July 3, 2018 / 2:00 AM / 19 days ago

〔マーケットアイ〕外為:目立ち始めた輸出減、貿易戦争に現実味 豪ドル/円に関心

[東京 3日 ロイター] -

<10:55> 目立ち始めた輸出減、貿易戦争に現実味 豪ドル/円に関心

韓国が前日に発表した6月輸出額が話題を呼んでいる。0.4%の増加予想が一転0.1%減となり、前月の13%増から急減したためだ。自動車や消費家電の輸出が落ち込んだという。

輸出の雲行きが怪しくなってきたのは韓国のみではない。中国が30日に発表した6月製造業購買担当者景気指数(PMI)も、予想を下回った一因は輸出受注指数。4カ月ぶりに節目の50を下回った。ドイツの6月製造業PMI改定値も輸出販売の伸びが2年超ぶりの低水準だった。

指標下振れの背景には「関税や貿易戦争が影響する企業の間で懸念が広がっており、さらなる輸出減を見越している」(IHSマークイットの首席ビジネスエコノミストのクリス・ウィリアムソン氏)面があるという。

為替市場では、中国と貿易関係が深く、市場のリスクセンチメントにも敏感な反応を示す豪ドルの動向に関心を寄せる声が出ている。現在は81円前半と午前の高値81円半ばから小幅下落した。日経平均、上海総合株指数はともに前日比マイナス圏へ下落している。

<09:37> ユーロ129円前半、独連立崩壊回避で買い戻し

ユーロは129円前半。海外市場の終盤に、ドイツで対立していたメルケル首相とキリスト教社会同盟(CSU)のゼーホーファー党首が移民問題で一転合意、連立政権崩壊の危機を回避したとして、128円台から買い戻しが活発化した。

CSUが強硬な移民対策を提唱していた背景には、地盤のバイエルン州で10月に予定されている議会選挙で、新興極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」に票を奪われかねないとの危機感があるとされる。

しかし「世論調査ではバイエルン州有権者の69%がゼーホーファー氏よりメルケル首相の難民政策を支持していることが示され、窮地に立たされていたのはメルケル首相よりゼーホーファー氏だった」(みずほ証券)という。

ユーロは対ドルでもNY市場の終盤にかけて急上昇。1.15ドル後半から1.16ドル前半へ切り返した。東京市場でも底堅い動きが続いている。

<07:55> ドル110.30─111.30円の見通し、底堅い

きょうの予想レンジはドル/円が110.30―111.30円、ユーロ/ドルが1.1590─1.1690ドル、ユーロ/円が128.40―129.60円とみられている。

日中は海外市場の流れを引き継いで、底堅い動きが続く見込み。前日のように「日本や中国などアジア株が下落すれば、再び円に上昇圧力がかかる可能性もある」(国内金融機関)が、同時にドルも全般堅調に推移しているため、ドル/円の下げは比較的穏やかなものとなる公算が大きい。前日に見られた実需や投資家、ファンド勢などの買いが下値で入るかも注目点だという。

全スポットレート(ロイターデータ)

アジアスポットレート(同)

欧州スポットレート(同)

通貨オプション

スポットレート(ロイター・ディーリング約定値)

スポットレート(日銀公表)

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