December 3, 2019 / 4:41 AM / 12 days ago

〔マーケットアイ〕外為:ドル109.20円まで上昇、日中高値を更新 対豪ドルで円売り

[東京 3日 ロイター] -

<13:31> ドル109.20円まで上昇、日中高値を更新 対豪ドルで円売り

ドルが109.20円まで上昇し、日中高値を更新した。豪できょう発表された第3・四半期の経常黒字が市場予想を上回り過去最大となったこと、中銀が政策金利の据え置きを決めたことなどを受けて、豪ドルが74円前半から後半へ上昇。対豪ドルでの円売りが波及する形で、ドル/円とクロス円が底堅さを増してきた。

豪中銀の金利据え置きは予想通りだが、市場では声明の内容が「前回よりやや楽観的」(外銀)との指摘が出ていた。「予想を上回る経常黒字がGDPを押し上げる」(別の外銀)可能性があることも、話題となっている。

<12:10> 正午のドルは109円前半、海外投機筋はロングを手放さず

正午のドル/円は、前日のニューヨーク市場午後5時時点に比べ、若干ドル高/円安の109.13/15円。

ドルは前日、半年ぶり高値109.73円から108.92円まで急落したが、きょう午前の取引では下げ渋りとなった。

仲値にかけて実需の買いで109.15円まで上昇し、その後弱含んだものの、正午にかけて再び上昇した。

前日のドル急落にもかかわらずファンドなどの海外投機筋は「まだしぶとくドルロングを持っている」(外国銀)とされ、彼らの粘り強さがドルの下げ渋りの背景にあるとみられる。

この日は、日本、中国、香港と株価が下落しているが、米長期金利は下げ止まっているため、ドルにはサポート材料となった。

<11:27> 人民元は7.04元前半、米中は通商から軍事・外交対立へ

スポット市場の人民元は1ドル=7.0409元付近。取引開始直後に7.0445人民元まで下落し、11月21日以来、12日ぶりの安値をつけた。

市場では、米国での香港人権法の成立を巡る両国の対立激化が懸念されている。

「通商摩擦から始まった米中対立は、外交、軍事、安全保障問題へと広がりを見せ、危険な状態に陥っている」(国内エコノミスト)との指摘がでている。また今後、金融市場にもリスクが波及する可能性が高いという。

中国共産党機関紙・人民日報の傘下にある「環球時報」の胡錫進総編集長は3日、中国が米国のすべての外交官用旅券保有者に対して新疆ウイグル自治区への立ち入りを禁じる可能性があるとソーシャルメディアに投稿した。 胡氏はまた、米議会が準備している法案への報復として、中国が新疆問題で「不快なパフォーマンス」を行った米国の当局者や議員へのビザ制限も検討しているとした。

中国外務省は2日、米軍機・艦艇の香港立ち寄りを禁止したほか、香港での暴力的な活動を支援したとして、米国に本部を置く複数の非政府組織(NGO)に制裁を科すと発表。華春瑩報道局長は会見で「米国には、誤りを正し、わが国の国内問題への干渉を止めるよう求める。中国は、香港の安定と繁栄、中国の主権を守るために必要ならさらなる措置を講じる」と述べた。

米国務省は、香港にある米NGOへの制裁を発表した中国は内政干渉を巡って誤った主張を展開していると指摘した。

<10:42> ドル109円付近、実需の買い一巡で軟調に

ドルは109.05円付近。

仲値にかけて109.15円まで強含んだが、実需の買いが一巡すると軟化した。

ドルの上値が重い中、海外投機筋は依然としてドルロングを抱えているとみられる。

米商品先物取引委員会(CFTC)が発表したデータを基にロイターが算出したIMM通貨先物の非商業(投機)部門の取組(11月26日までの週)によると、ドルの主要6通貨(円、ユーロ、ポンド、スイスフラン、カナダドル、豪ドル)に対する買い越し額は201億1000万ドルと、前週の183億6000万ドルから増加し、10月15日以来の高水準となった。

