November 5, 2018 / 4:59 AM / 14 days ago

〔マーケットアイ〕外為:早朝急伸の英ポンド、147円前半で底堅い動き

[東京 5日 ロイター] -

<13:47> 早朝急伸の英ポンド、147円前半で底堅い動き

きょうの話題は英ポンド。アジア市場の取引開始時に147円前半と、前週末海外終盤の146円後半から気配値を切り上げて一段高で寄り付き、一時147円後半と10月18日以来半月ぶり高値をつけた。現在はやや反落したが147円前半で底堅さを保っている。

きっかけは英紙サンデー・タイムズの報道。英国の欧州連合(EU)離脱問題で、英国全土を対象とした関税の枠組みが法的拘束力を持つ離脱協定に盛り込まれる、と伝えた。この枠組みにより北アイルランドの扱いを本土と区別する必要がなくなり、懸案事項となっているアイルランド国境問題の解決につながるとしている。

英首相府の報道官は報道は「全て憶測だ」と否定したが、「離脱協定は95%合意済みで、交渉は継続している」と説明。市場では「合意が近いとの期待感が次第に高まってきている」(証券)との声が出ている。

EUの外交官は2日、ロイターに対し、11月17─18日開催の臨時首脳会議までに合意するとは見込んでいないが、その1週間後には合意できる可能性があるとの見方を示した。

<12:00> 正午のドルは113円前半、株安や弱い中国指標でも113円台維持

正午のドル/円は、2日のニューヨーク市場午後5時時点とほぼ同水準の113.18/20円。

日経平均が反落、中国株がマイナス圏で推移、中国の10月サービス部門PMIが50.8と前月から顕著に低下するなど、弱い材料が揃ったが、ドルは113円前半でのもみ合いとなり、午前の取引でドルは113円を割り込むことはなかった。

中国経済のプロキシ(代理変数)とされる豪ドルは弱い中国PMIを受け0.7183米ドルまで下落した。朝方の高値は0.7204米ドルだった。

一方、2日に発表された10月の米雇用統計の堅調な内容を受けて上昇した米長期金利は高止まり、ドル/円の下値を支えた。

米10年国債利回りは3.2045/2026%の気配。

<11:36> 豪ドル0.71米ドル後半、中国指標で下げたあと習主席の発言で反発

豪ドルは0.7190米ドル付近。

午前10時45分に発表された10月の中国サービス部門PMIが50.8と、前月の53.1から顕著に低下したことを受け、「中国経済のプロキシ(代理変数)としての豪ドルが売られた。ただ、その後に伝わった習主席の発言で反発して現在に至っている」(運用会社)という。

習近平国家主席は、中国は輸入関税を一段と引き下げると述べたほか、中国経済は安定しており順調と述べた。また、海外情勢が中国経済に一定の困難をもたらしているとしながらも、中国経済の堅固なファンダメンタルズは不変とした。

<10:40> ドル113円前半、米原油先物63ドル割れ

ドルは113.17円付近。株安にもかかわらず、113円台にとどまっているが、上値が重い。

ユーロ/円は128.89円付近。ユーロ/ドルが1.14ドル台以下で低迷していることで、ユーロ/円も伸び悩み。

米国は2日、イラン産原油の禁輸措置で8カ国への適用を一時免除する方針を表明した。5日の制裁再開後も、イラン産原油の輸入継続を容認する。

ポンペオ米国務長官は、免除対象となった国名を示さなかったが、欧州連合(EU)は全体として適用を除外されないとの認識を示した。

米原油先物は現在62.67ドル。10月3日に付けた76.90ドルをピークに下落を続けている。

「イラン産原油の減少分は他(の国)でカバーできるとの見方が広がっているほか、株安の逆資産効果で世界景気が減速し(原油)需要が低下するとの思惑などが、価格を押し下げている」とマーケット・ストラテジィ・インスティチュート代表の亀井幸一郎氏は言う。

