August 7, 2018 / 12:34 AM / 11 days ago

〔マーケットアイ〕外為:ドル111円前半、日米通商協議への警戒感で上値重い

[東京 7日 ロイター] -

<09:26> ドル111円前半、日米通商協議への警戒感で上値重い

ドルは111.31円付近で小動き。9日からワシントンで始まる日米通商協議を控えて、ドルの上値は重い。

甘利明・元経済再生相は3日、ロイターとのインタビューで、日米通商協議において、米国側の要求内容はトランプ大統領の意向次第で変わりうるため、日本側としては手探りで臨まざるを得ないとした。

また、日本側としては、自由貿易協定(FTA)はのめないとし、交渉しても時間がかかると指摘。自動車への高関税を回避するための80年代のような輸出台数の自主規制については、米国側からの要請もなく、日本としてもありえないとの立場は明確だとした。

市場では「米国側も中間選挙を控えて下手な妥協はできないと考えられ、米農産品の輸出促進も含め、日本側の想定よりタフな交渉になりそうだ。円高リスクをみておきたい」(FXプライムbyGMO、常務取締役の上田眞理人氏)との声がある。

<08:32> ドル111円前半、四半期入札控え米長期金利は2週間ぶり低水準を推移

ドル/円は111.34円付近。ユーロ/円は128.67円付近。

米10年国債利回りは2.9451/2.9432%の気配。前日一時2.9250%まで低下し、7月23日以来2週間ぶりの低水準となった。激化の兆しを見せる米中貿易摩擦を巡る警戒感から、米国債への逃避買いが膨らんだ。

今週は、総額780億ドルの四半期定例入札(クオータリー・リファンディング)が予定されており、7日に340億ドルの3年債、8日に260億ドルの10年債、9日に180億ドルの30年債入札を行われる。

米財務省は10年債及び30年債の入札規模を各々10億ドル拡大し、10月まではその規模を維持する。

市場では、これまでのところ入札の規模拡大に対して、米国内の需要が十分にあるため金利上昇の兆しは見られない。しかし、トランプ大統領の減税措置などによる米国の債務増大が潜在的に長期債利回りに上昇圧力をかける可能性もあるとみられる。

<07:35> ドル110.90─111.90円の見通し、日本と中国の株価を注視

ドル/円は111.38円付近、ユーロ/ドルは1.1555ドル付近、ユーロ/円は128.68円付近。

きょうの予想レンジはドル/円が110.90―111.90円、ユーロ/ドルが1.1510─1.1610ドル、ユーロ/円が128.20―129.20円。

前日の海外市場では、英国が条件で合意できないまま欧州連合(EU)から離脱する可能性があるとの懸念から英ポンドが売られ、対ドルで11週間ぶりの安値をつけた。

きょうの外為市場では「日本と中国の株価を注視している。株がさえない動きとなれば、111円ちょうど近くまでドルが下落してもおかしくない」(外為アナリスト)との指摘が聞かれた。

また、中国懸念も根強い。

中国人民銀行(中央銀行)は一部の為替オプション取引について、6日から準備金の預け入れを再導入した。事情に詳しい2人の関係筋が明らかにした。

追加的な準備金預け入れは、下落する人民元の安定化を目指した中国当局の取り組みの一環で、人民元の下落を見越したオプション取引の売買に適用される。

人民銀は3日に、為替フォワード取引の準備金率を20%に引き上げると発表している。

全スポットレート(ロイターデータ)

アジアスポットレート(同)

欧州スポットレート(同)

通貨オプション

スポットレート(ロイター・ディーリング約定値)

スポットレート(日銀公表)

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