July 8, 2019 / 1:23 AM / 2 months ago

〔マーケットアイ〕外為:ドル108円半ば、イランを巡る緊張で当事者のドル買えず

[東京 8日 ロイター] -

<10:19> ドル108円半ば、イランを巡る緊張で当事者のドル買えず

ドルは108.49円付近。仲値にかけて上昇したものの、イランを巡る緊張が高まる中、積極的にドルを買い進める環境ではないという。

イランは7日、ウランの濃縮度を2015年核合意の規定を超える水準に間もなく引き上げると発表した。これを受けてトランプ米大統領は「イランは気をつけた方がいい」と警告した。

イラン政府高官らは記者会見で、欧州の合意当事国が米国の制裁からイランを守る措置を講じなければ60日おきに合意履行の範囲を削減するとも述た。

トランプ大統領は米ニュージャージー州を出発する際に記者団に「イランは気をつけた方がいい。1つの目的のために濃縮を行うのであれば、私はその目的については語らないが、少しも良くない」と指摘。

市場では「トランプ氏は来年の選挙に向けて次々と敵国を作り、国民の関心を引き付ける戦略を続けるだろう。今回は敵がイランに移ったが、通商面の対立ではなく、軍事的対立の当事者となった米国のドルは買いにくい」とFXプライムbyGMOの常務取締役、上田眞理人氏は話している。 欧州では、マクロン仏大統領がイランの決定を核合意の違反だとして非難した。

欧州連合(EU)は核合意を弱体化させる行為を直ちに停止するようイランに強く促すとともに、他の当事国と連絡を取っているとし、この問題を検証する合同委員会を設置する可能性があることを明らかにした。

<08:45> トルコリラが急落、大統領による中銀総裁の解任受け

トルコのエルドアン大統領が6日、同国中央銀行のチェティンカヤ総裁を更迭したことを受け、トルコリラは対ドル、対円で下落している。両氏の間では景気支援に向けた利下げの時期を巡って見解の相違が深まっていた。[nL4N248021}

ドル/リラは5.7399リラと1週間ぶり安値。リラ/円は18.89円付近と同じく1週間ぶり安値で推移している。

日本では個人投資家の証拠金取引(FX)が多いリラ/円相場は、午前5時過ぎに19.25円から18.70円付近まで急落した。

総裁解任の理由は明らかにされていないが、政府関係者は、中銀がリラを支援するため昨年9月以降、政策金利を24%に据え置いていることへのエルドアン大統領の不満が背景にあると指摘している。

週末の米国ではトランプ大統領が再び連邦準備理事会(FRB)に向けて利下げ要求を行っており「トルコと米国は大統領と中銀の関係が似ている」(国内金融機関)との声が上がっていた。

ある政府高官はロイターに対し「エルドアン大統領は金利に不満を持っており、機会があるたびにその不満を示していた。6月の金利据え置き決定がチェティンカヤ総裁との問題悪化につながった」と指摘。「大統領は景気改善を目指す決意を変えておらず、そのため総裁の解任を決めた」という。

イスタンブールの銀行関係者は、「総裁の解任は中銀トップのポストの安定性と中銀の独立性に疑念をもたらす。今後の中銀の動向を注視する」と述べた。

<7:35> ドル108.00─109.00円の見通し、イラン巡る緊張に警戒

ドル/円は108.55円付近、ユーロ/ドルは1.1228ドル付近、ユーロ/円は121.82円付近。

きょうの予想レンジはドル/円108.00―109.00円、ユーロ/ドルが1.1180─1.1280ドル、ユーロ/円が121.30―122.30円とみられている。

早朝の取引では、イランが核合意で定められた濃縮度の上限を超えるウラン濃縮作業に着手したことを受け、トランプ大統領やポンペオ国務長官がそれをけん制する強いメッセージを送ったことが伝わり、週末の米雇用統計を受けて上昇基調だったドルが108.32円まで下落する場面があった。

「雇用統計を手がかりとする米長期金利上昇で生じたドル高が、イランのニュースで少し水を差された格好だ」(外為アナリスト)との意見も聞かれ、引き続きイラン関係のヘッドラインは警戒されている。

トランプ大統領はイランに対して「気をつけたほうがいい」と警告。ポンペオ国務長官は「より一層の孤立と制裁を招くだろう」とツイッターに投稿し、制裁強化の方針を表明した。

6月の米雇用統計では、非農業部門の雇用者数が22万4000人増と5カ月ぶりの大幅な伸びとなり、エコノミスト予想の16万人増を上回った。

6月は時間当たり賃金は前月比0.2%(6セント)増と前月の0.3%増から減少した。

労働参加率(生産年齢人口に占める働く意志を表明している人の割合)は62.9%と、前月から0.1%ポイント上昇したが、失業率は0.1%ポイント上昇し、3.7%となった。

米雇用統計について、「内容はよくみるとまちまちだが、発表後に米長期金利が大幅に上昇したので、ドルを買い戻さざるを得なくなったとみている。また、ダウが下げ幅を縮小したことも、ドル買いの地合いに寄与したようだ」(前出のアナリスト)という。

FRBは6日、半期ごとに議会に提出する金融政策報告書で、今年前半の米経済は引き続き「底堅いペース」で推移する一方、関税引き上げが世界貿易や企業投資を圧迫し、最近の数カ月間で経済が弱まったとの認識を示した。

全スポットレート(ロイターデータ)

アジアスポットレート(同)

欧州スポットレート(同)

通貨オプション

スポットレート(ロイター・ディーリング約定値)

スポットレート(日銀公表)

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