July 2, 2019 / 4:58 AM / 4 months ago

〔マーケットアイ〕外為:豪ドル75円半ばを上下、今後の利下げ「必要なら」追記

[東京 2日 ロイター] -

<13:47> 豪ドル75円半ばを上下、今後の利下げ「必要なら」追記

豪中銀が発表した声明では、今後の政策運営に関する声明の一部を変更。「理事会は労働市場の動向を引き続き注意深く監視し、経済の持続的成長と長期的なインフレ目標の達成を支えるために、『必要なら(if needed)』金融政策を調整する」と追記した。

一部には金利据え置きとの観測もあったことで、0.25%の利下げ発表後に豪ドルは75円半ばから前半へ下落。しかし声明の変更を受けて、目先の利下げ観測が後退する形で買い戻しが強まり、75円後半へ急速に切り返している。

<12:00> 正午のドルは108円前半、ユーロは12日ぶり安値

正午のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点(108.43/46円)とほぼ変わらずの108.42円付近。

早朝の取引では、米通商代表部(USTR)が1日、欧州連合(EU)による民間航空機への補助金を巡り報復関税を課す可能性のある40億ドル相当の追加品目リストを公表したとの報道を受け、ドルが108.45円付近から108.27円まで下落した。

しかし、その後は仲値にかけて輸入企業のドル買いが流入し、ドルの下値は支えられた。市場では、「報復関税については比較的規模が小さかったことで、リスク回避のドル売りの流れにはならなかった」(外為アナリスト)との意見が聞かれた。

とはいえ、ユーロは午前の取引で下落を続け、一時1.1275ドルと6月20日以来12日ぶりの安値をつけた。

前日からのユーロ安の背景の一つは、欧州中央銀行(ECB)要人の発言だ。

ECB理事会メンバーのクノット・オランダ中銀総裁は1日、第2、第3・四半期の見通しは第1・四半期よりも悪化しており、ECBとして景気が大幅に悪化すれば断固行動すると明言した。

ECB内でタカ派と目されているクノット氏によるハト派発言で、域内の国債利回りは低下し、軒並み過去最低水準を更新しユーロ安にもつながった。

きょうは午後1時半にオーストラリア準備銀行(RBA=中央銀行)が金融政策を決定する。

ロイター調査によると、RBAは年内にあと2回追加利下げするとの見方が優勢。

前週実施した調査では、エコノミスト40人の7割近くが、RBAはきょうの会合で政策金利を25ベーシスポイント(bp)引き下げ、過去最低の1.00%にすると予想した。

「(市場の)一部では、政策据え置きの思惑も出ているもようだ。もし、据え置きとなれば、サプライズで豪ドルが上昇するだろう」(国内金融機関)という。

<09:40> ドル108円前半、「米中停戦祭り」は終了

ドルは108.35円付近。ユーロは122.29円付近。両通貨ペアとも早朝の下落後は一進一退。

複数の市場参加者によると、前日の米国市場では、6月の米供給管理教会(ISM)製造業景気指数が市場予想を上回ったことが好感され、ドルが若干買われたが、同時に発表された5月の建設支出が前月比0.8%減と、昨年11月以来の大幅な減少となったことで、売り戻された。

一方、米国債市場では、早期大幅利下げを遠ざけかねないISMを受け、短期金利が上昇し、ベアフラットニングが進んだ。米国債2年物―10年物の利回り格差は目下24.03ベーシスポイント(bp)付近と前週末の25.90bpから縮小した。

米債利回り上昇も手伝って米国株の上昇は失速した。

SMBC日興証券の為替外債ストラテジスト、野地慎氏は「『米中停戦祭り』は終わった。結局当座の米中停戦合意程度では、リスク資産市場の本格的なお祭り騒ぎまでには発展しないことが明らかになった格好だ」という。

5月の関税率引き上げの効果がこれから表れると懸念される中、米中停戦合意と、実体経済や株価のいかんを問わずにFRBが講じる「サービス利下げ」の双方があって始めてリスクオンの持続が生じ得るとの認識が、市場参加者に植え付けられた、と同氏はみている。

6月のISM製造業景気指数は51.7(市場予想51.0)と、前月の52.1から低下し、2016年10月以来約2年半ぶりの低水準を記録した。指数は50が判断の分かれ目となる。

市場では「予想より強かったとはいえ、数字自体は十分に弱い」(国内銀)との指摘も聞かれ、米中貿易戦争の実体経済への影響が改めて懸念されている。

<08:55> ドル108円前半、米国がEU航空機補助金への報復関税40億ドル分追加

ドルは108.36円付近。

早朝の取引では、米通商代表部(USTR)が1日、欧州連合(EU)による民間航空機への補助金を巡り報復関税を課す可能性のある40億ドル相当の追加品目リストを公表したとの報道を受け、ドルが108.45円付近から108.27円まで下落した。

前日から円高が進んでいるクロス円も同報道で一段と円高に振れた。

ユーロ/円は122.39円から122.17円まで下落した。

市場では「前日ユーロ圏のPMIが弱かったことで、ドル高傾向が維持されているものの、ドル/円では昨日108.50円をしっかり踏み越えらなかったため、上値の重さが意識されやすい」(国内証券)という。

USTRは4月、関税の対象となり得る210億ドル相当の品目を公表していたが、今回さらに40億ドル分を加えた。さまざまな食品や酒類などが盛り込まれた。

USTRは、パブリックコメントや追加の分析を踏まえて対象品目を追加したとしていたが、詳しい説明はしていない。

今朝はさらに、トランプ大統領の発言も伝わったことで「米中貿易戦争の一時停止を受けたから騒ぎ的なリスクオンが後退した」(国内金融機関)との指摘も出ていた。

トランプ米大統領は1日、中国との通商協議はすでに行われているとした上で、合意は米国に幾分有利となる必要があるとの考えを示した。

中国は「長年にわたり」米国に対し貿易で「大きな利点」を得てきたとトランプ氏は述べ、「このため当然ながら五分五分の取引ではだめだ。米国に幾分有利な取引でなければならない」とした。

<07:50> ドル107.80─108.80円の見通し、米国がEU航空機補助金に報復関税リスト公表

ドル/円は108.29円付近、ユーロ/ドルは1.1286ドル付近、ユーロ/円は122.21円付近。

きょうの予想レンジはドル/円が107.80―108.80円、ユーロ/ドルが1.1230─1.1330ドル、ユーロ/円が121.70―122.70円とみられている。

早朝の外為市場では、米通商代表部(USTR)が欧州航空機大手エアバスに対する欧州連合(EU)の補助金により被った損害に対して40億ドル相当の報復関税の対象品目を公表したとの報道が伝わり、ドルは108.45円付近から108.27円付近まで下落した。

市場では「基本的にドル高環境のなか、米中首脳会談後の市場ではユーロ/円など、クロス円での円買いが先行しており、この日も、対欧州通貨での円高リスクが警戒される」(外為アナリスト)との見方が出ていた。

全スポットレート(ロイターデータ)

アジアスポットレート(同)

欧州スポットレート(同)

通貨オプション

スポットレート(ロイター・ディーリング約定値)

スポットレート(日銀公表)

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