［東京 ３０日 ロイター］ -
＜１３：３５＞ ドル108.61円まで下落、日銀声明「ちゅうちょなく緩和」追記
ドルは日中安値となる１０８．６１円まで下落。一部で予想されていたフォワードガイダンスの修正を日銀が見送ったこともあり、株価が上げ幅を縮小する中、円がやや底堅い動きとなってきた。
市場では、日銀が今回の声明に「海外経済の動向を中心に経済・物価の下振れリスクが大きいもとで、先行き、『物価安定の目標』に向けたモメンタムが損なわれる恐れが高まる場合には、ちゅうちょなく、追加的な金融緩和措置を講じる」と追記したことが関心を呼んでいる。
利下げが確実視される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え、黒田総裁が会見でどう説明するかに注目が集まりそうだ。
＜１２：０６＞ 正午のドルは108円後半、日銀が物価と成長率見通しを引き下げ
正午のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点（１０８．７７／８０円）に比べ、若干ドル安／円高の１０８．７１／７３円。
日銀は金融政策の現状維持を決定し、政策金利のフォワードガイダンスも維持した。
日銀展望リポートでは、１９年度のコアＣＰＩを従来のプラス１．１％から１．０％へ、２０年度のコアＣＰＩを従来のプラス１．４％から１．３％へ、それぞれ０．１％ポイントずつ引き下げた。
さらに１９年度の成長率見通しを前年比０．８％増から０．７％増へ引き下げた。２０年度の成長率見通しは０．９％増に据え置かれた。
ドルは日銀の一連の決定を受けて１０８．７６円付近から１０８．６６円付近まで１０銭ほど円高となったが、その後は１０８．７０円を軸とする小幅な値動きに収れんしつつある。
米１０年国債利回りは２．０６％台半ばから前半で小動き。
きょうから２日間の日程で上海で閣僚級の米中通商協議が再開されるが、市場では協議の進展に対する期待値はあまり高くない。
トランプ米大統領は２６日、中国政府が来年１１月の米大統領選までに通商協議で合意しない可能性があるとの見方を示した。
＜１０：２６＞ ドル108円後半、3週ぶり高値108.95円から反落
ドルは１０８．７８円付近。一時１０８．９５円まで上昇し約３週間ぶり高値に達したものの、１０９円をつけられなかったことで短期筋がロングを巻き戻したとみられる。
市場の関心は足元、日銀金融政策決定会合に向けられている。
きょうの会合では展望レポートが公表される。コアＣＰＩのみの下方修正、またはコアＣＰＩと成長率両方の下方修正が予想されている。
ただ今週の為替市場の最大の注目は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）とパウエル議長の記者会見であるため、日銀決定会合の結果に対する反応は、短期かつ限定的なものにとどまるとの見方が多い。
＜０８：４３＞ ドル108円後半、下期想定レートに近づき実需の売り誘発か
ドルは１０８．８６円付近。きょうは１０９円の攻防がみられるかが焦点となる。
ただ、ドル／円相場は企業の想定レートに近づいてきており、下期はドル安リスクを警戒する向きが多いことから、想定レートに近づくにつれ実需のドル売りが誘発されやすくなるとの指摘が出ている。
６月の日銀短観（今月１日に公表）では、今年下期の大企業・製造業の想定レートは１０９．３４円と設定されている（３月短観では１０８．９３円）。
「前日も輸出企業による月末のドル売りフローが出ていた。（輸出企業は）１０９円半ばからは確実にドル売りを実施するとみられるが、１０９円付近や１０９円前半でも、ドルの売り手当てに動きそうだ」（ＦＸ会社）との意見が聞かれる。
日銀金融政策決定会合の結果が注目されているが、何らかのサプライズで１０９円台にドルが乗ったとしても、実需筋の売り需要に押される可能性が高い。
ユーロ／円は１２１．３２円付近。
前日は英ポンド／円の急落が目立ったが、ユーロ／英ポンドでユーロ高が優勢となったため、ユーロ／円は１２０．７３円から１２１．３０円まで反発した。
＜０７：４０＞ ドル108.30─109.10円の見通し、日銀決定会合で工夫あっても反応薄か
ドル／円は１０８．８３円付近、ユーロ／ドルは１．１１４５ドル付近、ユーロ／円は１２１．２８円付近。
きょうの予想レンジはドル／円が１０８．３０―１０９．１０円、ユーロ／ドルが１．１１１０─１．１１９０ドル、ユーロ／円が１２０．８０―１２１．８０円。
市場参加者によれば、ドルは１０９円を巡る攻防戦に持ち込まれる可能性があるものの、月末で実需からのドル売りフローも予想されるため、１０９円台の滞空時間は短いとみられている。
きょうは日銀決定会合の結果が明らかになるが、「他の先進国が緩和レースに参加する中、日銀もフォワードガイダンスを修正するなど、何らかの工夫を提供してくるかもしれない」（外為アナリスト）。
ただ、「米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を週後半に控えて投機筋もポジション調整に入る中、日銀の決定が相場に持続的なインパクトを残すのは難しいだろう」（同）とみられ、決定会合の結果に対して為替市場が反応を示したとしても、短期的なものにとどまるとの見方が聞かれた。
前日の海外市場では、英ポンドが２年４カ月ぶり安値となる１．２２１３ドルをつけた。英国が合意がないまま欧州連合（ＥＵ）から離脱する（ブレグジット）リスクが高まったことが意識された。
英ポンド／円は１３４．６０円から１３２．８３円まで下落し。現在も安値圏にある。
ジョンソン英首相は２９日、ブレグジットを巡り、ＥＵとの新たな合意案が必要との認識を示した。首相は演説で「（離脱問題を解決できない場合の）バックストップ（安全策）は何の役にも立たず、撤回しなければならない。（メイ前首相の）離脱協定案は破綻しており、撤回しなければならない。しかし、新たな合意を結ぶ余地はある」と語った。
トランプ米大統領は２９日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今週のＦＯＭＣで利下げを決定するとの見方が大勢となる中でも、小幅な利下げでは十分ではないとの考えを示した。
トランプ大統領は一連のツイッターへの投稿で、「欧州連合（ＥＵ）と中国は一段の利下げを行い、金融システムに流動性を提供するだろう。これにより（ＥＵと中国の）製造業者は自社の製品の販売が一段と容易になる。これに対して、インフレが極めて低いにもかかわらず、ＦＲＢは何もしない。（ＥＵや中国と）比較して極めて小さな対応しかしないだろう。残念だ！」とした。
全スポットレート（ロイターデータ）
アジアスポットレート（同）
欧州スポットレート（同）
通貨オプション
スポットレート（ロイター・ディーリング約定値）
スポットレート（日銀公表）
