July 11, 2018 / 3:15 AM / 2 months ago

〔マーケットアイ〕外為:正午のドルは111円前半、対中追加関税適用決定後の安値から反発

[東京 11日 ロイター] -

<12:00> 正午のドルは111円前半、対中追加関税適用決定後の安値から反発

正午のドル/円は、前日ニューヨーク市場午後5時時点に比べ、若干ドル高/円安の111.07円付近。

米国は10日、貿易摩擦を巡る中国との交渉努力が不調に終わったことを受け、追加で2000億ドル相当の中国製品に関税を適用することを決定した。

同ニュースを受け、ドルは午前6時前につけた高値111.26円から110.80円まで急落したが、その後は神経質な上下変動を繰り返し、いったん110.77円まで弱含んだあと、正午にかけて111円台を回復した。

「株安、米長期金利低下の割にはドルが底堅い。111円台に定着できるか、欧米時間にかけて試される」(国内銀)という。

米10年国債利回りは2.8418%付近で一時2.82%半ばまで低下した。前日ニューヨーク市場終盤は2.8546%だった。

日経平均は前営業日比で300円超下げて午前の取引を修了している。

一方、オフショア人民元は1ドル=6.6918元まで低下したが、正午にかけて6.67元台半ばまで反発している。

<10:41> 英ポンドは147円前半、英政権の不安定化を懸念

英ポンド/円は147.10円付近。一時146.81円まで下落した。

英ポンド/ドルは1.3262ドル、一時1.3250ドルまで下落した。

朝方に伝わった米国による対中追加関税措置の発表を受けて、円が全面高となるなか、対英ポンドでは、英国のメイ政権に対する不安感も英ポンドの下押し材料となっている。

英国のメイ首相は10日、欧州連合(EU)からの強硬離脱を主張する2閣僚が辞任したことに関し、自身の離脱交渉方針を堅持する立場を示した。英内閣の主要メンバーやドイツのメルケル首相はメイ氏への支持を表明した。

メイ政権で外相を務めてきた強硬派のジョンソン氏は、メイ首相が目指す穏健路線に反対して9日に辞任。前日にはデービスEU離脱担当相も同様の理由で辞任したばかりで、政権にとって痛手となった。

欧州関連では、前日ドイツの欧州経済センター(ZEW)が発表した7月の独ZEW景気期待指数がマイナス24.7となり、6月のマイナス16.1から一段と低下した。

「英国のリスクを嫌気してユーロを買うわけにもいかない。万が一、メイ政権の混乱が深まれば、グローバルにリスク回避が広がる恐れがあり、円が買われる展開となるだろう」(金融アナリスト)という。

<09:55> ドル110円後半、対中追加関税への今夜の米市場の反応警戒

  ドルは110.88円付近。

日本時間早朝に伝わった米国による対中追加関税措置の発表を受けて、ドルは111円台前半から110.79円まで下落した。その後一時111.03円まで反発したが、再び軟調な足取り。株価の下落も響いている。

「昨日までは、米企業決算が好調そう、米中貿易摩擦も小休止、など楽観的な見方が広がりドル買いとなったが、今朝はそうした楽観的な見方に冷や水を浴びせられた格好」(金融アナリスト)だという。

今夜のニューヨーク市場の反応を警戒する声も出ており、ドルは111円前半では上値が重いという。

<09:00> オフショア人民元が6.6895元まで下落、8日ぶり安値

オフショア人民元は1ドル=6.6876元付近。一時6.6895元まで下落し7月3日以来、8日ぶりの安値をつけた。米中貿易摩擦の悪化を受けたものとみられる。

市場では「すぐに米国に向けて報復関税措置を打つよりは、人民元安を許容して、貿易戦争によるダメージのクッションを作りながら、相手の出方もみるという方法もあるだろう」(FX会社)との見方が出ていた。

<08:19> ドル110円後半、米国が2000億ドルの中国製品に10%の関税賦課へ

ドルは110.90円付近。

日本時間早朝に伝わった米国による対中追加関税措置の発表を受けて、ドルは111円台前半から110.79円まで下落した。その後一時111.03円まで反発したが、再び下落に転じるなど、不安定な値動きとなっている。

対中追加関税措置の発表で、米株価先物が下落、米長期金利も2.86%半ばから2.8509%まで低下した。

ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表は10日、関税を巡る中国との交渉努力は不調に終わったとし、追加で2000億ドル相当の中国製品に10%の関税を課すと明らかにし、関税リストを公表するとした。

リストは米消費者への影響を考慮したとされ、2カ月間パブリックコメントを募集する。 新たな対中関税リストには「中国製造2025」計画の製品が含まれるという。 米上院財政委員会のハッチ委員長は10日、トランプ政権が発表した対中関税措置は「無謀」とコメントした。

<07:43>ドル110.40─111.40円の見通し、米国が新たな対中関税リスト公表準備

ドル/円は110.87円付近、ユーロ/ドルは1.1734ドル付近、ユーロ/円は130.10円付近。

きょうの予想レンジはドル/円が110.40―111.40円、ユーロ/ドルが1.1680─1.1780ドル、ユーロ/円が129.50―130.70円とみられている。

ドルは午前6時過ぎの取引で111.26円付近から110.80円まで下落した。

きっかけは、トランプ米大統領が新たに中国製品2000億ドル相当の関税対象リストを公表する準備を行っているという報道。

ブルームバーグによれば、リスト公表は早ければ10日で、今週中には公表される可能性が高いという。リスト公表後に公聴会を開催するほか、一般から意見を求める。

同報道を受け、ドル/円のみならず、米株価指数先物が下落し、米長期金利も低下した。   「きょうは海外市場の地合いを受けて、株高/ドル高を予想していたが、ニューヨーク終盤に伝わった対中追加関税リストの報道で、神経質な展開になるかもしれない」(外為アナリスト)という。

「今後、米中貿易摩擦が泥沼化するようであれば、111.30円台の上値の重さを印象づけることになりそうだ」(同)。

同報道の直後に、ドルは110.80円まで下落し、その後いったん反発したが、再び110.79円まで下落するなど、不安定な値動きとなっている。

<07:13> ドル110.80円まで下落、米国が2000億ドル規模の対中関税リストを準備

ドルは午前6時過ぎの取引で111.26円付近から110.80円まで下落。現在は110.96円付近。

米国が追加で2000億ドル規模の中国製品に対する関税リストの発表を準備しているとの報道がきっかけとみられる。

リストは週内に発表される見通しで、早ければ10日の可能性もあるという。

トランプ大統領は先週、最終的に5000億ドル余りに相当する中国製品に関税を課す可能性があると警告した。

全スポットレート(ロイターデータ)

アジアスポットレート(同)

欧州スポットレート(同)

通貨オプション

スポットレート(ロイター・ディーリング約定値)

スポットレート(日銀公表)

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