［東京 ２４日 ロイター］ -
＜１０：２５＞ ドル108円前半、米中は反ダンピングの調査合戦
ドルは１０８．１８円で弱含み。仲値公示前に１０８．１２円まで下落した。
ユーロ／円は１２０．５７円付近で午前の安値圏。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の理事会を明日に控え「ユーロには手を出したくない」（外銀）との声が出ていた。
前日の海外市場では、米中通商交渉が進展するとの期待がドルの支援材料の一つとなった。しかし、市場では「両国はテーブルの下で足を蹴り合っている。近い将来に中身のある合意に達する可能性は極めて小さいとみている」（中国担当の国内アナリスト）との意見が聞かれる。
米国のトランプ大統領は中国の習近平国家主席と６月２９日に会談し、通商協議を再開することで合意したほか、第４弾の対中追加関税の発動をとりあえず控えるとした。
しかし両国の間では、個別の輸入品に対する相殺関税の導入を見据えた反ダンピング調査が続いている。
中国商務省は２３日、米国から輸入されるプロパノールに対する反ダンピング（不当廉売）調査を開始したと発表。プロパノールは食品パッケージ向けの印刷インク用溶剤などとして利用されている。南京諾奥新材料を含む国内３社が６月１４日に反ダンピング調査を要請していたという。
他方、米商務省は２３日、中国とインドからのカーボン合金鋼ねじ棒の輸入に関して、同ねじ棒を生産する中国輸出メーカーが２３．４１―２４．８９％の補助金を、インドのメーカーが６．０７―１５５．０３％の補助金を受け取ったとの調査結果に基づき、相殺関税の賦課に向けて暫定的決断を下すと発表した。最終決断は１２月４日頃の予定。
＜０８：３５＞ ドル108.20円前半、米景気減速で「利下げサイクル」始まるリスク
ドルは１０８．２２円付近。ユーロは１．１１５１ドル付近で５月末以来の安値圏にあり、対ユーロでのドル高がドル／円の下値を支える格好となっている。
前日のニューヨーク市場では株高や米長期金利の持ち直しに支えられ、ドルが１０８．２９円まで上昇した。しかし、いったん上昇したドルは、リッチモンド連銀製造業指数や中古住宅販売が弱い内容だったことを受け１０８．０４円まで下落した。
市場では、「トランプ大統領の言うとおりに動くＦＲＢ」（国内銀）が、来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げを皮切りに「利下げサイクルの突入する」（外為アナリスト）リスクが意識され始め、ドル買いが継続しにくい地合いとなっている。
米リッチモンド連銀製造業景況指数はマイナス１２と、６月のプラス５から一気にマイナス圏に落込んだ。内訳では、出荷指数がマイナス１３（６月はプラス５）、新規受注指数がマイナス１８（同マイナス２）だった。また、設備稼働指数はマイナス２４（同マイナス４）と大幅に悪化した。
リッチモンド連銀の指数は、コロンビア州、メリーランド州、バージニア州、ノースカロライナ州、サウスカロライナと、ウェストバージニア州のほぼ全域における製造業の活動を示している。これらの地域は米国ＧＤＰの約９％に相当する付加価値を生み出す。
全米リアルター協会（ＮＡＲ）が２３日発表した６月の米中古住宅販売戸数（季節調整済み）は年率換算で前月比１．７％減の５２７万戸と、市場予想である０．２％減の５３３万戸を下回った。
＜０７：４１＞ ドル107.70─108.70円の見通し、株の調整リスク意識し慎重なドル買い
ドル／円は１０８．２０円付近、ユーロ／ドルは１．１１５３ドル付近、ユーロ／円は１２０．７０円付近。
きょうの予想レンジはドル／円が１０７．７０―１０８．７０円、ユーロ／ドルが１．１１１０─１．１２１０ドル、ユーロ／円が１２０．２０―１２１．２０円とみられている。
前日の外為市場では、米中通商協議が進展するとの期待が膨らみ、ドルの支援材料となった。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表らが来週２９日に上海を訪問し、中国側の高官らと通商協議を行うと報じられたほか、ロス米商務長官がブルームバーグテレビとのインタビューで、中国の華為技術（ファーウェイ）への販売再開を求める米企業の要請にトランプ政権は数週間以内に対応すると述べた。
一方で、ユーロは２５日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会で緩和バイアスが鮮明になるとの思惑から１．１１４６ドルと５月末以来の安値、対円では１２０．４９円と１月３日以来の安値をつけた。
英与党・保守党は２３日、欧州連合（ＥＵ）離脱強硬派のボリス・ジョンソン氏（５５）を次期党首に選出した。ジョンソン氏は２４日に首相に就任し、合意の有無にかかわらず１０月末にＥＵからの離脱実現を目指すことになる。
英ポンドは１．２４ドル前半まで下落し、対円では１３４円前半まで下値を伸ばした。
この日も、基本的にドル高／欧州通貨安のトレンドが続くとみられているが、「高値を更新する米国株に調整リスクがあることや、来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げサイクルに入る可能性もあり、ドルを本腰を入れて買い進めるのかという不確実性も残っている」（外為アナリスト）とされ、ドル買いは慎重なものとなりそうだ。
前日の米国株式市場で、ダウ平均株価は１７７ドル高で取引を終えたほか、Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が過去最高値に迫った。
トランプ大統領と議会指導部が、２年間の借り入れ権限の延長と歳出枠の設定で合意したことも株式相場を支援した。
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