January 23, 2018 / 4:24 AM / 9 months ago

〔マーケットアイ〕外為:ドルは110円後半、ロイター企業調査「黒田総裁続投で出口の責任を」

[東京 23日 ロイター] -

<13:15> ドルは110円後半、ロイター企業調査「黒田総裁続投で出口の責任を」

ドルは110.79円付近。日銀政策決定会合の結果を受けて一時110.55円まで下落したが、その後は小幅に反発している。

きょうは国内勢の参加が少ない一方で、海外投機筋の動きが目立つ。

市場の一部では、短期筋が、日銀が予想物価上昇率の判断を上方修正したとの速報に反応し、一時的に円買いとなったとの指摘もあった。

しかし、日銀は物価2%目標の達成時期が2019年ごろになる可能性が高いとの見通しを据え置いている。

今朝発表された1月のロイター企業調査では、まもなく任期満了を迎える日銀の黒田総裁について、「続投」を希望する声が68%、「続投すべきでない」が32%となった。

続騰希望の理由としては、「最後まで責任を持って着地点を探るべき」(小売)などと、混乱を回避しながら出口政策へ誘導する責任を求める声が多い。

一方、続投に否定的な立場からは、「政権とべったりで、独立性が保たれていない」(輸送用機器)、「2%のインフレ率を到達点として緩和をわき目もふらずに続けるという手法は疑問」(電気)などの声が上がっていた。

<12:26> ドルは日銀決定会合の結果を挟んで下落、短期筋主導の売買

ドルは110.64円付近。ドルは日銀決定会合の結果を挟んで110円の後半から110.55円まで下落した。

この日は国内勢の参加は少ないとみられ、短期筋主導の売買となっている。

市場の一部では、短期筋が、日銀が予想物価上昇率の判断を上昇修正したとの速報に反応し円買いとなった、との指摘も出ているが、日銀は、物価2%目標の達成時期が2019年頃になる可能性が高いとの判断を据え置いている。

「ドル/円は基本110―112円のレンジ内での取引。目先は110.50円には買い需要があるようだ」(外銀)との意見が出ていた。

<12:10> 正午のドルは110円後半、米政府閉鎖解除はただの問題先送り

正午のドル/円は、前日ニューヨーク市場の午後5時時点とほぼ変わらずの110円後半。

日本時間きょう午前、米議会上下両院が連邦政府の支出を手当てするつなぎ予算案を可決、トランプ大統領が署名し成立した。

政府機関の一部閉鎖は解除されたが、市場の反応は限られた。もともと早期解除を想定する声が多かったことに加え、今回のつなぎ予算の期限は来月8日で「今回の合意が閉鎖に至った様々な問題を解決するわけではない。ただ単に、不確実な状況が数週間先延ばしになっただけ」(GS)であるためだという。

ユーロは1.2260ドル付近、米10年債利回りも2.65%付近で小動きだった。

<11:35> トランプ米大統領の支持率は戦後最低、市場は貿易戦争を警戒 

調査会社ギャラップが22日に発表したトランプ米大統領の就任1年目の平均支持率は38.4%と、これまでの最低だったクリントン氏の49.3%を大きく下回り、戦後最低を記録した。最高はケネディ氏の76.4%。

トランプ大統領の支持率は、直近の週間調査でも36%と政権発足後の最低水準で低迷。レーガン政権以来約30年ぶりとなる大規模な税制改革が昨年末に成立した後も、目立った回復が見られない状況が続いている。

市場では、もうひとつの目玉とされる大規模インフラ投資策も財源難で実現は難しいとの見方が多く「低支持率に業を煮やした大統領がてこ入れを狙って、通商問題で他国への強硬姿勢を強めるのではないか」(トレーダー)との懸念が浮上している。

貿易戦争の激化は輸出増を狙った通貨切り下げの思惑につながることが多く、今回のケースではドル安手掛かりとされやすい。

トランプ氏は17日のロイターとのインタビューで、1974年の通商法301条に基づき、知財侵害調査の結果次第では、中国に対して「巨額の罰金」を科すことを検討していると警告した。

<10:05> 米金利が最近のレンジ上限突破、株安圧力に警戒

市場では、年初来目立ってきた米金利のじり高が関心を呼んでいる。10年債利回りは米政府機関の一部閉鎖が決まった後、週明け22日のアジア市場の取引開始直後に2.67%まで上昇。薄商いも手伝って2014年7月以来、3年半ぶり高水準を更新した。

前日の東京外為市場では米金利の上昇がドルを押し上げる形となって、日中のドル/円は堅調に推移。前週末終盤の水準から気配値を切り下げて取引が始まったドルが、早々に下げ幅を埋める一因となった。

ところがその金利上昇が、参加者の想定以上に勢いを増してきたことで、米国株の悪影響となるリスクを指摘する声が出ている。高金利を享受しようとリスク資産の「株から債券へ資金シフトが発生する可能性」(国際金融筋)があるとの見方だ。

みずほ証券チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏も「このまま米長期金利上昇と国債イールドカーブのスティープ化が続くようだと、ゴルディロックス的な居心地の良い状態が抜本的に揺さぶられ、米国株の不安定化・急落リスクが増すと考えられる」と話している。

ドルは仲値公示を経て110.94円付近。早朝からほとんど動きがない。

<08:35> 日銀総裁会見後は円安の法則、前のめる投機筋撤退で

日銀が金融政策決定会合を開いた日の午後4時半以降、つまり黒田東彦総裁が記者会見を終えた後に、ドル/円は短期的に上昇することが多いとの「法則」が、市場で話題を呼んでいる。

昨年4月から12月までの過去6回、記者会見終了後の数時間から半日後にかけてドル/円が上昇したのは実に5回。

唯一の例外となった9月21日はその前日の海外市場で、米連邦公開市場委員会(FOMC)を受けてドルが112円半ばへ1円超急上昇。反動売りが出やすい状況だった。

会見後に小幅ながら円安に振れることが多いのは、今後の政策変更の可能性をにじませる発言を期待した一部投機筋の思惑が空振りに終わり、撤退を強いられることが主因とされる。

今回も市場では、18年度の実質国内総生産(GDP)見通しの上方修正見込みが、今後の出口戦略の前倒しに向けた「変化の胎動」(トレーダー)になり得るのではないかとの観測がくすぶっている。総裁の発言が淡々としたものに終われば、きょうも円安に振れる可能性がありそうだとの声が出ている。

<07:50> ドル110.50─111.80円の見通し、レンジ相場は不変

ドル/円は110.90円付近、ユーロ/ドルは1.2262ドル付近、ユーロ/円は135.98円付近。

きょうの予想レンジはドル/円が110.50―111.80円、ユーロ/ドルが1.2230─1.2290ドル、ユーロ/円が135.30―136.70円とみられている。

週明けの取引開始以降、米政府機関の一部閉鎖と再開合意などを受けてドルは乱高下したが、結果的に上値は111.22円、下値は110.51円と変動は上下1円にも満たなかった。きょうの日銀会合も波乱を予想する声は乏しく「日中は最近のレンジ内の値動きになりそう」(邦銀)という。

全スポットレート(ロイターデータ)

アジアスポットレート(同)

欧州スポットレート(同)

通貨オプション

スポットレート(ロイター・ディーリング約定値)

スポットレート(日銀公表)

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