August 2, 2018 / 4:39 AM / 4 months ago

〔マーケットアイ〕外為:米金利に上昇圧力、予想上回る5年債増発 ドル/円の下支え

[東京 2日 ロイター] -

<13:30> 米金利に上昇圧力、予想上回る5年債増発 ドル/円の下支え

ドルはきょうの安値となる111.52円まで下落。中国株が2.4%安へ下げ幅を拡大、日経平均も250円超の下落となるなど、アジア株は全面安。外為市場ではユーロ/円や豪ドル/円などが軒並み安と、円が再び全面高となってきた。市場では米中貿易戦争への警戒感を指摘する声が出ている。

一方、前日10年債が2カ月半ぶりに3%台へ乗せた米国金利については、上昇圧力がかかりやすい展開が続くと予想する声が聞かれた。財務省が発表した四半期定例入札予定で、5年債の発行額が今後3カ月間で10億ドル増と予想を上回ったため。

発表を受けた前日の米債市場では、5年債に加えて長期、超長期ゾーンの金利にも上昇圧力がかかった。「次回のリファンディングでさらに長い年限へ増発が拡大していくことを、市場が織り込み始めたことを示唆している」(野村証券)という。

ここ数日の米を含む主要国の金利上昇は、日銀の決定を受けた円金利の上昇が波及しているとの見方も多い。その中で米金利の上昇が一段と勢いづけば、前日同様にドル相場の下支えとなりそうだ。

<12:15> 正午のドルは111円後半、株安で上値追いはできず

正午のドル/円は、前日ニューヨーク市場午後5時時点に比べ、小幅にドル安/円高の111.62/64円。

この日は日経平均や中国株が下落したことで、リスクオフの地合いとなった。

上海総合株価指数は前営業日比で2%超下落している。

ドルは早朝の高値111.74円から111.54円まで下落した。ただ、前日海外市場の安値111.39円は下回らなかった。

一方、米10年国債利回りは2.9971/9952%と高止まりしていたが、ドル/円への影響は限定的だった。

前日発表された米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明文は、米経済の力強さを強調する内容となったため、9月の利上げを確実視する市場参加者が多い一方で、トランプ大統領の保護貿易によるグローバル経済への悪影響、原油高等で米消費がピークアウトする可能性など、先行きの不安材料を指摘する声も出ており、ドルの支援材料とはならなかった。

<10:53> ドル111円半ばで軟調、米長期金利高より株価の弱さに連動

ドルは111.54円付近で軟調。株価の下げ幅拡大を受けた調整売りが流入しているもようだ。足もとのドル/円は、「米長期金利の上昇より、株価の弱さに連動している」(証券会社)という。

米10年国債利回りは、前日、米財務省が今後数カ月で入札規模を拡大すると発表したことをきっかけに3.016%まで上昇し、6月13日以来の3%越えとなった。現在は2.9989/9971%の気配。

しかし、前日のドル/円相場は、米長期金利に追随して上昇せず、むしろ、米中貿易摩擦の悪化を嫌気して下落した米株に歩調を合わせ、111.39円まで下値を伸ばした。

3%台の長期金利に対して市場では、「来週の入札の前で需給が悪いことが(米長期金利上昇の)主因だが、7月は原油価格が上昇し、米消費者の実質購買力が落ちているとみられ、今は活況な消費の冷え込みからFRBが年後半に利上げのペースを落とす可能性もあると考えている。3%を越えて持続的に利回りが上昇するとも思えない」(前出の証券会社)との意見が出ていた。

<09:40> ドル111円後半、FOMC声明は先行きのヒントを含まず

ドルは111.68円付近で上値の重さが意識されている。

米長期金利は3%付近で高止まりしているが、前日の米国株下落に加え、日本株もさえない値動きとなっていることで、ドルは軟調気味に推移している。

7月31日―8月1日に開催された米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明では、前週末に発表された4―6月期の米GDPが前期比年率4.1%増と高い伸びとなったことを踏まえ、家計支出、設備投資、雇用情勢などに「強い」という表現が5回も使われている。

市場では「今回の声明は、現在の景況感が強いとの認識を強調する一方で、先行きのヒントを盛り込んでいない。今の強い状況をもたらしている要素が、今後は担保されないかもしれないとの不安があるのではないか」と三井住友銀行、チーフストラテジストの宇野大介氏はみている。

4―6月期の米成長率を加速させた要素のひとつは輸出の伸びだ。輸出は前期比年率で9.3%と急増したが、その背景要因の一つはドル安だった。

ドル指数でみると4―6月期は92.7と、昨年1―3月の100.89から大幅に下落している。しかし、足元ではドル指数は上昇しており、今後の輸出にはマイナスに効くはずだ。

また、トランプ大統領の関税引き上げの報復に、中国が高率関税を予定していた大豆などが駆け込みで輸出されたことが輸出増の背景となっているが、こうした要因も7―9月期には剥げ落ちるとみられる。

<08:43> トルコリラが過去最安値圏、米制裁懸念で

トルコリラは現在1ドル=4.9855リラ付近で、早朝一時5.0060リラまで下落した。前日は5.0150リラまで下落し、過去最安値を更新したが、現在も最安値圏を推移する。

リラ下落の背景は、トルコの裁判所が31日、テロリズムなどの罪に問われている米国人牧師、アンドリュー・ブランソン氏を自宅軟禁から解放するよう求めた申し立てを退けたこと。これにより、米国による制裁発動に対する懸念が広がっている。

同氏の裁判を巡って米国とトルコの関係は悪化しており、トランプ米大統領は26日、ブランソン氏を釈放しなければトルコに「大規模な制裁」を発動すると警告した。

トルコのエルドアン大統領の報道官は31日、「いかなる脅しにも屈しない」と述べ、米国が制裁を発動すれば報復措置を講じると言明した。

<07:39> ドル111.20─112.20円の見通し、米中貿易摩擦を懸念

ドル/円は111.68円付近、ユーロ/ドルは1.1662ドル付近、ユーロ/円は130.24円付近。

きょうの予想レンジはドル/円が111.20―112.20円、ユーロ/ドルが1.1610─1.1710ドル、ユーロ/円が129.80―130.80円とみられている。

前日の外為市場では、トランプ米政権が、2000億ドル相当の中国製品に課す関税について、当初発表の10%から25%に引き上げることを提案しているとの報道を機に、リスク回避が広がり、ドルは111.39円まで下落した。

米中貿易摩擦の激化懸念で「下押しリスクはあるが、ドル/円は日銀決定会合を挟んで貯金(上方向の値幅)があるので、一気に111円を割り込むようなことはない」(外為アナリスト)との見方がある。また、下値では「本邦勢の買いも見込まれる」(同)という。

前日、日本国債(JGB)の利回りが大幅に上昇したため、「きょう日銀による指し値オペが入るかどうか」(同)が注目ポイント。

一方、前日明らかになった米連邦公開市場委員会(FOMC)声明への市場の反応は限定的だった。「内容が前回を踏襲していたことや、経済が力強いとのパウエル議長の7月の議会証言を反映していたものだった」(同)という。

全スポットレート(ロイターデータ)

アジアスポットレート(同)

欧州スポットレート(同)

通貨オプション

スポットレート(ロイター・ディーリング約定値)

スポットレート(日銀公表)

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