June 28, 2018 / 1:50 AM / 3 months ago

〔マーケットアイ〕外為:ドル110円前半、5月の米耐久受注が予想外の落ち込みで先行き不安も

[東京 28日 ロイター] -

<10:40> ドル110円前半、5月の米耐久受注が予想外の落ち込みで先行き不安も

ドルは110.11円付近。日経平均が下げ幅を縮小したことに足並みを合わせ、ドルが若干買い戻されている。

午前の取引でドルは一時109.97円まで下落したが、期末のフローや値ごろ感からの買い戻しもあり、前日海外市場の安値109.69円までは下げなかった。

朝方の取引では、米セントルイス地区連銀のブラード総裁の発言が伝わった。

同総裁は27日、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙とのインタビューで、中立金利が誤解されている明確な可能性があるとして、米利上げが行き過ぎ、かつ速過ぎる恐れがあると警告した。

市場では「世界的な株価の不安定化や新興国経済の動揺は、米国の度重なる利上げが響いている。これが続けば、絶好調と言われる米経済も遠くない将来にリセッション入りしそうだ」(国内エコノミスト)との見方も聞かれる。

一方、ムニューシン米財務長官は27日にCNBCに対し「減税から半年を迎え、第2・四半期のGDPは相当大きくなると期待している」と述べ、為替市場の関心を誘った。ただ同長官は、事前に情報を聞いたわけではないとしている。

ただ、アトランタ地区連銀が公表するGDPナウは、27日時点で第2・四半期の米GDP伸び率を4.5%と見込み、19日時点の4.7%から下方修正。下方修正の要因は住宅投資や耐久財受注の低下を反映したものだ。

前日発表された5月の米耐久財受注は、民間設備投資の先行き指標とされるコア資本財(非国防資本財から航空機を除く)の受注が前月比0.2%減となり、市場予想の0.5%増に反して落ち込んだ。

GDPの設備投資の算出に用いられるコア資本財の出荷は、前月比0.1%減だった。5月の落ち込みが続けば、設備投資の第2四半期GDPへの寄与度は小さいとみられる。

<09:48> ドル110円付近に下落、米国と欧州・カナダの貿易紛争警戒も

ドルは110円付近。日経平均が全営業日比で一時200円安になったことから、リスク回避ムードが広がり、ドルと円が同時に買われ、ドル/円相場では円買いが先行している。

ユーロは1.1562ドル、127.23円付近。

市場の注目は米国発の貿易摩擦の行方だが「共倒れのリスクを考えれば、中国と本気で争う気はないのではないか。しかし、欧州連合(EU)・カナダに関しては通商問題を巡る紛争が深刻化する恐れがあり、市場ではドルを買いをためらう要因になっている」とFXプライムbyGMO、常務取締役の上田眞理人氏は指摘する。

市場では、米国との貿易紛争でも英国のEU離脱(ブレグジット)を巡る協議でも、EUが強硬路線を堅持するとみられている。

  一方、ドイツでは移民政策を巡る問題で、連立与党内の対立が浮き彫りになっている。26日には4時間に及ぶ協議が行われたが、対立は解消していない。

ただ、あるドイツの政府高官は記者団に対して、28─29日のEU首脳会議を控えた移民政策に関する2国間協議は「心強い」ものだったと述べ、EU首脳会議がドイツ連立政権の危機回避の助けになるとの見方を示した。

<09:14> ドル110円付近、前週の本邦勢の対外証券投資は不活発

ドルは110.06円付近。この日は月末のフローが注目されているほか、世界的に軟調な株価の動向が注視されている。日経平均は目下、全営業日比で約170円安。株価の下げ幅拡大に伴い、ドル/円も110.23円付近からじりじりと下げてきている。

財務省の発表によると、6月17―23日の1週間に、本邦投資家は外国株を975億円買い越した。買い越しは13週連続だが、買い越しの規模は全集の3323億円から縮小した。

