August 8, 2018 / 5:36 AM / 2 months ago

〔マーケットアイ〕外為:ドル111.24円まで下落、株高の失速で

[東京 8日 ロイター] -

<14:27> ドル111.24円まで下落、株高の失速で

ドルは111.27円付近。一時111.24円まで下落した。日経平均の上昇が失速したことが背景だという。

この日の午前中は実需の買いフローも流入し、ドルは一時111.44円まで上値を伸ばした。しかし、日経平均が下げ転換し、2万2600円台前半まで弱含むと、ドル/円も連れ安となった。

市場は、日米通商協議の初回会合を明日に控えて円高警戒感が広がっており、ドル売り材料には敏感に反応する地合いとなっている。

<13:20> ドル/円小動き、中国の対米貿易黒字は「もはや焦点ではない」

ドルは111.36円付近で小動き。7月の中国貿易収支への反応は限定的だった。ドル建てでは、輸出が前年比12.2%増(予想は10.0%増)、輸入が同27.3%増(同16.2%増)で、ともに市場予想を上回った。

7月の中国の対米貿易黒字は280億8900万ドルで、6月の289億7000万ドルから小幅に減少した。「米中貿易戦争に関して、中国の貿易黒字の増減はもはや焦点はではない。米国の対中制裁関税の動向や中国の出方などに関心が向かっている」(外為アナリスト)との声が出ていた。

<12:05> 正午のドルは111円前半、日米通商協議控え膠着

正午のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点とほぼ同水準の111.35/37円。ドルは仲値にかけて111.44円まで上値を伸ばしたが、その後はあすの日米通商協議開催を控え、様子見ムードが広がった。

スポット市場の人民元は1ドル=6.7950元まで上昇し、1日以来の高値をつけた。一方、上海総合株価指数は全営業日比で0.47%安となっているが、今のところリスク回避的な円買いはみられない。

前日のニューヨーク市場では、中国人民元相場が安定したことを背景にドルが全般に売られ、対円でも110.99円まで下落した。

午後には中国の貿易統計が発表される予定で、関心を集めている。

<11:36> ドル111円前半、ビットコインは3週間半ぶり安値の6500ドル台

ドルは111.37円付近で膠着気味。

仮想通貨のビットコインは1ビットコイン=6515.44ドル付近と、7月16日以来3週間半ぶりの安値をつけた。

ビットコインは7月末に8400ドル台まで上昇したが、8月に入って下落傾向となり、2日と5日以外の日は、前営業日比で全て下落している。背景には仮想通貨全般に対する規制強化の流れがあるとみられる。

一方、ドル指数は95.152付近。8月1日の94.491から徐々に上昇しているが、前日は人民元が上昇したことで広範にドルが売られ、ドル指数も頭打ちとなった。

<10:34> ドル111円前半、人民元の対ドル基準値は6.8313元

ドル/円は111.39円付近。ユーロ/円は129.23円付近。

この日は中国市場の動向が気にされている。

中国人民銀行は人民元の対ドル基準値を1ドル=6.8313元とした。前営業日終値は6.8278元だった。中国株式市場の上海総合株価指数の寄り付きは0.3%安の2771.13で目下、下げ幅を若干拡大している。

市場では9日にワシントンで初会合を開く日米通商協議(FFR)が注目されている。

協議に臨む茂木敏充経済財政相は7日の閣議後会見で「日米両国がアジア太平洋地域の経済発展にいかに協力できるか建設的な議論をしたい。議論だけでなく早期の成果につながることが重要だ」と述べた。   米国が2国間自由貿易協定(FTA)交渉を求める一方、日本側は米国が脱退した環太平洋連携協定(TPP)への復帰を求め、立場のすれ違いが鮮明となっているが、茂木経済財政相は「TPPが米国にとって、経済や雇用にもプラスになることを話したい」と強調。

「日米貿易摩擦が高まった1980─90年代とかなり異なり、日本企業の現地生産、相互依存が進んでおり、ウィンウィンの関係構築について話したい」とした。

為替市場では「日本側が予想するよりタフな協議になるのではないか。米中がもめているので、日本が一段と標的になりやすい」(外銀)と警戒する声が上がっている。

FFRに対する警戒感はこのところ、ドル/円相場の上値を抑えている。

<09:36> ドル111円前半、対イラン制裁や対中関税措置が話題に

ドルは111.34円付近で小動き。ユーロは129.20円付近。全般に夏枯れ相場で、取引は閑散だという。

トランプ米大統領は7日、イラン核合意離脱に伴い米国が一部復活させた対イラン制裁について「これまで最も痛みを伴う制裁」になると述べ、イランと取引を行う企業については米国との取引も禁止するとした。

今回の制裁措置は、イランによる米ドルの購入、金属取引、石炭、工業用ソフトウェアや自動車部品などを対象とする。

「対イラン制裁の本丸は11月上旬の第2弾で、金融取引と原油輸出を標的としたものだが、現時点では完全に政治マターになっており、予想が難しいトランプ氏の言動も含めて、先が読めない状況だ」(商品アナリスト)という。

一方、米通商代表部(USTR)は7日、中国からの輸入品160億ドル、279品目に25%の追加関税を課すと発表した。23日から発動する。

中国は3日、600億ドル相当の米国製品に追加関税を課す報復措置を講じる方針を発表しており、液化天然ガス(LNG)や、小中型の航空機など5207品目に対し、5%から25%の税率をかけるという。

「予定通り11月に対イラン制裁第2弾が発動されれば、米国は国産LNGの輸出を伸ばせる公算であったはずだが、中国から横槍が入った格好だ」(前出のアナリスト)という。

<07:44> ドル110.90─111.90円の見通し、中国市場の動向を注視

ドル/円は111.36円付近、ユーロ/ドルは1.1598ドル付近、ユーロ/円は129.16円付近。

きょうの予想レンジはドル/円が110.90―111.90円、ユーロ/ドルが1.1550─1.1650ドル、ユーロ/円が128.70―129.70円とみられている。

前日のニューヨーク市場では、中国人民元相場が安定化したことを背景にドルが売られ、対ユーロや円でも下落した。

この日は「中国株や人民元相場など、中国市場の動向に注目していきたい。中国の市場や統計が強ければ豪ドル高などに結びつき、リスク選好が広がり、円が売られる可能性がある。また、イラン情勢も心配だ」(外為アナリスト)という。

きょうは中国の貿易統計が発表される予定。

米通商代表部(USTR)は7日、中国からの輸入品160億ドル、279品目に25%の追加関税を課すと発表した。23日に発動する。

中国の知的財産侵害に対する制裁関税の第2弾となる。6月15日に公表した品目リストから削除されたのは5品目のみ。半導体は品目リストに残った。

7月6日に課した第1弾と合わせて計500億ドル分に相当する。

米国のイラン核合意離脱に伴う制裁が7日に一部復活した。今回の自動車・鉄鋼などの制裁復活は第一弾となり、11月上旬には第2弾となる金融や石油の猶予期限が切れ、核関連の米制裁が完全に復活する見込みだ。

全スポットレート(ロイターデータ)

アジアスポットレート(同)

欧州スポットレート(同)

通貨オプション

スポットレート(ロイター・ディーリング約定値)

スポットレート(日銀公表)

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below