December 20, 2017 / 7:56 AM / a month ago

〔マーケットアイ〕外為:ドル113円台を回復、米上院が税制改革法案を可決

[東京 20日 ロイター] -

<16:45> ドル113円台を回復、米上院が税制改革法案を可決

日本時間午後3時前、米上院は税制改革法案を51対48の賛成多数で可決した。下院もきょう修正法案を採決する予定で、トランプ大統領が選挙公約に掲げた大型法案の成立が初めて実現する。

ドルは可決と前後して113円台を回復。早朝の欧州市場で113.10円まで上伸した。可決そのものは話題を集めたものの、米金利市場は反応薄。為替市場も「とても静かな1日」(外銀)だという。

<13:33> ドル調達コスト急低下、ECBオペを警戒か

きょうの話題のひとつは、米ドル調達コストの急速な低下。前日の欧州短期市場で、3カ月物のユーロ/ドルのクロスカレンシー・ベーシス・スワップが67べーシスポイント(bp)付近へ急速に値を戻した。

同スプレッドは前週からじりじりと拡大。15日には一時6年ぶり高水準となる100bpに達していた。欧州中央銀行(ECB)がきょうオファーする、年越えのドルを供給する21日間のオペが意識されているという。

欧州では前日、国債金利も大きく上昇。為替市場でユーロが買われるきっかけとなった。「ベーシスの改善と欧州債の割高修正は偶然の一致ではない。余剰資金の流入で欧州債金利がゆがみ、それがユーロ(調達の)キャリー取引を増加させ、ベーシスの悪化につながっていたとみられるためだ」(野村証券)という。

ユーロは1.1842ドル付近。海外市場ほどの勢いはないが、買い地合いが続いている。

<12:05> 正午のドルは112円後半、米長期金利反落や株安で上値伸びず

正午のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点とほぼ同水準の112.92/94円。

前日1カ月ぶりの高水準に達した米10年債利回りが小幅に反落したことや、日経平均がさえない値動きとなったことで、ドルは上値を伸ばせなかった。

早朝の取引で112.80円台を推移していたドルは、午前9時過ぎに113.02円まで上昇した。しかし、その後まもなくきびすを返して下落し、112.86円を付けた。正午にかけて再び強含んだが、「米長期金利の上昇が止まったことや株安で113円台には定着できなかった」(国内銀)という。

前日の主役だったユーロは1.1841/45ドルと、1.1850ドルの壁を目前に足踏み状態。1.1850ドルにはオプション関連の売り玉があるとされる。

前日のユーロ高の背景は、欧州中央銀行(ECB)要人のタカ派的な発言や、独長期国債の利回り上昇。独10年国債の利回りは、ドイツが来年の国債発行を増加させる方針を示したことや、米国債利回りの上昇を受けて上伸した。

きょうから2日間の日程で日銀金融政策決定会合が催されているが、市場参加者の大半は、今回の会合で日銀が出口戦略に向けたなんらかのシグナルを送るとは見込んでいない。

<10:58> ドル112円後半、米長期金利は2.45%台に低下

ドルは112.90円付近。米10年国債利回りは2.4518%付近と、前日ニューヨーク市場の午後5時時点の2.4590%から低下している。

ただ、現行の2.45%台は1カ月ぶりの高水準。

「年末のポジションの巻き戻しが米長期金利の押し上げに作用していると考えている。ファンダメンタルズ面では、好調な住宅関連指標もあるので、10月末の2.477%を上抜けしていけば、もう一段のポジションの巻き戻しが起こり、ドル高要因になりうる」と、みずほ証券投資情報部のチーフFXストラテジスト、鈴木健吾氏は指摘する。