11月26日時点の円ショート(ネット)は3万9591枚と、前週の3万5031枚から増加した。

米中対立関連では、中国外務省は2日、米国で香港人権・民主主義法(香港人権法)が成立したことへの対抗措置を発表した。米軍機・艦艇の香港立ち寄りを禁止する。また、香港での暴力的な活動を支援したとして、米国に本部を置く複数の非政府組織(NGO)に制裁を科すとした。

米国務省は、内政干渉を巡る香港の米NGOへの制裁で中国が誤った主張を展開していると指摘した。

<09:38> ドル109円前半、対ブラジル・アルゼンチン関税は中国を意識か

ドルは109.10円付近。

前日は東京市場でつけた6カ月ぶり高値109.73円からニューヨーク市場の安値108.92円までドルが急落し、このところのドル高ムードに水が差された。

ただ、「投機筋はまだドルロングを抱えている」(FX会社)とみられ、それらを投げ売りするようなニュースが出れば、ドルの一段安が見込まれている。

前日のドル安のきっかけはとなったのは、予想以上に弱い米ISM製造業指数やロス商務長官の発言、米国で成立した香港人権・民主主義法に対する中国の制裁措置などがあるが、なかでも、トランプ米大統領がブラジルとアルゼンチンから輸入する鉄鋼とアルミニウムに直ちに関税を課すと表明したことに対する驚きが大きかったという。

トランプ氏は、ツイッターに「ブラジルとアルゼンチンは大規模な通貨切り下げを実施してきた。これは米国の農業部門に良くない。このため、両国から米国に輸出される鉄鋼とアルミニウムに直ちに関税を課す」と投稿した。

市場では、米国の関税発動が通貨安を根拠としているため、「真の目標は中国」(FX会社)との見方も出ており、米中通商協議の行方に暗雲が立ち込めている。

<07:48> ドル108.50─109.50円の予想、トランプ砲炸裂でドル高けん制も

ドル/円は109.03円付近、ユーロ/ドルは1.1079ドル付近、ユーロ/円は120.75円付近。

きょうの予想レンジはドル/円が108.50―109.50円、ユーロ/ドルが1.1020─1.1120ドル、ユーロ/円が120.20―121.20円とみられている。

前日の海外市場では「トランプ砲」が再び炸裂(さくれつ)し、6カ月ぶりの高値を推移していたドルは急落した。「忘れた頃にトランプ砲が炸裂したことで、きょうもドル高の調整が入りやすい。市場はこれまで悪いニュースをことごとく無視して、ドルを買い上げてきたが、そうした地合いには変化の兆しがみられる」(外為アナリスト)という。

前日の欧州時間には、トランプ米大統領がブラジルとアルゼンチンから輸入する鉄鋼とアルミニウムに直ちに関税を課すとツイッターで表明したことを受け、ドルは109.75円から109.50円まで下落した。

米国時間に米供給管理協会(ISM)が公表した11月の製造業景気指数は48.1と、10月の48.3から低下し、景気拡大・縮小の節目となる50を4カ月連続で下回り、「市場のネガティブ・サプライズとなった」(前出のアナリスト)。

米国株は200ドルを超える下げを見せ、ドルは109.20円まで下落した。

その後、ロス米商務長官がフォックスニュースとのインタビューで「中国と合意がなければ、トランプ米大統領は対中関税を引き上げるだろう」と発言したことが伝わり、ドルは108.92円まで下落した。

トランプ大統領はまた、「FRBは、他国がこれ以上通貨を切り下げて強いドルを利用することがないように行動を起こすべきだ。(他国通貨安は)米国の製造業者と農家が公正な価格で輸出することを阻害するものだ。FRBよ、金利を下げ金融緩和せよ」とツイートし、「ドル高けん制と受け止められた」(前出のアナリスト)という。

全スポットレート(ロイターデータ)

アジアスポットレート(同)

欧州スポットレート(同)

通貨オプション

スポットレート(ロイター・ディーリング約定値)

スポットレート(日銀公表)

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