<09:27> ドル113円前半、9年半ぶりの高い伸び示した米賃金上昇に歪みも

ドルは113.18円付近でこじっかり。きょうは五・十日にあたり実需勢のフローも期待されている。

2日に発表された10月の米雇用統計では、注目された時間当たり平均賃金は前月比で0.2%(5セント)増加した。前年比では3.1%増と、2009年4月以来、9年半ぶりの高い伸びとなり、話題を呼んだ。

米長期金利は同統計を受けて上昇したが、市場では、同統計の対前年比が、昨年10月にハリケーン要因で下振れていたために、伸びが誇張されている、との指摘が出ている。

米10年国債利回りは3.2102/3.2083%の気配と、2日ニューヨーク市場終盤とほぼ同水準。2日は3.2240%まで上昇した。

<08:23> ユーロ1.13ドル後半、ECB「必要なら何でもする」発言が痛手

ドルは113.15円付近で小動き。

ユーロは1.1395ドル付近。

ユーロは2日に1.1456ドルの高値をつけた後、予想通り堅調だった10月の米雇用統計を受けて下落。その後は、欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーの発言で、再度下落した。

ECB理事会メンバーのレーン・フィンランド中銀総裁は2日、ECBは必要なら貸出条件付き長期資金供給オペ(TLTRO)を含めあらゆる政策手段を活用するとの認識を示した。

ドラギECB総裁とビルロワドガロー仏中銀総裁は前週、新たなTLTROは将来的に検討され得る選択肢の一つと指摘している。

市場では「ECBが資産買い入れプログラムを年末までに終了することは織り込み済みだが、最近、ユーロ圏では弱い経済指標が目白押しななか、『何でもする』発言は、ファンダメンタルズの弱さをかえって強調するものだ」(国内銀)との声が聞かれた。

ECBの資産買い入れ(量的緩和)は10月以降、月間150億ユーロに既に縮小されており、12月末まで同金額を続けたあと終了する計画となっている。

<07:43> ドル112.70─113.70円の見通し、113円前半でもみ合いか

ドル/円は113.20円付近、ユーロ/ドルは1.1390ドル付近、ユーロ/円は129円付近。

きょうの予想レンジはドル/円が112.70―113.70円、ユーロ/ドルが1.1350─1.1450ドル、ユーロ/円が128.30―129.50円とみられている。

前週末の2日の海外市場では、同日のアジア時間からドル買い材料として話題となっていた一部通信社の記事が否定された。

カドロー米国家経済会議委員長は、CNBCとのインタビューで、トランプ政権が当局に対中貿易協定案の策定を指示した事実はないと明言し、ブルームバーグの報道内容を否定した。また、米中間の交渉の行方について、以前ほど楽観していないとの考えを示した。

カドロー氏の発言に加え、米国株が失速したことで、ドルには下押し圧力がかかった。

一方、米長期金利の上昇、10月の米雇用統計が予想通り堅調だったこと、トランプ氏が米中両国は非常に良好な通商協定をできるとの見通しを示したことなどで、ドルはサポートされ、113円台を回復した。

この日は五・十日で実需のフローが多めに流入すると予想される。

上値では直近の高値である113.30/40円のゾーンが意識されやすいといい、「これを上抜ければストップがついて上げが加速する場面もあるかもしれないが、113.50円にはあらたなレジスタンスがある」(外為アナリスト)との指摘も聞かれる。

現在のドルの地合いについて市場では「米雇用統計後のドルの上昇が限定的だったことが気になる。ある程度良い結果が予想されていたとはいえ、以前であればもっと強く反応し大幅に買われてもいい局面だった」(同)との声が出ている。

全スポットレート(ロイターデータ)

アジアスポットレート(同)

欧州スポットレート(同)

通貨オプション

スポットレート(ロイター・ディーリング約定値)

スポットレート(日銀公表)

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