<09:27> ドル113円付近、株安でも113円台に定着できるかが焦点

ドルは112.98円付近。一時113.02円まで上昇したが、113円台では定着できず、まもなく振り落とされた。海外市場の高値は113.08円付近。

前日の海外市場では、ほぼ円の独歩安となった。ユーロ高が目立つなか、ユーロ/円での円安の進行がドル/円の上昇につながった。

きょうは「(ドル/円相場の)株価への感応度は鈍ってきているものの、株価が下落するなかでドルが113円台に定着できるかが焦点」(FX会社)だという。

きょうから始まる日銀政策決定会合において、非伝統的金融緩和からの出口に向かう何らかのシグナルが発せられる可能性は低いとみられている。

「日銀総裁自らリバーサル・レートなどの言葉を使えば、円買いのインパクトが生じる可能性がある。そうした状況は避けたいだろう」(同)という。

<08:28> ユーロ1.1840ドル付近、1.1850ドルの壁を上抜けできるか

ユーロは1.1840ドル付近。

前日の海外市場ではユーロの上昇と円の下落が目立ったが、ユーロの高値は1.1849ドルまでで、1.1850ドルを上抜けできなかった。

1.1850ドル付近にはオプション関連の売りや実需の売りなどがあるとされ、同水準をしっかり上抜けできれば、1.1900ドルが次のターゲットになるという。

ユーロ高のきっかけは、欧州中央銀行(ECB)要人のタカ派的な発言や、独長期国債の利回り上昇。

独10年国債の利回りは、ドイツが来年の国債発行を増加させる方針を示したことや、米国債利回りの上昇を受けて上伸した。

これに連れて、ユーロ域内の大半の10年債利回りも5―9bp上昇した。ただ、年末の薄商いの中、値動きが誇張されたとの指摘も出ている。

ユーロ/円は132.62円から133.91円まで上昇したが、現在は133.65円付近での推移となっている。

ECB理事会メンバーであるハンソン・エストニア中銀総裁は19日、インフレ見通しが改善している中、ECBはインフレ回復まで債券買い入れを継続するといった政策メッセージの調整を検討する必要があると述べた。

<07:40> ドル112.30─113.30円の見通し、ユーロの動向を注視  

ドル/円は112.87円付近、ユーロ/ドルは1.1840ドル付近、ユーロ/円は133.65円付近。

きょうの予想レンジはドル/円が112.30―113.30円、ユーロ/ドルが1.1790─1.1890ドル、ユーロ/円が133.10―134.10円とみられている。

前日のニューヨーク外為市場では、ドルがユーロを除く主要通貨に対して上昇した。ただ、米議会下院が税制改革法案を可決した後は、経済にもたらす効果が疑問視され上値が重くなった。市場参加者の間では、法人減税のプラス効果は既に相場にほぼ織り込まれている一方、税制改革に伴って企業が海外から利益を米国に還流させることへの期待が膨らみ過ぎていたとの見方が広がった。

米下院共和党指導部のマッカーシー院内総務は19日、米税制改革法案について、下院が20日午前に再採決する必要があるとの見通しを示した。

上院の「バード・ルール」(通常10年とされる予算対象範囲を超える財政赤字拡大を禁じる規則)に違反していると上院民主党が法案に反対する見込みで、下院で再可決する必要があるためだという。

前日の海外市場は、「ドル高というより、ユーロ高と円安が目立った。税制改革法案が下院を通過し、米住宅関連指標が良く、米長期金利が上昇した割にはドルの反応は鈍かった」(外為アナリスト)。クリスマス休暇を控えており、「調整売りなどがでやすく、素直な反応になりにくい」(同)という。

この日は、ユーロが1.1850ドルを上抜けるかが注目される。

前日は同水準の直前でユーロ高が失速しているため、「1.1850ドル近辺にオプション関連などの売りがある可能性がある」(同)という。

また、ユーロ/円は134円付近でチャート的に上値が重くなる可能性があるとみられている。

全スポットレート(ロイターデータ)

アジアスポットレート(同)

欧州スポットレート(同)

通貨オプション

スポットレート(ロイター・ディーリング約定値)

スポットレート(日銀公表)

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