June 12, 2019 / 1:59 AM / 9 days ago

〔マーケットアイ〕外為:中国5月の物価指標は予想通り、人民元は6.91元で取引開始

[東京 12日 ロイター] -

<10:45> 中国5月の物価指標は予想通り、人民元は6.91元で取引開始

中国の5月の消費者物価指数(CPI)は前月比変わらず、前年同月比は2.7%上昇し、2018年2月以来の高水準となった。予想も2.7%上昇だった。

一方、5月の卸売物価指数(PPI)は前月比0.2%上昇、前年同月比0.6%上昇。予想も0.6%上昇だった。

為替市場の反応は限定的。

国内スポット市場の人民元は1ドル=6.91元で取引を開始し、現在は6.9130元付近となっている。基準値は6.8932元、前日は6.8930元だった。

人民元は10日に6.9366元まで下落し、11月30日以来の安値をつけた。

トランプ米大統領は11日、中国は人民元を押し下げて、企業に補助金を与え、25%の対中関税の効果を相殺している、とツイートした。

<09:50>  英ポンドは138円前半、良好な英雇用統計による買い戻しは一巡

英ポンド/円は138.07円付近。英ポンド/ドルは1.2722ドル付近。

前日の取引では良好な英雇用関連統計を受けて138.32円、1.2732ドルまで上昇した。ただ、きょうの東京市場午前の取引までに、英ポンドの買い戻しも一巡したもようだ。

英国立統計局(ONS)が発表した2─4月の賃金(ボーナスを含む)は前年比3.1%増と、ロイターがまとめた予想中央値の3.0%増を上回った。

2─4月の失業率は3.8%で予想と一致。1974年11月─1975年1月以来の低水準に並んだ。失業者数は3万4000人減の130万4000人だった。

ただ、先行きについては、慎重な見方も出ている。

イングランド銀行(英中央銀行)金融政策委員会のブリハ委員は11日、英中銀が5月に最新見通しを発表して以降、経済へのリスクは拡大しているとの認識を示した。

ブリハ氏は英国立経済社会研究所(NIESR)のディスカッションパネルに対し、世界的な貿易摩擦の激化や英国の欧州連合(EU)離脱を巡る不透明感が続いていなければ、英経済は加速すると予想していた、と述べた。

<08:38> ドル108円半ば、米中協議がG20で進展するとの期待値低下

ドルは108.54円付近で動意薄。前日一時108.80円まで上昇したが、109円をトライする機運は盛り上がらなかった。

ユーロは122.95円付近。米10年国債利回りは2.1414/2.1396%の気配。

為替市場では、今月末の20カ国・地域(G20)首脳会議期間中に、米中首脳会議が開かれるかに関心が注がれてきたが、前日のトランプ大統領やロス商務長官の発言を受け、その期待値は低下しはじめている。

市場では「ドルが109円に上昇するイメージを描けない状況が続いているが、その原因の最たるものは米中貿易摩擦とそれがもたらす世界経済の減速懸念だ」(国内金融機関)という。

トランプ大統領はG20で中国の習近平国家主席と会談する用意があると繰り返し述べているが、中国側はこれまで会談の開催を確認していない。 耿爽報道官は、G20での米中首脳会談については、情報が外務省に伝えられれば公表するとして、会談の有無の確認は再び避けた。

米国のロス商務長官は11日、CNBCのインタビューに対し「G20は決定的なディールを行う場ではない」とし、「G20では良くて将来への道筋に関する何らかの合意が得られる可能性があるが、決定的な合意はない」と述べた。

一方、トランプ氏は11日、「関税措置は素晴らしい交渉手段だ」とツイッターに投稿し、通商交渉に関税措置を利用する自身の戦略を正当化した。

また、トランプ氏は10日、今月末の中国の習近平国家主席と通商合意に達しなかった場合、中国輸入品への追加の報復関税を発動する用意があると述べた。

<07:35> ドル108.00─109.00円の見通し、トランプ氏のツイートを警戒

ドル/円は108.54円付近、ユーロ/ドルは1.1329ドル付近、ユーロ/円は122.96円付近。

きょうの予想レンジはドル/円が108.00―109.00円、ユーロ/ドルが1.1270─1.1370ドル、ユーロ/円が122.40―123.40円とみられている。

前日のニューヨーク時間には、米国のロス商務長官の発言やトランプ大統領の一連のツイートが報じられ、話題を呼んだ。

ロス商務長官は11日、CNBCのインタビューで「G20は決定的なディールを行う場ではない」とし、「G20では良くて将来への道筋に関する何らかの合意が得られる可能性があるが、決定的な合意はない」と述べた。

トランプ大統領は、中国との通商協議について、中国側が4、5項目の「主要な点」で再び合意しない限り、協議を先に進めない姿勢を示した。

トランプ大統領はツイッターに「ユーロやその他の通貨はドルに対し価値が低くなっており、米国が大きな不利益を被っている」と投稿。ただ根拠は示さなかった。

また、米国の金利は高過ぎるとしてFRBの金融政策も批判。「米国のインフレ率はとても低く、良いことだ!」とした上で「FRBの金利は高過ぎで、量的引き締めもばかげている。彼らは分かっていない!」と述べた。

前日の米国債市場では、3年債入札の後、米長期金利が低下し、ドルが108.44円まで下落した。

「このところドルの上下動と米長期金利の利回りの動きは連動している。米10年国債利回りは先週2.05%台まで低下したが、足元では2.15%まで戻しており、来週のFOMCを控えたポジション調整も一巡したようだ」(外為アナリスト)との意見が聞かれた。

きょうも「株価動向や米長期金利の動向が注目されるほか、トランプ氏のツイートにも注意したい」(同)という。

米労働省が11日発表した5月の卸売物価指数(PPI、最終需要向け財・サービス)は、食品とエネルギー、貿易サービスを除いたコア指数で前月比0.4%上昇と、2カ月連続で上昇し。前年同月比では2.3%上昇した。

ドルは前日PPIの発表後に108.80円まで強含んだ。

CMEグループのフェドウォッチによると、金利先物市場が織り込む7月米連邦公開市場委員会(FOMC)での利下げ確率は約80%となっている。

全スポットレート(ロイターデータ)

アジアスポットレート(同)

欧州スポットレート(同)

通貨オプション

スポットレート(ロイター・ディーリング約定値)

スポットレート(日銀公表)

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