前月比横ばいで、ロイターがまとめた市場予想(プラス0.3%)に届かなかった。

同時に発表された7月の貿易黒字は4億6000万豪ドルで、黒字額は予想(8億7500万豪ドル)を下回った。市場は豪ドル売りで反応した。発表前の豪ドルは87.48円付近で推移していた。

<10:35> ドル109円前半、米年内追加利上げのハードル高まったとの見方 

ドル109.16円付近でもみ合い。

トランプ米大統領が連邦債務上限の3カ月引き上げについて共和・民主両党の指導部と合意した。米国の債務不履行(デフォルト)や政府機関の閉鎖のリスクがいったん後退したことは好感されているが、問題が先送りされただけとの指摘もある。

市場では、米連邦準備理事会(FRB)が12月に利上げを行うハードルが高まったとの見方が出ている。「ハリケーン被害の救済対応で休戦状態になったに過ぎず、債務上限問題で再び議会が紛糾する可能性がある。政府機関が閉鎖に追い込まれ、経済に下押し圧力が加わるおそれがある中、利上げは進めづらい」(大手邦銀)として、米国の金融政策を材料にしたドル買い機運は高まりにくいとの声も出ていた。

<09:41> ドル一時108円後半に下落、韓国首相のコメントを材料視か

ドルは109.07円付近。午前9時半頃、109円前半から108.89円まで下落した。その後、109円台を回復しているが、戻りは鈍い。

下落した場面では、北朝鮮が9日にミサイルを発射する可能性について韓国の首相が言及したという一部報道が材料視されたもよう。  

<08:59> ユーロ1.19ドル前半、ECB理事会前後に動意 

ユーロ/ドルは1.1927ドル付近、ユーロ/円は130.15ドル付近。

きょうは欧州中央銀行(ECB)理事会とドラギ総裁の会見が材料視されており、この前後でユーロを中心に値幅が出る可能性がある。

最近のユーロ上昇に対するけん制はあるか、資産買い入れの段階的な縮小(テーパリング)への示唆があるかなどが注目されている。

市場からは「ユーロは高くなってきているとはいえ、絶対止めなければならない水準ではない」(国内金融機関)として、強いけん制はないのではないか、との見方が出ていた。

一方、ロイターが1日に発表したエコノミスト調査(8月28─31日実施)によると、ECBが資産買い入れプログラムの縮小を10月に発表するとの見方が優勢となっている。

ユーロは金融政策の正常化期待で上昇してきた背景もあり、テーパリングについて何らかの示唆がなければユーロ売りが強まる可能性が指摘されている。

<07:55> ドルは108.70―109.90円の見通し、株にらみ緩やかに上昇か

ドルは109.19円付近、ユーロは1.1925ドル付近、ユーロ/円は130.25円付近。

きょうの予想レンジはドルが108.70―109.90円、ユーロが1.1850―1.1980ドル、ユーロ/円が129.60―130.90円。

東京時間のドルは109円ちょうどから半ばを中心にもみ合いそうだとみられている。米債務上限問題のリスク後退を好感して株価が上昇すれば、早いタイミングで109円半ばまで上昇する可能性があるという。

ただ、9月9日に建国記念日を迎える北朝鮮の動向や、大型ハリケーン「イルマ」の動向なども警戒され、上昇の勢いは緩やかになるとの指摘もある。

アジア時間はオーストラリアの貿易収支と小売売上高の発表がある。海外時間は欧州中央銀行(ECB)理事会とドラギ総裁の会見、米国の新規失業保険申請件数の発表、メスター米クリーブランド連銀総裁の講演などが予定されている。

トランプ米大統領は6日、連邦債務上限の3カ月引き上げと政府機関の閉鎖回避、災害救済措置で、共和・民主両党の指導部と合意した。共和党主導の議会を通過すれば、米国債の債務不履行(デフォルト)が回避され、2018年会計度が始まる10月1日からの3カ月間の政府資金が手当てされるほか、ハリケーン「ハービー」の被災者への支援が可能になる。

全スポットレート(ロイターデータ)

アジアスポットレート(同)

欧州スポットレート(同)

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スポットレート(ロイター・ディーリング約定値)

スポットレート(日銀公表)

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