[東京 30日 ロイター] -
<13:35> ドル108.61円まで下落、日銀声明「ちゅうちょなく緩和」追記
ドルは日中安値となる108.61円まで下落。一部で予想されていたフォワードガイダンスの修正を日銀が見送ったこともあり、株価が上げ幅を縮小する中、円がやや底堅い動きとなってきた。
市場では、日銀が今回の声明に「海外経済の動向を中心に経済・物価の下振れリスクが大きいもとで、先行き、『物価安定の目標』に向けたモメンタムが損なわれる恐れが高まる場合には、ちゅうちょなく、追加的な金融緩和措置を講じる」と追記したことが関心を呼んでいる。
利下げが確実視される米連邦公開市場委員会(FOMC)を控え、黒田総裁が会見でどう説明するかに注目が集まりそうだ。
<12:06> 正午のドルは108円後半、日銀が物価と成長率見通しを引き下げ
正午のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点(108.77/80円)に比べ、若干ドル安/円高の108.71/73円。
日銀は金融政策の現状維持を決定し、政策金利のフォワードガイダンスも維持した。
日銀展望リポートでは、19年度のコアCPIを従来のプラス1.1%から1.0%へ、20年度のコアCPIを従来のプラス1.4%から1.3%へ、それぞれ0.1%ポイントずつ引き下げた。
さらに19年度の成長率見通しを前年比0.8%増から0.7%増へ引き下げた。20年度の成長率見通しは0.9%増に据え置かれた。
ドルは日銀の一連の決定を受けて108.76円付近から108.66円付近まで10銭ほど円高となったが、その後は108.70円を軸とする小幅な値動きに収れんしつつある。
米10年国債利回りは2.06%台半ばから前半で小動き。
きょうから2日間の日程で上海で閣僚級の米中通商協議が再開されるが、市場では協議の進展に対する期待値はあまり高くない。
トランプ米大統領は26日、中国政府が来年11月の米大統領選までに通商協議で合意しない可能性があるとの見方を示した。
<10:26> ドル108円後半、3週ぶり高値108.95円から反落
ドルは108.78円付近。一時108.95円まで上昇し約3週間ぶり高値に達したものの、109円をつけられなかったことで短期筋がロングを巻き戻したとみられる。
市場の関心は足元、日銀金融政策決定会合に向けられている。
きょうの会合では展望レポートが公表される。コアCPIのみの下方修正、またはコアCPIと成長率両方の下方修正が予想されている。
ただ今週の為替市場の最大の注目は米連邦公開市場委員会(FOMC)とパウエル議長の記者会見であるため、日銀決定会合の結果に対する反応は、短期かつ限定的なものにとどまるとの見方が多い。
<08:43> ドル108円後半、下期想定レートに近づき実需の売り誘発か
ドルは108.86円付近。きょうは109円の攻防がみられるかが焦点となる。
ただ、ドル/円相場は企業の想定レートに近づいてきており、下期はドル安リスクを警戒する向きが多いことから、想定レートに近づくにつれ実需のドル売りが誘発されやすくなるとの指摘が出ている。
6月の日銀短観(今月1日に公表)では、今年下期の大企業・製造業の想定レートは109.34円と設定されている(3月短観では108.93円)。
「前日も輸出企業による月末のドル売りフローが出ていた。(輸出企業は)109円半ばからは確実にドル売りを実施するとみられるが、109円付近や109円前半でも、ドルの売り手当てに動きそうだ」(FX会社)との意見が聞かれる。
日銀金融政策決定会合の結果が注目されているが、何らかのサプライズで109円台にドルが乗ったとしても、実需筋の売り需要に押される可能性が高い。
ユーロ/円は121.32円付近。
前日は英ポンド/円の急落が目立ったが、ユーロ/英ポンドでユーロ高が優勢となったため、ユーロ/円は120.73円から121.30円まで反発した。
<07:40> ドル108.30─109.10円の見通し、日銀決定会合で工夫あっても反応薄か
ドル/円は108.83円付近、ユーロ/ドルは1.1145ドル付近、ユーロ/円は121.28円付近。
きょうの予想レンジはドル/円が108.30―109.10円、ユーロ/ドルが1.1110─1.1190ドル、ユーロ/円が120.80―121.80円。
市場参加者によれば、ドルは109円を巡る攻防戦に持ち込まれる可能性があるものの、月末で実需からのドル売りフローも予想されるため、109円台の滞空時間は短いとみられている。
きょうは日銀決定会合の結果が明らかになるが、「他の先進国が緩和レースに参加する中、日銀もフォワードガイダンスを修正するなど、何らかの工夫を提供してくるかもしれない」(外為アナリスト)。
ただ、「米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果を週後半に控えて投機筋もポジション調整に入る中、日銀の決定が相場に持続的なインパクトを残すのは難しいだろう」(同)とみられ、決定会合の結果に対して為替市場が反応を示したとしても、短期的なものにとどまるとの見方が聞かれた。
前日の海外市場では、英ポンドが2年4カ月ぶり安値となる1.2213ドルをつけた。英国が合意がないまま欧州連合(EU)から離脱する(ブレグジット)リスクが高まったことが意識された。
英ポンド/円は134.60円から132.83円まで下落し。現在も安値圏にある。
ジョンソン英首相は29日、ブレグジットを巡り、EUとの新たな合意案が必要との認識を示した。首相は演説で「(離脱問題を解決できない場合の)バックストップ(安全策)は何の役にも立たず、撤回しなければならない。(メイ前首相の)離脱協定案は破綻しており、撤回しなければならない。しかし、新たな合意を結ぶ余地はある」と語った。
トランプ米大統領は29日、連邦準備理事会(FRB)が今週のFOMCで利下げを決定するとの見方が大勢となる中でも、小幅な利下げでは十分ではないとの考えを示した。
トランプ大統領は一連のツイッターへの投稿で、「欧州連合(EU)と中国は一段の利下げを行い、金融システムに流動性を提供するだろう。これにより(EUと中国の)製造業者は自社の製品の販売が一段と容易になる。これに対して、インフレが極めて低いにもかかわらず、FRBは何もしない。(EUや中国と)比較して極めて小さな対応しかしないだろう。残念だ!」とした。
全スポットレート(ロイターデータ)
アジアスポットレート(同)
欧州スポットレート(同)
通貨オプション
スポットレート(ロイター・ディーリング約定値)
スポットレート(日銀公表)