December 15, 2017 / 7:15 AM / 9 months ago

〔マーケットアイ〕外為:トルコリラ小幅反発、個人が損失計上した10月の再来警戒

[東京 15日 ロイター] -

<16:10> トルコリラ小幅反発、個人が損失計上した10月の再来警戒

前日に大幅安となったトルコリラの動きに関心を寄せる声が出ている。為替市場全般の変動率が低下する中、日本の個人投資家の間で「値幅で稼げない分、金利収入を見越した高金利通貨買い」(証拠金会社幹部)が活発化しており、リラもそうした観点で人気を集めているためだ。

米国との関係悪化を受けて1日で8%超下げた10月には、多くの個人投資家が損失確定の売買を迫られ、FX会社に多額の未収金が発生した。前日の下げ幅は2%程度と比較的軽微だったが、きょう以降も下落が続くようなら、個人の持ち高に再び影響を与えかねない。

前日の下げはトルコ中央銀行の利上げ幅が0.5%と、市場予想1%の半分にとどまったことが手がかり。「サプライズの度合いに比して、通貨の下落幅は限定的だった」(GS)との声もある。

早朝の欧州市場では1米ドル=3.87リラ付近へ、小幅に買い戻しが先行している。

<14:34> ブラジルレアルは半年ぶり安値圏、年金改革法案の採決先送りで

市場では、ブラジルの年金改革法案の採決先送りが話題となっている。同法案は高成長軌道へ回帰するために必要な構造改革の行方を左右する試金石とされている。テメル大統領は採決が来週までに行われることを期待していたが、議会の支持獲得に苦戦。ブラジル下院の議長が14日、採決を来年2月19日まで先送りすると発表した。

下院議長の発表を受け、ブラジルレアルは対ドルで半年ぶり安値圏の3.34レアルに、対円でも半年ぶり安値の33円半ばにそれぞれ下落している。

連邦議会は来年2月初めまで休会。「議員は休会中に地元に帰り、支援者との関係強化を図る。それによって法案への態度を変える可能性もあるが、年金制度改革は国民に痛みを強いるものだけに反対にあいやすい」(SMBC日興証券の新興国担当シニアエコノミスト、平山広太氏)とみられる。態度が変わるとしても賛成から反対に転じる者の方が多く、先送りすればするほど成立の可能性は低くならざるを得ないという。

<12:37> 正午のドルは112円前半、株安にらんで上値重い

正午のドル/円は、前日ニューヨーク市場午後5時時点に比べ、ややドル安/円高の112.26/28円だった。

朝方112.20─30円台を中心にもみ合っていたドルは、仲値通過後に実需筋の買いが一巡すると株安をにらんでじりじり下落し、112.12円まで弱含んだ。

正午前に一部メディアから日銀関連の報道があり、一時112.38円まで上昇したが、勢いは続かず、112.20円台に落ち着いた。

ブルームバーグは、事情に詳しい複数の関係者の話として、異次元緩和からの早期の出口を求めていた審議委員に代わり、追加緩和を求める片岡剛士審議委員が加わったこと で、日本銀行は市場との対話の修正を迫られている、と伝えた。

市場では「片岡さんが一人入ったところで日銀のスタンスが大きく変わらない」(国内金融機関)との声が出ていた。

<11:04> ドル112円前半、株安に連れ安 押し目買いが支えになるか

ドルは112.22円付近。仲値付近では輸入企業のドル買い/円売りがやや優勢となったが、買いが一巡した後は株安に連れ安となっている。

「日経平均は下落しているが、ヘルシーな調整とみている参加者が多い。とはいえ心理的節目の112円を割り込むと111円半ばが視野に入るので、下値を警戒しながら押し目買いを入れていくスタンス」(邦銀)との声が出ていた。

<09:32> 企業のドル想定レートが円安方向に 業績の上方修正余地狭まる

ドルは112.32円付近。

12月調査日銀短観で発表された2017年度の大企業製造業の想定為替レートは1ドル=110.18円となった。6月調査は同108.31円、9月調査は同109.29円で、徐々に円安方向に修正されてきた。今年のドルは108─114円の時間帯が長く、レンジ中央の111円に近づいてきたかたちだ。

市場では「実勢レートに近づき、為替差益による企業業績の上方修正余地がなくなってきた」(国内証券ストラテジスト)との声も出ていた。

業況判断DIは大企業製造業がプラス25と5四半期連続で改善。大企業非製造業はプラス23で、前回調査比横ばいだった。日銀短観に対する相場の反応は大きくみられなかった。

<08:51> ユーロ弱含み、ECB総裁が金融緩和必要との認識

ユーロ/ドルは1.1774ドル付近、ユーロ/円は132.33円付近で上値が重い。

前日、欧州中央銀行(ECB)理事会は政策金利の据え置きを決定。同時に域内の経済成長とインフレ見通しを上方修正し、ユーロ/ドルは1.1863ドル、ユーロ/円は133.76円まで上昇した。

その後、ドラギECB総裁が金緩和策が依然として必要との認識を示し、ユーロ売り圧力が強まった。総裁は、資産買い入れの正式な終了期日もしくはインフレと債券買い入れの連動に関する議論はなかったとも述べた。

ECBは10月会合で来年1月からの債券買い入れ規模減額を決めたが、債券買い入れは最低でも9月末まで続ける。市場では「債券買い入れは9月では終わらず、12月まで延長される可能性がある。その後、半年程度は時間をあけ、19年後半にも利上げするのではないか」(国内証券エコノミスト)との見方が出ていた。

<07:54> ドル111.90─112.90円の見通し、仲値公示までは底堅い

ドル/円は112.33円付近、ユーロ/ドルは1.1766ドル付近、ユーロ/円は132.23円付近。

きょうの予想レンジはドル/円が111 .90―112.90円、ユーロ/ドルが1.1730―1.1830ドル、ユーロ/円が131.80―132.80円とみられている。

東京時間のドルは112円前半を中心にもみ合う展開が予想される。商業決済が集中しやすい五・十日で、仲値公示付近までは国内実需筋のドル買い/円売りが支えになるとみられる。その後は、株価や米金利にらみとなりそうで、株価が想定以上に大きくさげた場合は112円近辺までの下押しもあり得るという。

きょうは12月調査日銀短観が発表される。

海外時間には米国の12月ニューヨーク連銀製造業景気指数、11月鉱工業生産・設備稼働率などが発表される。内容が良くショートカバーで上昇しても前日高値112.88円付近では戻り売り出て上値を抑えそうだ。

前日海外時間、ドルが112.06円まで下押しされる場面があった。米株安・米長期金利低下となる中、共和党の上院議員2人が税制改革法案を支持するには変更が必要との見解を示し、同法案成立に対する疑念が出た。

全スポットレート(ロイターデータ)

アジアスポットレート(同)

欧州スポットレート(同)

通貨オプション

スポットレート(ロイター・ディーリング約定値)

スポットレート(日銀公表)

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