[東京 24日 ロイター] -
<10:25> ドル108円前半、米中は反ダンピングの調査合戦
ドルは108.18円で弱含み。仲値公示前に108.12円まで下落した。
ユーロ/円は120.57円付近で午前の安値圏。欧州中央銀行(ECB)の理事会を明日に控え「ユーロには手を出したくない」(外銀)との声が出ていた。
前日の海外市場では、米中通商交渉が進展するとの期待がドルの支援材料の一つとなった。しかし、市場では「両国はテーブルの下で足を蹴り合っている。近い将来に中身のある合意に達する可能性は極めて小さいとみている」(中国担当の国内アナリスト)との意見が聞かれる。
米国のトランプ大統領は中国の習近平国家主席と6月29日に会談し、通商協議を再開することで合意したほか、第4弾の対中追加関税の発動をとりあえず控えるとした。
しかし両国の間では、個別の輸入品に対する相殺関税の導入を見据えた反ダンピング調査が続いている。
中国商務省は23日、米国から輸入されるプロパノールに対する反ダンピング(不当廉売)調査を開始したと発表。プロパノールは食品パッケージ向けの印刷インク用溶剤などとして利用されている。南京諾奥新材料を含む国内3社が6月14日に反ダンピング調査を要請していたという。
他方、米商務省は23日、中国とインドからのカーボン合金鋼ねじ棒の輸入に関して、同ねじ棒を生産する中国輸出メーカーが23.41―24.89%の補助金を、インドのメーカーが6.07―155.03%の補助金を受け取ったとの調査結果に基づき、相殺関税の賦課に向けて暫定的決断を下すと発表した。最終決断は12月4日頃の予定。
<08:35> ドル108.20円前半、米景気減速で「利下げサイクル」始まるリスク
ドルは108.22円付近。ユーロは1.1151ドル付近で5月末以来の安値圏にあり、対ユーロでのドル高がドル/円の下値を支える格好となっている。
前日のニューヨーク市場では株高や米長期金利の持ち直しに支えられ、ドルが108.29円まで上昇した。しかし、いったん上昇したドルは、リッチモンド連銀製造業指数や中古住宅販売が弱い内容だったことを受け108.04円まで下落した。
市場では、「トランプ大統領の言うとおりに動くFRB」(国内銀)が、来週の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利下げを皮切りに「利下げサイクルの突入する」(外為アナリスト)リスクが意識され始め、ドル買いが継続しにくい地合いとなっている。
米リッチモンド連銀製造業景況指数はマイナス12と、6月のプラス5から一気にマイナス圏に落込んだ。内訳では、出荷指数がマイナス13(6月はプラス5)、新規受注指数がマイナス18(同マイナス2)だった。また、設備稼働指数はマイナス24(同マイナス4)と大幅に悪化した。
リッチモンド連銀の指数は、コロンビア州、メリーランド州、バージニア州、ノースカロライナ州、サウスカロライナと、ウェストバージニア州のほぼ全域における製造業の活動を示している。これらの地域は米国GDPの約9%に相当する付加価値を生み出す。
全米リアルター協会(NAR)が23日発表した6月の米中古住宅販売戸数(季節調整済み)は年率換算で前月比1.7%減の527万戸と、市場予想である0.2%減の533万戸を下回った。
<07:41> ドル107.70─108.70円の見通し、株の調整リスク意識し慎重なドル買い
ドル/円は108.20円付近、ユーロ/ドルは1.1153ドル付近、ユーロ/円は120.70円付近。
きょうの予想レンジはドル/円が107.70―108.70円、ユーロ/ドルが1.1110─1.1210ドル、ユーロ/円が120.20―121.20円とみられている。
前日の外為市場では、米中通商協議が進展するとの期待が膨らみ、ドルの支援材料となった。米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表らが来週29日に上海を訪問し、中国側の高官らと通商協議を行うと報じられたほか、ロス米商務長官がブルームバーグテレビとのインタビューで、中国の華為技術(ファーウェイ)への販売再開を求める米企業の要請にトランプ政権は数週間以内に対応すると述べた。
一方で、ユーロは25日の欧州中央銀行(ECB)理事会で緩和バイアスが鮮明になるとの思惑から1.1146ドルと5月末以来の安値、対円では120.49円と1月3日以来の安値をつけた。
英与党・保守党は23日、欧州連合(EU)離脱強硬派のボリス・ジョンソン氏(55)を次期党首に選出した。ジョンソン氏は24日に首相に就任し、合意の有無にかかわらず10月末にEUからの離脱実現を目指すことになる。
英ポンドは1.24ドル前半まで下落し、対円では134円前半まで下値を伸ばした。
この日も、基本的にドル高/欧州通貨安のトレンドが続くとみられているが、「高値を更新する米国株に調整リスクがあることや、来週の米連邦公開市場委員会(FOMC)で利下げサイクルに入る可能性もあり、ドルを本腰を入れて買い進めるのかという不確実性も残っている」(外為アナリスト)とされ、ドル買いは慎重なものとなりそうだ。
前日の米国株式市場で、ダウ平均株価は177ドル高で取引を終えたほか、S&P総合500種とナスダック総合が過去最高値に迫った。
トランプ大統領と議会指導部が、2年間の借り入れ権限の延長と歳出枠の設定で合意したことも株式相場を支援した。
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