［東京 ６日 ロイター］ -
＜０８：１６＞ 米雇用統計にはドル売りで反応も、利上げ見通しは変わらず
ドルは１１１．２２円付近。この日は豪州やカナダ市場が休場で、早朝の外為市場は閑散だという。
３日に発表された米雇用統計では、非農業部門雇用者数の伸びが１５万７０００人にとどまり予想外の弱さとなった。失業率は３．９％、賃金の伸びは前年比で２．７％と予想通りとなった。
外為市場は、弱い雇用統計にドル売りで反応し、ドルは雇用統計前につけた高値１１１．６３円から１１１．４０円付近まで下落した。
しかし、市場では「９月の利上げが既定路線であることには変わりはない」（外国証券）との意見が出ていた。
３日の米雇用統計発表後、米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は、中国政府はトランプ大統領の通商を巡る問題に対処していく決意を過小評価してはならないと発言した。
トランプ政権は前週、２０００億ドル相当の中国製品に対して課す関税について、税率を当初発表の１０％から２５％に引き上げることを提案していると発表。
これに対して中国財政省は３日、６００億ドル相当の米国製品に追加関税を課す報復措置を講じる方針を発表した。
ドルはこれを受けて続落し、１１１．１１円をつけた。だが、米国株が堅調だったことでドルは１１１円割れを免れた。
＜０７：４０＞ ドル110.80―111.80円の見通し、クロス円での円高圧力を警戒
ドル／円は１１１．２３円付近、ユーロ／ドルは１．１５７０ドル付近、ユーロ／円は１２８．６５円付近。
きょうの予想レンジはドル／円が１１０．８０―１１１．８０円、ユーロ／ドルが１．１５２０─１．１６２０ドル、ユーロ／円が１２８．２０―１２９．２０円とみられている。
中国人民銀行（中央銀行）は３日、人民元相場の安定化に向け、市中銀行に義務付ける為替フォワード取引の準備金要件を６日から２０％に引き上げる方針を示した。米中貿易摩擦が激化するなか、オンショア人民元が対ドルで１４カ月ぶりの安値を更新していたことが背景にある。
この措置を受け、「人民元高／ドル安が進み、その余波で欧州時間にはドル／円が軟調になった」（外為アナリスト）という。
きょうは「対ユーロや英ポンドなど、クロス円での円高の動きを注視している。クロス円での円高がドル／円に波及するリスクがある」（同）という。
イタリアの予算編成を巡る懸念からイタリア国債の利回りが上昇していることや欧州景気に陰りが出始めていることなどを背景に、ユーロ／円は１日の高値１３１．１１円から足元では１２８．６５円まで約２．５円下落している。
英ポンド／円は１日の高値１４７．１４円から足元では１４４．６１円と、約２．５円安となっている。
中国は３日、６００億ドル相当の米国製品に追加関税を課す報復措置を講じる方針を発表した。液化天然ガス（ＬＮＧ）や、小・中型の航空機など５２０７品目に対し、５％から２５％の税率をかける。
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