June 28, 2019 / 4:30 AM / 19 days ago

〔マーケットアイ〕外為:ドル指数は96.21付近、トランプ氏にとって依然高水準との見方

[東京 28日 ロイター] -

<13:22> ドル指数は96.21付近、トランプ氏にとって依然高水準との見方 ドル/円は107.68円付近で小動き。ユーロは122.38円付近で動意薄。

主要6通貨に対するドル指数は96.21付近で前日比ほぼ横ばい。朝方96.142まで下落したが足元では持ち直している。

ドル指数は、4月26日に98.330、5月23日に98.371と2年ぶりの高水準でダブルトップをつけたあと、トランプ大統領による対メキシコ関税表明(5月30日)や、米連邦準備理事会(FRB)のハト派急旋回を背景とする米長期金利の低下を受けて下げトレンドに入っている。

トランプ大統領はドル指数が96台後半で推移していた6月11日、ツイッターで「ユーロやその他の通貨はドルに対して価値が低くなっており、米国が大きな不利益を被っている」としたほか、ドル指数が96付近だった25日にも同じ趣旨の発言をした上で、米連邦準備理事会(FRB)が利下げに動けば、こうした状況は解消される可能性があると考えていると語った。

市場では、「トランプ氏にとってドル指数96台はまだまだ高すぎるということだろうが、自国通貨が高いから利下げすべきだという主張は、基軸通貨国としては前例がないもので、将来的なドルの信認低下につながりかねない」(金融アナリスト)との指摘が聞かれた。

<12:05> 正午のドルは107円後半、米中首脳会談控えロングの巻き戻し

正午のドル/円は、前日ニューヨーク市場終盤に比べ、若干ドル安/円高の107.62/64円。

ドルは仲値公示まで下値をサポートされていたが、仲値公示以降に実需筋による月末の駆け込み的な売りが流入したほか、米中首脳会談を控えた警戒感から株価が下げ幅を拡大したことなどを受け、ドルは107.56円まで下落した。

ドルは25日に107円を割り込んで106.78円と1月初旬以来の安値をつけたあと、26、27日と反発基調だった。しかし、前日はドルが108.15円付近で上げ渋ったため、きょうはドル/円、クロス円で円買いが先行しているという。

市場では「昨日ドルを買い過ぎた投機筋が、米中首脳会談を控えて、それらを巻き戻しているもようだ」(アナリスト)との意見が聞かれた。

<10:52> ドル107円後半、米中継続協議で無風通過との見方

ドルは107.66円付近で小動き。上値の重さが意識されているが、早朝からの取引レンジは107.63―107.81円と狭い範囲にとどまっている。

市場では「米中首脳会談では通商面で今後も話し合いを続けていくことを確認することになるのではないか」(金融アナリスト)とされ、「継続協議の確認であれば、すでに市場で織り込まれており、首脳会談は無風通過となりそうだ」(同)との趣旨の意見が複数聞かれる。

トランプ米大統領は28日、ドイツと米国の貿易は新たな水準に達した、と述べた。

ユーロは1.1366ドル付近で、トランプ氏発言に対してユーロはほぼ無反応。

トランプ大統領は25日、ドルは強過ぎ、ユーロは弱過ぎると述べた上で、もし米連邦準備理事会(FRB)が利下げをすればこの状況は緩和されるとの見方を示している。

<09:19> ドル107円後半、安倍首相と貿易問題を協議=トランプ大統領

ドルは107.68円付近で軟調気味。仲値公示にかけては輸入のドル買いが先行するとみられていたが、株安や米長期金利の反発の鈍さで、ドル売りが先行している。

トランプ米大統領は、日米首脳会談について、「安倍首相と貿易問題について協議する」と述べたほか、軍需品の調達についても議論するとした。

トランプ大統領が最近、日米安全保障協力をあらためて批判したことで、今後の発言が警戒されている。

トランプ氏は26日、FOXテレビのインタビューで、「世界中のほぼ全ての国が米国を大いに利用している。日本でさえもだ」と述べ、日米安保条約について「日本が攻撃されれば米国はどんな犠牲を払っても戦う。しかし、米国が攻撃されても、日本はわれわれを助ける義務はない」と不満を示した。

市場では、「トランプ氏はこうした発言(26日)で、日本が米国から多額の防衛関連品や設備を購入することを促している。今回の日米首脳会談では、安倍首相が、米軍需品購入の拡大を約束させられるのではないか」(国内金融機関)との見方が出ていた。

<07:30> ドル107.30─108.30円の見通し、米長期金利2%割れればドル安へ

ドル/円は107.78円付近、ユーロ/ドルは1.1368ドル付近、ユーロ/円は122.53円付近。

きょうの予想レンジはドル/円が107.30―108.30円、ユーロ/ドルが1.1320─1.1420ドル、ユーロ/円が122.00―123.00円とみられている。

前日のニューヨーク市場では、大阪で開催される主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)や米中首脳会談を控え様子見ムードが強まった。トランプ米大統領と中国の習近平国家主席との会談は29日の午前11時半から行われる予定。

米10国債利回りは現在2.0140/0123%の気配。米中通商協議に対する警戒感を反映して、同利回りは低下傾向にある。

「このところ、米長期金利とドル相場は相関が高く、きょうも米長期金利が2%を下回る展開となれば、ドル売りが促されそうだ」(外為アナリスト)という。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は27日、中国の習近平国家主席が、貿易戦争解決に向けた条件をトランプ米大統領に提示する計画だと伝えた。

WSJは中国政府当局者の話として、中国政府は、華為技術(ファーウェイ)への米国技術売却禁止を米国政府が撤回するよう主張している。また、中国製品に対する制裁関税の全面撤廃を要求するほか、中国の米国製品購入拡大についても、昨年12月の米中首脳会談で中国側が表明した規模からの上積み要求の取り下げも求めている。

前日の東京市場では、香港紙サウスチャイナモーニングポストが「米中が貿易戦争の一時的休戦で合意」との報道し、ドルが108円台に上昇した。しかし、同報道に対して、中国外務省が「承知していない」と述べたことが東京時間の夕刻に伝わると、ドルの上値は次第に重くなった。

主要6通貨に対するドル指数は96.214と横ばい。四半期ベースでは2018年第1・四半期以来のマイナスとなる勢いとなっている。

全スポットレート(ロイターデータ)

アジアスポットレート(同)

欧州スポットレート(同)

通貨オプション

スポットレート(ロイター・ディーリング約定値)

スポットレート(日銀公表)

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