May 29, 2019 / 12:24 AM / 3 months ago

〔マーケットアイ〕外為:ドル109円前半、株安と米金利低下が重し

[東京 29日 ロイター] -

<09:20> ドル109円前半、株安と米金利低下が重し

ドルは109.26円付近。ユーロ/円は122.03円付近。

日経平均が前営業日比で一時300円を超える下げ幅となったことや、米10年国債利回りの2.25%台への低下を受け、ドルの上値は重くなっている。

米10年国債利回りは目下2.2588/2570%の気配と、2017年9月以来の低水準。

朝方に発表された米為替報告書について、「日米通商交渉の結果は参院選後に先送りされたものの、交渉が非常に厳しいものになることの前触れだとみている」(FX会社)との声が出ていた。

為替報告書では、「為替操作国」の認定は見送られたが、米国が通貨政策を注視する「監視対象国リスト」に中国、日本、韓国、ドイツが残ったほか、アイルランド、イタリア、シンガポール、マレーシア、ベトナムが新たに追加された。

<07:35> ドル108.80─109.80円の予想、株と米長期金利次第で109円割れも

ドル/円は109.35円付近、ユーロ/ドルは1.1165ドル付近、ユーロ/円は122.05円付近。

きょうの予想レンジはドル/円が108.80―109.80円、ユーロ/ドルが1.1110─1.1210ドル、ユーロ/円が121.60―122.60円とみられている。

きょうの東京市場では、前日米国株が急落した流れを引き継いで、日本株や中国株の下落が懸念されている。また、2017年9月以来の水準まで低下した米長期金利がドルの上値を重くするとみられる。

「日本や中国の株安、米長期金利の低下が続くようであれば、ドルが109円を割り込む可能性も高くなる。割り込んだ場合は108.80円付近まで20銭程度は下振れするだろう」(外為アナリスト)との声がある。

米財務省は28日に公表した半期に1度の為替報告書で、主要貿易相手国を為替操作国と認定することを見送った。ただ、日本や中国など9カ国について、監視の対象になるとした。

財務省は今回、通貨政策分析の対象となる主要貿易相手国・地域を21に拡大した。その結果、中国・ドイツ・アイルランド・イタリア・日本・韓国・マレーシア・シンガポール・ベトナムの9カ国について、通貨政策を注視するとし、監視リストに指定した。

ドル/円相場は午前7時過ぎに伝わった同報告書を挟んで数銭円高方向に振れたが、これまでのところ大きな影響はみられない。

全スポットレート(ロイターデータ)

アジアスポットレート(同)

欧州スポットレート(同)

通貨オプション

スポットレート(ロイター・ディーリング約定値)

スポットレート(日銀公表)

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