December 4, 2019 / 7:08 AM / 6 days ago

〔マーケットアイ〕外為:人民元は7.06元後半、米中対立激化で5週半ぶり安値圏

[東京 4日 ロイター] -

<16:01> 人民元は7.06元後半、米中対立激化で5週半ぶり安値圏

スポット市場の人民元は1ドル=7.0691人民元付近。取引開始直後に7.0750元まで下落し、10月25日以来5週間半ぶりの安値をつけた。背景には米中対立の激化があるという。

市場では、米中対立が「単に通商問題にとどまらず、人権問題や領土問題、安全保障問題にまで広がりを見せている。ここまで対立が本格化すると、減速しつつある中国の経済を一段と冷え込ませるリスクがある」(リサーチ・アナリスト)との意見が聞かれた。

財新/マークイットがきょう発表した11月の中国サービス部門購買担当者景気指数(PMI)は53.5と、前月の51.1から上昇し、今年4月以来7カ月ぶりの高水準となったが、市場では材料視されなかった。

<13:23> ドル108円半ば、トランプリスクを改めて意識しリスクオフ

ドルは108.57円付近。一時108.49円まで下落したが、108円半ばから前半では、過去に本邦企業が成約したM&A関連のドル買いフローもあるとされ、下げ渋っている。

市場では中国のみならず欧州も敵に回すトランプ米大統領に関して、「改めてトランプリスクが意識されている」(アナリスト)とされ、リスク回避のムードが漂う。

米下院本会議は3日、中国政府が新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族などイスラム教徒を弾圧しているとして、トランプ政権に強硬な対応を求めるウイグル人権法案を407対1の圧倒的賛成多数で可決した。中国政府は可決直後に強く抗議すると表明した。

中国外務省は2日、米国で香港人権・民主主義法(香港人権法)が成立したことへの対抗措置を発表したばかり。米軍機・艦艇の香港立ち寄りを禁止する。また、香港での暴力的な活動を支援したとして、米国に本部を置く複数の非政府組織(NGO)に制裁を科すとした。

一方で、フランスのルメール経済・財務相は3日、米国がフランス製品に対する追加関税を検討していることについて「受け入れられない」と発言、仏をはじめ欧州連合(EU)は報復する用意があると述べた。 米通商代表部(USTR)は2日、仏デジタルサービス税が米IT(情報技術)企業を不当に差別しているとして、シャンパン、ハンドバッグ、チーズなどフランスからの24億ドル相当の輸入品に最大100%の追加関税を課す可能性があると明らかにした。

トランプ大統領は3日にロンドンでマクロン仏大統領と会談したが、市場では「(トランプ氏は)ケンカを売りにわざわざ欧州に出向いたようだ」(前出のアナリスト)との声も聞かれる。

<12:14> 正午のドルは108円半ば、豪ドルも反落

正午のドルは前日NY市場終盤の水準から小幅安の108円半ば。アジア株が軒並み安となる中、一時108.49円まで売られ、前日海外市場でつけた1週間半ぶり安値に再び迫った。

海外市場では堅調だった豪ドルも反落。第3・四半期実質国内総生産(GDP)が前期比0.4%増と事前予想に届かなかったことで、74円割れをうかがう水準まで下落した。

ただ、中国株が前日比小幅な下げにとどまっていることなどから、一段の円高も限られた。市場では「第1段階の米中合意が見送られるとの見方はまだ多くない。もしそうなれば、もう一段の株安や円高が発生するかもしれない」(外銀)との指摘が出ていた。

<09:23> 豪ドル意外高、前日の下げは持ち高調整が加速か

市場では豪ドルの底堅さが耳目を集めている。海外市場では全般弱含みとなった米ドルに対していったん売られたものの、現在は0.68ドル半ばと下げ幅の半分を埋める切り返しを見せた。買いが先行した円に対しても74円前半と、前日につけた1カ月ぶり高値の74円後半から下げは限られた。

米中対立の激化懸念は、中国と経済的な関係が深いことや、市場心理の明暗に応じて売買されやすい豪ドルやNZドルの売り手掛かりとなることが多いが、前日はNZドルの下げも限定的だった。

市場では「米大統領の発言は意外だったが決定的なものでもなく、前日の米株安は最近の急速な上昇の反動だった側面もあるのではないか」(証券)との声が出ている。

ドルは108.60円付近で下げ渋り。

<08:02> ドル108.20─108.80円の見通し、市場心理の悪化は「ピーナッツ」

きょうの予想レンジはドル/円が108.20―108.80円、ユーロ/ドルが1.1040─1.1120ドル、ユーロ/円が119.80―120.60円付近。

海外市場で目立ったのは円高とドル安。トランプ米大統領の対中交渉などに関する発言がリスクオフムードを招いた。

大統領は今月2日、「連邦準備理事会(FRB)は多くの国がドル高をうまく利用することを防ぐため、行動を起こす必要がある」と発言し、あらためてドル高をけん制。前日はダウ平均が450ドル超の下げとなったことに対し、株価は最高値圏にあるとして下げは「ピーナッツ(非常に小さいこと)だ」と述べた。

市場では「米株は引けにかけて下げ幅を縮小しており、日経平均の先物も大きな下落とはなっていない。リスクオフムードが持続するか様子を見たい」(証券)との指摘が出ていた。

全スポットレート(ロイターデータ)

アジアスポットレート(同)

欧州スポットレート(同)

通貨オプション

スポットレート(ロイター・ディーリング約定値)

スポットレート(日銀公表)

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