［東京 ２日 ロイター］ -
＜０９：３４＞ ドル110円後半、日銀短観で年度下期の想定レートは107.26円
ドルは１１０．７５円付近。日銀は今朝、全国企業短期経済観測調査（日銀短観）を発表した。
それによると、大企業製造業の業況判断ＤＩはプラス２１、先行きはプラス２１、中小企業製造業の業況判断ＤＩはプラス１４、先行きはプラス１２、大企業非製造業の業況判断ＤＩはプラス２４、先行きはプラス２１、中小企業非製造業の業況判断ＤＩはプラス８、先行きはプラス５となった。
また、設備投資計画では２０１８年度の大企業全産業がプラス１３．６％、中小企業全産業がマイナス１１．８％となった。
為替市場は目立った反応を示していない。「企業、特に中堅・中小企業が、先行きについて不安感を持っている構図は変わっていない」（国内銀）との意見が聞かれた。
事業計画の前提となっている想定為替レート（大企業・製造業）は、３月調査時点で２０１８年度の上期が１０９．６３円、下期が１０９．６８円、通年では１０９．６６円。今回の６月調査では、上期が１０７．２７円、下期が１０７．２６円、通年では１０７．２６円となり、企業が円高に対する警戒姿勢を崩していないことがわかる。
＜０８：２６＞ ドル110.70円付近、米原油先物が一時1.5ドル超下落
ドルは１１０．７０円付近。
米原油先物は１バレル＝７２．５１ドルと、２９日米国市場の終値７４．１５ドルから１．６４ドル値下がりした。サウジアラビアが必要であれば原油生産を拡大するとホワイトハウスが明らかにしたことが背景。現在は７３．６８ドル付近まで持ち直している。
一方、早朝の取引でユーロは１．１６３２ドル、１２９．２８円まで下落。
独連立政権の一角を占めるキリスト教社会同盟（ＣＳＵ）の党首であるゼーホーファー内相が、ＣＳＵ党首と内相を辞任する意向を党の会合で表明したことが伝わったことが背景
しかし、その後、まだ辞表を提出していないゼーホーファー氏の留任の可能性を示唆する報道も伝わり、ユーロを買い戻す動きが広がって現在は１．１６８０ドル付近。
２９日の取引では、トランプ大統領が世界貿易機関（ＷＴＯ）から脱退したいとの考えを繰り返し政権当局者に述べていたとニュースサイト「アクオシス」が伝え、ドルが１１０．３８円まで下落した。
しかし、この報道について、ムニューシン財務長官が、誤りであり誇張されているとも述べたことで、ドルが１１０．６０円付近まで買い戻された。
きょうは午前８時５０分に日銀短観の発表が予定されている。
＜０７：３８＞ ドル110.20─111.20円の見通し、111円付近では上値重い
ドル／円は１１０．７２円付近、ユーロ／ドルは１．１６７３ドル付近、ユーロ／円は１２９．１７円付近。
きょうの予想レンジはドル／円が１１０．２０―１１１．２０円、ユーロ／ドルが１．１６１０─１．１７１０ドル、ユーロ／円が１２８．６０―１２９．８０円とみられている。
早朝の市場では、独連立政権の一角を占めるキリスト教社会同盟（ＣＳＵ）の党首であるゼーホーファー内相が、ＣＳＵ党首と内相を辞任する意向を党の会合で表明したことが伝わり、ユーロが下落。対ドルで１．１６３２ドル、対円では１２９．２８円まで下値を伸ばした。
しかし、その後、まだ辞表を提出していないゼーホーファー氏の留任の可能性を示唆する報道も伝わり、ユーロを買い戻す動きがみられた。
今週最も注目されるのは米国が、知的財産権侵害への制裁措置として６日に発動する予定の３４０億ドル相当の中国輸入製品に対する追加関税だ。
きょうの取引では「１１０．４０円から１１１円ちょうどがコアな取引レンジとなりそうだ。１１１円付近では上値が重くなりそうだ」（外為アナリスト）とみられる。
全スポットレート（ロイターデータ）
アジアスポットレート（同）
欧州スポットレート（同）
通貨オプション
スポットレート（ロイター・ディーリング約定値）
スポットレート（日銀公表）