一方、本邦投資家は外国中長期債を274億円買い越した。買い越しの規模は前週の1兆5119億円から大幅に縮小した。

「米利上げを受けて、スワップによるドル調達コストが上がっているほか、米中貿易摩擦を巡る不透明感で海外投資が活気づきにくい」(機関投資家)という。

他方、外国勢は同週に4835億円の日本株を売り越し、5週連続の売り越しとなった。一方、外国勢は本邦中長期債を8621億円売り越し、4週間ぶりの売り越しとなった。

米10年国債利回りは2.8328/8310%付近。早朝の取引で一時2.8255(ビッドサイド)まで低下したが、若干反発している。

<08:10>ドル110円前半、米セントルイス連銀総裁「米利上げ速すぎ・行き過ぎの恐れ」

ドルは110.24円付近。前日ドルが買い戻された流れを引き継ぎ、きょうの東京市場では下値が限られるとの見方が多い。

 ブラード米セントルイス連銀総裁は27日、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙とのインタビューで、中立金利が誤解されている明確な可能性があるとし、米利上げが行き過ぎ、速すぎの恐れがあると警告した。

為替市場は今のところ特段の反応を示していない。

米10年債利回りは2.8274/8237%の気配。前日からの流れで低下気味。

ブラード総裁は先月29日にも、米金利がおそらく既に、経済活動を促進したり妨げたりしない「中立」の水準にあるため、米連邦準備理事会(FRB)はさらなる利上げに慎重になるべきとの見解を示している。

さらに総裁は、追加利上げの見送りが市場のインフレ期待を改善させるほか、インフレ目標達成に取り組むFRBの姿勢への信頼度を高めると指摘。リセッション(景気後退)を招きかねない長短金利の逆転リスクも低下させるとした。

<07:36> ドル109.70─110.70円の見通し、月末フローや株安を注視

ドル/円は110.26円付近、ユーロ/ドルは1.1560ドル付近、ユーロ/円は127.43円付近。

きょうの予想レンジはドル/円が109.70―110.70円、ユーロ/ドルが1.1510─1.1610ドル、ユーロ/円が126.90―128.10円。

前日の米国市場では、中国企業による米ハイテク技術獲得への対応で、トランプ大統領が中国に特化した制限を課すのではなく、対米外国投資委員会(CFIUS)の審査を強化する方針を示したことが材料視され、ドルが円やスイスフラン、ユーロなどに対して上昇した。

ただ、その後カドロー米国家経済会議(NEC)委員長が、大統領が発表した方針は中国に対するスタンスの軟化を示すものではないと説明。これを受けてドルは上げ幅を縮めた。

28日は、米国企業による資金の自国回帰(レパトリ)を含む月末のフローが注目される。

「月末のフロー等で、ドル/円は前日より落ちにくいとみている。ただ、株価が世界的に弱いので、(ドル/円が)一気に上昇する可能性は小さいだろう」(外為アナリスト)との見方が聞かれた。

ユーロについては、対米貿易摩擦やドイツの政治危機、移民・難民問題に対応する欧州連合(EU)首脳会議を巡る先行き不透明感が懸念されている。

一方、オフショア人民元は前日、一時6.6225元と昨年12月半ば以来の安値をつけた。中国人民銀行が人民元の対ドル基準値を昨年12月25日以来の元安水準に設定したことがきっかけとなった。現在は6.6190元付近の気配。

5月の米耐久財受注は、民間設備投資の先行き指標とされるコア資本財(非国防資本財から航空機を除く)の受注が前月比0.2%減となり、市場予想の0.5%増に反して落ち込んだ。

国民総生産(GDP)の設備投資の算出に用いられるコア資本財の出荷は、前月比0.1%減だった。5月の落ち込みが続けば、設備投資の第2四半期GDPへの寄与度は小さいとみられる。

全スポットレート(ロイターデータ)

アジアスポットレート(同)

欧州スポットレート(同)

通貨オプション

スポットレート(ロイター・ディーリング約定値)

スポットレート(日銀公表)

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below