[東京 2日 ロイター] -
<09:34> ドル110円後半、日銀短観で年度下期の想定レートは107.26円
ドルは110.75円付近。日銀は今朝、全国企業短期経済観測調査(日銀短観)を発表した。
それによると、大企業製造業の業況判断DIはプラス21、先行きはプラス21、中小企業製造業の業況判断DIはプラス14、先行きはプラス12、大企業非製造業の業況判断DIはプラス24、先行きはプラス21、中小企業非製造業の業況判断DIはプラス8、先行きはプラス5となった。
また、設備投資計画では2018年度の大企業全産業がプラス13.6%、中小企業全産業がマイナス11.8%となった。
為替市場は目立った反応を示していない。「企業、特に中堅・中小企業が、先行きについて不安感を持っている構図は変わっていない」(国内銀)との意見が聞かれた。
事業計画の前提となっている想定為替レート(大企業・製造業)は、3月調査時点で2018年度の上期が109.63円、下期が109.68円、通年では109.66円。今回の6月調査では、上期が107.27円、下期が107.26円、通年では107.26円となり、企業が円高に対する警戒姿勢を崩していないことがわかる。
<08:26> ドル110.70円付近、米原油先物が一時1.5ドル超下落
ドルは110.70円付近。
米原油先物は1バレル=72.51ドルと、29日米国市場の終値74.15ドルから1.64ドル値下がりした。サウジアラビアが必要であれば原油生産を拡大するとホワイトハウスが明らかにしたことが背景。現在は73.68ドル付近まで持ち直している。
一方、早朝の取引でユーロは1.1632ドル、129.28円まで下落。
独連立政権の一角を占めるキリスト教社会同盟(CSU)の党首であるゼーホーファー内相が、CSU党首と内相を辞任する意向を党の会合で表明したことが伝わったことが背景
しかし、その後、まだ辞表を提出していないゼーホーファー氏の留任の可能性を示唆する報道も伝わり、ユーロを買い戻す動きが広がって現在は1.1680ドル付近。
29日の取引では、トランプ大統領が世界貿易機関(WTO)から脱退したいとの考えを繰り返し政権当局者に述べていたとニュースサイト「アクオシス」が伝え、ドルが110.38円まで下落した。
しかし、この報道について、ムニューシン財務長官が、誤りであり誇張されているとも述べたことで、ドルが110.60円付近まで買い戻された。
きょうは午前8時50分に日銀短観の発表が予定されている。
<07:38> ドル110.20─111.20円の見通し、111円付近では上値重い
ドル/円は110.72円付近、ユーロ/ドルは1.1673ドル付近、ユーロ/円は129.17円付近。
きょうの予想レンジはドル/円が110.20―111.20円、ユーロ/ドルが1.1610─1.1710ドル、ユーロ/円が128.60―129.80円とみられている。
早朝の市場では、独連立政権の一角を占めるキリスト教社会同盟(CSU)の党首であるゼーホーファー内相が、CSU党首と内相を辞任する意向を党の会合で表明したことが伝わり、ユーロが下落。対ドルで1.1632ドル、対円では129.28円まで下値を伸ばした。
しかし、その後、まだ辞表を提出していないゼーホーファー氏の留任の可能性を示唆する報道も伝わり、ユーロを買い戻す動きがみられた。
今週最も注目されるのは米国が、知的財産権侵害への制裁措置として6日に発動する予定の340億ドル相当の中国輸入製品に対する追加関税だ。
きょうの取引では「110.40円から111円ちょうどがコアな取引レンジとなりそうだ。111円付近では上値が重くなりそうだ」(外為アナリスト)とみられる。
全スポットレート(ロイターデータ)
アジアスポットレート(同)
欧州スポットレート(同)
通貨オプション
スポットレート(ロイター・ディーリング約定値)
スポットレート(日銀公表)