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〔マーケットアイ〕外為:ドル112円半ばに強含み、米長期金利の上昇に連れ高
2017年10月18日 / 08:01 / 1ヶ月後

〔マーケットアイ〕外為:ドル112円半ばに強含み、米長期金利の上昇に連れ高

[東京 18日 ロイター] -

<16:55> ドル112円半ばに強含み、米長期金利の上昇に連れ高

ドルは112.52円付近。米10年債利回りが2.30%後半から2.31%半ばに上昇。ドルも一時112.53円まで上値を伸ばした。

米10年債利回りが上昇する前は、英ポンドやユーロに対してドルが買われる流れとなり、ドル/円も連れ高となっていた。

この後、ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁が、ユーロ圏の構造改革に関する会合で発言する予定。ECBは10月の理事会で資産買い入れの大幅減額と買い入れ期間の9カ月延長について大筋で合意していると伝わっており、ドラギ総裁から追加情報が得られるか、関心を集めている。

<14:36> ドル112円前半で小動き、材料難で「動意ゼロに近い」

ドルは112.30円付近。午後はしばらく112.20円台を中心に小動きが続いたが、足元は株高や米長期金利の小幅な持ち直しを眺めてやや強含んでいる。

米連邦準備理事会(FRB)議長の後任人事は、トランプ大統領が来月のアジア歴訪出発前の発表と伝えられており、「きょうあす決まる話ではないということでアジア時間の材料にはなっていない」(国内証券)という。中国共産党大会についても、期間中に北朝鮮が挑発行動に出る可能性は後退したとみられ、市場の興味が失われている。材料に乏しく「動意はゼロに近い」(同)との声が出ていた。

<12:03> 正午のドルは112円前半、米長期金利の続落で上値を伸ばせず

正午のドル/円は、ニューヨーク市場の午後5時時点とほぼ同水準の112.17/19円。

手掛かり材料に乏しい中、朝方の実需勢の動きも限定的だった。他方、米10年国債利回りは続落し、2.2%台に再突入。6日に米雇用統計が発表されたあと付けた直近の高水準2.4%から遠ざかっている。

米債券市場ではイールドカーブの平坦化が進み、金融機関の収益を圧迫するほか、米長期金利と高相関を保つドル/円にとっては、ネガティブな材料となっている。

22日の衆院選を巡っては、世論調査などで自公連立政権の優勢が伝えられているが、「安倍政権が継続することになっても、円安が進む余地はそれほどないのではないか」(機関投資家)との指摘が出ていた。

第2次安倍政権下で導入されたポリシーミックス(アベノミクス)では、非伝統的な金融政策による景気浮揚の思惑から、投機筋を中心に積極的な株高/円安が推し進められた。しかし、結果が伴わなかった為、為替市場のアベノミクス相場は2015年6月に126.86円を付けた後、失速した。

<11:38> ドル112円前半、米国債イールドカーブが平坦化

ドルは112.18円付近で小動き。ユーロは132円付近で同じく小動き。

前日の米国債市場では、米長期金利が低下する中、2年債利回りが2008年11月以来の水準に上昇する一方で、30年債利回りが1カ月ぶりの水準に低下し、イールドカーブが平坦化した。

米長期金利と90%以上の高相関を保つドル/円では、米国債市場でのイールドカーブの平坦化に伴い、上値の重さが意識され続けている。

平坦化の背景は、トランプ大統領が次期連邦準備理事会(FRB)議長の候補の1人として、タカ派とされるスタンフォード大学のジョン・テイラー教授に好感を持ったと報じられたことで、利上げペースの加速化が意識され、短期債や中期債の利回りが上昇していること。

他方、10年債や30年債の利回りは「依然として、来年以降に予定通り利上げが出来るのかについて疑心暗鬼」(米銀)とされ、なかなか上向いてこない。

米10年国債利回りは2.300/2.298%の気配で、ニューヨーク終盤の2.3016%から低下している。

<11:02> ドル112円前半でこう着気味、衆院選サプライズなければ円高気味か

ドルは112.16円付近。朝方からのレンジは112.14―112.24円と極めて狭い範囲にとどまっている。実需勢の動きも限定的。

22日の衆院選を巡っては、世論調査などで自公連立政権の優勢が伝えられているが、「安倍政権が継続することになっても、円安が進む余地はそれほどないのではないか」(機関投資家)との指摘が出ていた。

「そもそもドル/円相場は理屈で動いていないので、新たな公約を掲げられても、それを材料に売買するようにはなりにくい」(同)という。

<09:24> ドル112円前半、米財務省は日米貿易不均衡を懸念

ドルは112.22円付近。ユーロは132.16円付近。

若干の株高となっているが、米長期金利が2.3%付近で低迷していることで、ドルの上値追いはできない状況。

米財務省は17日に公表した為替報告書で中国の「為替操作国」認定を見送ったが、中国、ドイツ、日本、韓国、スイスを4月の前回報告に続き「監視リスト」に入れた一方、台湾をリストから外した。

日本については「米財務省は引き続き、日米二国間に存在する執拗な貿易不均衡を懸念する」としている。

前回報告書と同様に「円の実効実質レートは歴史的な平均値に比べ20%割安となっている」と指摘したほか、「財務省は一般的に言って、自由に取引される市場を支持し、介入は非常に限定的な状況で、かつ適切な事前の協議をもって実行されるべきである」と改めてくぎを刺した。

一方、ペンス米副大統領は16日にワシントンで開いた2回目の経済対話で、日米2国間の自由貿易協定(FTA)に強い意欲を示した。日本側は慎重姿勢を崩しておらず、両者は平行線を辿っている。トランプ政権がハイレベルな協議で公式にFTA交渉を求めたのは初めて。

市場では、「足元では地政学的リスクや日本の政局などに関心が向いているが、いずれ日米の貿易摩擦などの話題が注目を集めることになるだろう。ドルは買いにくい」(国内銀)との意見が出ていた。

<07:32> ドル111.70─112.40円の見通し、米が中国の「操作国」認定見送り

ドル/円は112.17円付近、ユーロ/ドルは1.1768ドル付近、ユーロ/円は132.01円付近。

きょうの予想レンジはドル/円が111.70―112.40円、ユーロ/ドルが1.1730─1.1800ドル、ユーロ/円が131.00―132.60円とみられている。

きょうの為替市場は方向感に乏しい値動きとなりそうだ。

「株高が続いているが、北朝鮮情勢も気になり、リスクオンにもリスクオフにもなりにくい。衆院選の結果が出るまでは、方向感が出にくく狭いレンジに留まりそうだ」(外為アナリスト)。

米財務省は17日、半期に一度の為替報告書を公表し、この中で中国の「為替操作国」認定を見送った。

報告書は、2017年上期に為替操作国の基準に合致した主要な貿易相手国はなかったとした上で、中国、ドイツ、日本、韓国、スイスを4月の前回報告から引き続き「監視リスト」に入れた。

トランプ大統領は大統領選の期間中、就任初日に中国を為替操作国に認定すると主張していたが、実際に就任した後は態度を軟化させ、北朝鮮の核開発問題を巡り中国に協力を求めている。大統領は11月に中国を訪問し、習近平国家主席と会談する予定だ。

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