June 25, 2019 / 5:05 AM / a month ago

〔マーケットアイ〕外為:ドル106.78円までじり安、日米金利差1年半ぶり低水準

[東京 25日 ロイター] -

<14:00> ドル106.78円までじり安、日米金利差1年半ぶり低水準

107円台を割り込んだ後もドルはじり安が止まらず、106.78円まで売られた。米10年債利回りは1.98%台まで低下。20日につけた2年半ぶり低水準に再び迫ってきた一方、金は1%超へ上げ幅を拡大している。

リフィニティブのデータによると、米金利の低下で日米金利差は一段と縮小。2年債の利回り格差は20日の水準を下抜け、17年12月以来1年半ぶり低水準をつけた。10年債の利回り格差も17年9月以来の水準に達している。

市場では、イラン情勢の不透明感がリスクオフムードを助長していることに加え「今週末の米中首脳会談がうまくいって一時的にリスクオンになっても、米景気指標の下振れは続いており、7月に利下げが行われる可能性は依然、高い」(外銀)との指摘が出ていた。

<12:57> ドル106円台へ下落、5カ月半ぶり安値

昼過ぎの取引でドルが106.93円まで一段と下落。今年1月3日以来5カ月半ぶり安値をつけた。

市場では、トランプ米大統領が日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に示していたことが分かった、とブルームバーグが伝えたことが話題となっている。

ただ記事は、大統領が条約破棄に向けて実際に措置を取ったわけではなく、政権当局者らもそのような動きは極めてありそうもないことだと話していると伝えている。

一方、中国株は前日比1.8%安へ下げ幅を拡大。金が13年5月以来の高値へ上昇するなど、広範にリスクオフムードが強まってきた。米10年債利回りもじりじりと低下しており、2%割れが再び目前に迫っている。

<12:00> 正午のドルは107円前半、きょうにも107円割れ試す公算大

正午のドル/円は、前日ニューヨーク市場午後5時時点に比べ、ドル安/円高の107.02/04円。

為替市場でドル売りの流れが続く中、ドルは一時107.03円まで下落し1月3日以来の安値をつけたが、値ごろ感からの買い需要で下値はかろうじてサポートされた。

しかし、ドル売りの流れはこれから始まる欧州市場に引き継がれる公算が大きく、ドルはきょうにも107円を割りこむ可能性が大きい。

ユーロは堅調で1.1410ドル付近まで上昇した後、1.14ドル付近での推移となった。「来月にも米国で利下げが実施されるとの思惑がドルの上値を抑え、ユーロは他律的な強さを保っている」(外為アナリスト)という。

欧州連合(EU)執行機関の欧州委員会が、イタリアの財政是正期限を来年1月とする公算と前日伝わり、同国とEU間の歩み寄りに期待が広がったこともユーロ高の背景だ。

イタリア10年債利回りは一時2.076%を付け、前週つけた1年強ぶりの低水準(2.01%)に接近した。前日の終値は2.15%付近。

<10:57> ドル107.11円付近、貿易摩擦で米製造業マインドの冷え込み鮮明

ドルは107.11円付近ときょうこれまでの安値圏。

全般にドル売りの流れとなるなか、このところ発表されたいわゆるセンチメント系指標では、貿易摩擦に起因する製造業のマインドの冷え込みが鮮明になっている。

前日発表された米ダラス連銀製造業景況指数は予想外のマイナス12.1となった。予想はプラス1.0。5月はマイナス5.3だった。

米フィラデルフィア地区連銀が20日発表した6月の連銀業況指数は0.3と、2月以来の水準に低下。5月の16.6から大幅に落ち込んだ。アナリスト予想は11.0だった。

米ニューヨーク連銀が17日に発表した6月のNY州製造業業況指数も過去最大の落ち込み(マイナス8.6)を記録。予想はプラス11.0だった。

これらの指数はトランプ大統領が5月30日に対メキシコ関税を発表したあとに集計されており、「最終的にメキシコからの輸入品に対する関税発動は回避されたが、もともと製造業指数には陰りがみられていたため、今後大きく持ち直すことはなさそうだ」(国内エコノミスト)との意見が聞かれた。

こうしたセンチメント系指標の弱まりはドル売り材料とみなされている。

<09:45> ユーロ1.14ドル台を回復し、3カ月ぶり高値圏

ユーロは1.1404ドル付近。一時1.1406ドルと前日海外市場の高値を上抜けて、3月20日以来約3カ月ぶり高値をつけた。

市場では、ユーロ高はドル売りの流れの中で起きているとの認識が広がっており、ユーロ以外の他の通貨も対ドルで上昇している。

ただ、「先日発表されたユーロ圏PMIが予想を上回り、下げ止まりの兆候を示す一方で、米国では昨日発表されたダラス連銀製造業景況指数が大幅に落込むなど、ユーロを買い戻しやすい状況になっている」と大和証券チーフ為替アナリストの亀岡裕次氏は言う。

ユーロ圏は米国に先んじて景気減速が始まったが、米国は減速を示すデータがこれから増えてくると予想され、ファンダメンタルズからユーロ/ドルは買いやすい、と同氏はみている。

ドル/円は107.32円付近で小動き。

米国と中国が通商面での対話を継続するとの期待感が、下値を支えているという。

ただし、対中追加関税(第4弾)の実施も懸念されるため、「リスクオンの円売りは進行しにくい」(亀岡氏)という。

トランプ米大統領が計画する約3000億ドル相当の中国製品に対する追加関税を巡る米通商代表部(USTR)の公聴会(17日―25日)では、衣料品や家電などさまざまな業種の企業が、中国に代わる生産拠点を見つけるのは困難で、コスト増につながると訴えた。

意見書の受付はきょうまでで、7月上旬にトランプ氏が対象品目を判断する。

<07:48> ドル106.80─107.80円の見通し、107円後半は売り場との認識

ドル/円は107.32円付近、ユーロ/ドルは1.1398ドル付近、ユーロ/円は122.36円付近。

きょうの予想レンジはドル/円が106.80―107.80円、ユーロ/ドルが1.1350─1.1450ドル、ユーロ/円が121.80―122.80円とみられている。

この日は五、十日にあたり午前10時までは実需のフローでドルの下値が支えられるとの見方が出ている。

ただ、東京市場では「米国が来月にも利下げを実施するとの思惑や、米中通商協議を巡る不透明感に加え、緊張を増す中東情勢など、ドル売り材料は豊富で、107円台後半は売り場との見方が多い」(外為アナリスト)という。

このところのユーロの堅調さはきょうも続きそうだ。

ユーロ高は米国の利下げ観測という「他律的要因」が大きく、ユーロ圏の経済指標は引き続き軟調さを示している。

ドイツのIFO経済研究所が24日に発表した6月の業況指数は97.4と、前月の97.9から低下した。低下は3カ月連続。2014年11月以来の低水準となり、第2・四半期の同国経済がマイナス成長になるとの見方が強まった。市場予想は97.2だった。

IFOのクレメンス・フュースト所長は「ドイツ経済が低迷に向かっている」とし、製造業とサービス業の双方で業況が悪化したと指摘した。これまで製造業の業況悪化をサービス業でカバーする状況が続いていた。

全スポットレート(ロイターデータ)

アジアスポットレート(同)

欧州スポットレート(同)

通貨オプション

スポットレート(ロイター・ディーリング約定値)

スポットレート(日銀公表)

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