December 30, 2019 / 2:46 AM / 7 months ago

〔マーケットアイ〕外為:ドル109円前半、2週間半ぶり安値 買い手不在でサポートなし

[東京 30日 ロイター] -

<11:39> ドル109円前半、2週間半ぶり安値 買い手不在でサポートなし

ドルは109.15円付近で、13日以来2週間半ぶり安値をつけた。

年末で投資家などの買い手が不在のなか、日経平均の下落や米長期金利の低迷を背景に、年末・期末の駆け込み的な売り需要に押されているもようだ。

ドルは朝方109.46円の高値を付けた後、午前10時ごろからじわじわと下値を切り下げている。いまのところ109.15円が安値となっているが、買い手が不在のため、短期的には下値めどが立ちにくい。

<10:37> 人民元は6.99元前半、米中の対立は複雑化、政治化

スポット市場の人民元は1ドル=6.9935元で取引を開始し、現在6.9940元付近。

人民元は13日に直近の高値6.9575元をつけてから、7元台に乗せ元安方向に振れていたが、足元では元高気味となっている。

人民元の対ドル基準値は1ドル=6.9805元。27日(前営業日)の6.9879元から元高方向の設定となった。

米中対立に関しては、第一段階の合意に対する両国の署名が来月にも行われるとされ、市場では、通商面の対立に由来するリスクオフは後退している。

しかし、「2国の対立が人権問題にまで広がっていることで、対立は一段と複雑化し、政治化している」(国内アナリスト)との声が出ている。

英ファイナンシャルタイムズは23日、中国政府による新疆ウイグル自治区での治安対策の強化を受けて、同自治区第3の都市であるコルラ市から数十万人のビジネス関係者や労働者が脱出し、同市の人口は約50万人から半減していると報じた。

「今日、明日の話ではないが、こうした混乱は最終的に資本流出に結び付き、人民元相場にも影響を与えるだろう」(前出のアナリスト)との見方がある。

米下院は今月月初に自治区で少数民族ウイグル族を弾圧する中国当局者に制裁を科すよう米政権に求めるウイグル人権法案を可決した。

中国・新疆ウイグル自治区のショハラト・ザキル主席は今月9日、米下院がウイグル人権法案を可決したことについて、国際法に深刻に違反しており、あからさまな内政干渉であるとの認識を示した。

<09:26> ドル109円前半、「フラッシュ・クラッシュ」は起きにくいとの声

ドルは109.41円付近で上値が重い。ユーロは122.36円付近、対ドルでは1.1183ドル付近。

27日の海外市場では、ユーロや英ポンドなど欧州通貨が買われ、ユーロは現在対ドルでも対円でも約2週間ぶり高値圏での取引。年末を見据えたショートカバーが背景とみられる。

年初のフラッシュ・クラッシュが思い出され、来年も日本勢が新年の休暇中にドル/円が急落するリスクが市場参加者の間で話題に上った。

今年1月3日の午前7時半ごろ、ドル/円は突然下落をはじめ、午前8時までの約30分間に108.65円から104.10円付近まで急落した。

ただ、今年は事情が異なるという。 「3日当時は、個人投資家がトルコリラのポジションを大きく積み上げていたが、投機筋は、証拠金取引の清算時間に照準を絞って、その取り崩しを狙う売りを仕掛けてきた。(正月休みで)日本勢が不在だったこともあり、パニック的な円買いに結び付いた」とFXプライムbyGMO、常務取締役の上田眞理人氏は振り返る。

しかし、現時点では、どの通貨にも当時のような極端なポジションの偏りが見られないため、個人投資家を巻き込んだ投機筋の仕掛け売りはワークしないと同氏はみている。

ただし、「日本勢が休暇中に投機筋がドル/円でなんらかの仕掛けをするとすれば、あとで買い戻すつもりで(ドルの)下値を攻めるのが効率的で、可能性が高い」と同氏は言う。

フラッシュ・クラッシュの蓋然性は低いとしても、ドル安/円高のリスクは残りそうだ。

<07:35> ドル109.20─110.00円の見通し、年末の駆け込み的フローに注意

ドル/円は109.42円付近、ユーロ/ドルは1.1175ドル付近、ユーロ/円は122.20円付近。

きょうの予想レンジはドル/円が109.20―110.00円、ユーロ/ドルが1.1130─1.1200ドル、ユーロ/円が121.90―122.70円とみられている。

前日の海外市場では、ユーロの強さが目立った。ユーロは一時1.1188ドル、対円では122.50円まで上昇し、それぞれ2週間ぶりの高値をつけた。

ユーロ関連で目新しいニュースはなかったが、「年末を控えたユーロのショートポジションの整理(ユーロ買い戻し)」(外為アナリスト)がユーロ高の背景とみられる。

この日は、「月末・年末、一部企業の年度末も重なっているため、駆け込み的なフローに注意する必要がある」(同)という。

そうしたフロー要因を除けば、ドルは最近のトレンド、つまり「下値は堅いが上値が重い傾向」(同)に安住するとみられる。

市場では、北朝鮮問題も注視されている。

北朝鮮の朝鮮中央通信(KCNA)は29日、朝鮮労働党中央委員会総会が28日、金正恩党委員長の主宰で始まったと報じた。 北朝鮮は、米国との非核化交渉について年末を期限と定めて、繰り返し米国の譲歩を迫っている。[nL4N29300Y} 英国の欧州連合(EU)離脱を巡って、欧州委員会のフォンデアライエン委員長は27日、英国との新たな通商関係を巡る交渉について、交渉期限の延長が必要になる可能性があるとの認識を示した。27日付の仏レゼコー紙とのインタビューで述べた。 英国はEUに迅速な合意を迫るため、2020年12月までにEUとの新たな通商協定を締結する目標を掲げている。 だがフォンデアライエン委員長は今月、通商問題だけでなく、教育・輸送・漁業など他の問題についても協議する必要があるとの見解を示した。

英ポンドは目下143.09円付近で、27日の海外市場終盤から大きな変化はない。

全スポットレート(ロイターデータ)

アジアスポットレート(同)

欧州スポットレート(同)

通貨オプション

スポットレート(ロイター・ディーリング約定値)

スポットレート(日銀公表)

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