March 8, 2018 / 5:15 AM / 3 months ago

〔マーケットアイ〕外為:米関税の適用除外方針に市場安堵、にじむ「選挙対策」

[東京 8日 ロイター] -

<14:05> 米関税の適用除外方針に市場安堵、にじむ「選挙対策」

鉄鋼とアルミニウムに関する米の輸入関税措置で、ホワイトハウスの報道官がカナダやメキシコなど一部の国を除外する可能性に言及したことを受け、市場では「報復関税の導入など全面的な貿易戦争には至らないのではないか」(邦銀)と安堵(あんど)の声が上がっている。

当初は「例外なし」(ロス商務長官)との強硬姿勢が、株安やリスク回避の円買いの手がかりとなっただけに、あっけない方針転換は、きょうにかけて円売りなど反対売買を促す一因となった。

市場では、ペンシルベニア州で今月13日に行われる下院の補欠選挙が話題だ。昨年12月のアラバマ州、2月のケンタッキー州と議会補選は与党共和党が連敗中。鉄鋼大手USスチールが本社を構える鉄鋼業の街ピッツバーグを含む同州の補選を前にした「突然の(関税措置)発表は、補選を意識した演出である可能性がある」(野村証券)という。

ドルは106.02円付近で引き続き小動き。

<12:07> ドル106円前半でイベント待ち、米国発「貿易戦争」懸念 

正午のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点とほぼ同水準の106.07/09円。106円割れは回避しているものの、上値も重い。海外時間にイベントを控えて方向感を欠いた。

欧州では欧州中央銀行(ECB)理事会とドラギ総裁の会見があるほか、米国でトランプ大統領が輸入関税を命じる文書に署名するための式典が行われると伝わっている。

市場では、米国発の「貿易戦争」を懸念する声が多く、輸入制限の詳細が分かるまでは身動きがとりづらいという。ドル/円の朝方からの値幅は上下で20銭未満にとどまっている。

<10:24> ドル106円前半、森友決済文書書き換え報道には冷静

ドルは106.15円付近。

財務省は8日午前、参議院予算委員会の理事会に学校法人「森友学園」に関する決裁文書の原本の写しを提出した。野党側によると財務省は「現時点で出せるものはこれが全て」と説明した。

朝日新聞が「森友学園」に関する決裁文書が書き換えられた疑いがあると報じ、国会運営が進まない状状況となっている。これまでの財務省の説明に自民党から批判も出ていた。財務省が提出したものに野党が納得せず、国会の空転が続いた場合は株価や為替に影響が出てくる可能性があるが、今のところ「米国の輸入関税措置の方がテーマになっている」(国内金融機関)ため反応は薄い。

安倍政権の支持率が低下し、アベノミクスが後退するとの見方が強まれば、株安をともなって円高で反応する可能性がある。

<09:53> ドル106円前半でやや弱含み、株価が上げ幅縮小

ドルは106.09円付近。

日経平均が235円高で始まり、ドルは106.21円まで上昇したが、その後、株価の上げ幅縮小とともに弱含んでいる。「海外時間のイベントはどちらかといえばドル売り材料となる可能性が高く、ドルは買いづらい」(国内金融機関)との声が出ていた。

トランプ米大統領が輸入関税を命じる文書に署名するための式典が、日本時間9日午前5時半にホワイトハウスで開催される計画と伝わっており、詳細を見極めたいとする向きが多い。「どこまで対象国を含めるのか。NAFTA再交渉中にもかかわらずカナダを含めるようだと米国の保護貿易姿勢は腰が入ったものだと受け止められそうだ」(同)という。

<08:59> ドルは106円前半、米国の輸入関税措置で利上げペース鈍化の可能性

ドルは106.18円付近。

7日は東京時間にコーン米国家経済会議(NEC)委員長の辞任報道で急落したが、海外時間にかけて下落分を取り戻した。米国で発表された2月ADP全米雇用報告で民間部門雇用者数が予想を上回り、9日の雇用統計に対する期待が高まった。

雇用統計で1月に続き賃金の上昇が確認されれば、米連邦準備理事会(FRB)による今年の利上げ回数が4回になるとの観測が強まる可能性がある。

一方、 米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は7日、トランプ大統領が発動の方針を示した関税措置と各国の対抗措置により、米減税措置の成長押し上げ効果が相殺されれば、FRBは利上げペースを鈍化させる必要が出てくる可能性があるとの考えを示した。ボスティック総裁は今年のFOMCで投票権を持っている。

ムーディーズ・アナリティクスの首席エコノミスト、マーク・ザンディ氏は、トランプ大統領が掲げる鉄鋼・アルミ製品の関税計画について、もし貿易相手国が相応の措置を取った場合、米国での雇用は最大15万人失われる可能性があるとの見方を示している。

市場では「コーン氏の辞任により米政権が輸入制限の強硬措置を強めていくという懸念がある。昨日はダウ工業平均も小幅安で持ちこたえたが、株価に大きめの調整が入ればドルは再び105円台ということもあり得る」(外為アナリスト)との見方が出ていた。

<08:02> ドル105.50─106.70円の見通し、ECB総裁会見と米関税関連報道で動意か

ドル/円は106.12円付近、ユーロ/ドルは1.2410ドル付近、ユーロ/円は131.69円付近。

きょうの予想レンジはドル/円が105.50―106.70円、ユーロ/ドルが1.2350─1.2480ドル、ユーロ/円が131.00―132.30円とみられている。

前日の取引で、ドルは105円半ばでサポートされた一方、106円前半で上昇を止められている。ドル買い/円売りが強まれば106円後半に上昇する可能性もあるが、「きょうの段階で107円には届かないだろう」(ブローカー)との見方が出ていた。

きょうは海外時間のイベントに注目が集まる。欧州では、欧州中央銀行(ECB)の政策金利発表とドラギ総裁の会見が行われる。フォワードガイダンスの変更を急がないとの見方が強く、「ドラギ総裁が会見で文言変更時期のヒントを明らかにするかどうかがポイント」(上田ハーロー)という。

トランプ米大統領の保護主義的な通商政策が欧州経済に与える影響を警戒し、ドラギ総裁が先行きに慎重な姿勢を示せばユーロが売られる可能性もある。

一方、米ホワイトハウスのサンダース報道官は、鉄鋼とアルミニウムに対する輸入関税について、カナダとメキシコなどの国が適用を除外される可能性があると説明。トランプ大統領が示した輸入関税方針の詳しい内容を見極めたいとの向きが多い。

事情に詳しい関係筋は、トランプ大統領が輸入関税を命じる文書に署名するための式典が、日本時間9日午前5時半にホワイトハウスで開催される計画だと明かした。

きょうは日本の10─12月期国内総生産(GDP)改定値、1月国際収支、 オーストラリア1月貿易収支(連邦統計局)米国の新規失業保険申請件数などの指標が発表される。日銀が9日までの日程で金融政策決定会合を開く。

全スポットレート(ロイターデータ)

アジアスポットレート(同)

欧州スポットレート(同)

通貨オプション

スポットレート(ロイター・ディーリング約定値)

スポットレート(日銀公表)

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