July 23, 2018 / 2:20 AM / 3 months ago

〔マーケットアイ〕外為:ドル110.75円まで下落、円ショートの巻き戻しが続く

[東京 23日 ロイター] -

<11:14> ドル110.75円まで下落、円ショートの巻き戻しが続く  

ドルは110.94円付近。一時110.75円まで下落した。

日銀は午前10時半に、残存5年超10年以下を対象にして「指値オペ」を通告した。国債買入(固定利回り方式)で、10年利付国債351回の買入利回りは0.110%となる。

ロイターは21日、日銀が30、31日の金融政策決定会合で、金融緩和策の柔軟化を検討する見通しを報じた。同報道を受けた今朝の国債市場は大幅安(利回り上昇)で始まったが、指値オペが通告されるまでには、落ち着きを取り戻していた。

ドルは指値オペの通告を経て、110.75円まで低下したが、直接的な因果関係は認められていない。

市場では「先週までに累積した円ショートの巻き戻し(ドルロングの投げ)が起きている。当分この流れは続くだろう」(証券会社)という。

<09:42> ドル110円後半に下落、トランプ発言と日銀報道のダブルパンチ

ドルは110.95円付近で一時110.85円まで下落した。

市場ではトランプ大統領による度重なるドル高けん制発言や利上げ批判に加え、日銀が次回会合で緩和政策の持続可能性を高めるとの報道を受け、円売りの巻き戻しが広がっている。

日銀は30、31日の金融政策決定会合で、鈍い物価動向を踏まえ、物価2%目標の実現に向けて金融緩和策の持続可能性を高める方策の検討に入った。

金融緩和政策の長期化が避けられない情勢の中、金融仲介機能や市場機能の低下など副作用の強まりに配慮し、現行の長短金利操作(イールドカーブ・コントロール政策、YCC)付き量的・質的金融緩和における長期金利目標やETF(上場投資信託)など資産買い入れ手法の柔軟化などが選択肢になるもようだ。

「日銀は金融緩和策を微調整する方向で動くとみているが、過度に受け止められると円買いに拍車がかかったり、脆弱な株価にマイナスの影響を及ぼすので、刺激しないように慎重に行うだろう」とFXプライムbyGMO、常務取締役の上田眞理人氏はいう。

一方、米商品先物取引委員会(CFTC)が20日に公表したデータを基にロイターが算出したIMM通貨先物の非商業(投機)部門の取組(7月17日までの週)によると、円の売り越しが5万8650枚に増加。今年3月以来の高水準となっている。

「トランプ氏の発言や日銀の報道を受けて、こうした円ショートは切らざるを得ないだろう」(上田氏)とされ、目先は110円付近までのドル安モメンタムがあるとみている。

<08:34> ドル111円前半、セントルイス地区連銀総裁は再び利上げけん制

ドルは111.22円付近。早朝の高値111.50円から下落している。

ユーロは130.60円付近でこじっかり。

20日の海外市場では、セントルイス地区連銀のブラード総裁の発言に注目が集まり、トランプ大統領の利上げけん制発言と相まって、ドルを押し下げた。

ブラード総裁は20日、長短金利が逆転する「逆イールド」のリスクを回避するために、連邦準備理事会(FRB)は一段の利上げを控える必要があるとの考えを示した。

同総裁は講演原稿で「逆イールドは経済が弱体化する兆候であり、このことに市場、および政策当局者は留意する必要がある」との考えを示した。

そのうえで、長期金利が現在の水準近辺にとどまるなかでFRBが予想通りに年内にあと2回の利上げを行えば、名目イールドカーブは2018年終盤には逆転すると指摘。「米国のインフレ見通しが抑制されていることを踏まえると、イールドカーブが逆転する事態に至るまでに金融政策の正常化を押し進める必要性はない」とした。

ブラード総裁はこれまでも、長短金利の逆転を防ぐためにFRBはフェデラルファンド(FF)金利誘導目標を現在の1.75─2.00%にとどめる必要があるとの立場を示しているほか、利上げが速すぎ・行き過ぎている恐れがあるとの見解を示している。

米国債市場では、2年債と10年債の利回り格差が現在29.98ベーシスポイント(bp)となっている。同格差は過去2週間で2回24bp台まで縮小しているが、先週末から小幅に拡大した。

<07:35> ドル110.90─112.10円の見通し、トランプ氏の口先介入で上値重い

ドル/円は111.44円付近、ユーロ/ドルは1.1725ドル付近、ユーロ/円は130.70円付近。

きょうの予想レンジはドル/円が110.90―112.10円、ユーロ/ドルが1.1670─1.1770ドル、ユーロ/円が130.00―131.20円とみられている。

前週末の海外時間には、トランプ米大統領の一連の発言をうけてドルが111.38円まで下落。東京市場から約1円安となった。

米連邦準備理事会(FRB)が年内あと2回の利上げを実施するとトランプ氏が懸念していると伝わった。またトランプ氏は、中国からの輸入品5000億ドルに関税をかけることができるとの見解を示したほか、ツイッターで中国と欧州連合(EU)は金利を引き下げ自国通貨安に導いているとした。

同様の発言は19日にもみられたが、今回念押ししてきたことで、「先行きドル高を予想する向きにとっては厳しい状況になってきた」(外為アナリスト)との声が聞かれた。

米商品先物取引委員会(CFTC)が20日に公表したデータを基にロイターが算出したIMM通貨先物の非商業(投機)部門の取組(7月17日までの週)によると、ドルの主要6通貨(円、ユーロ、ポンド、スイスフラン、カナダドル、豪ドル)に対する買い越しが2017年3月以来の高水準となった。

円の売り越しは5万8650枚に増加。今年3月以来の高水準。

全スポットレート(ロイターデータ)

アジアスポットレート(同)

欧州スポットレート(同)

通貨オプション

スポットレート(ロイター・ディーリング約定値)

スポットレート(日銀公表)

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