[東京 18日 ロイター] - <12:06> 正午のドルは107円前半、FRB議長の議会証言待ち
正午のドル/円は、15日のニューヨーク市場午後5時時点(107.02/05円)に比べ、わずかにドル高/円安の107.10/12円。
ドルは早朝の取引で107.05円を付けた後、仲値にかけて107.27円まで上値を伸ばしたが、その後107.06円に下落するなど、方向感に乏しい値動きとなった。この日は「実需の動きが非常に低調」(アナリスト)とされ、短期筋の参加も限定的だという。
19日にはパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長とムニューシン財務長官が上院銀行委員会で証言する予定で、市場は今から関心を寄せている。
パウエル議長およびFRB高官は、最近、新型コロナウィルスの感染拡大からの景気回復は当初の想定より時間がかかる公算が大きいとし、国内企業と家計を支援するため、一段の財政出動が必要になると論じている。
他方、ムニューシン長官は追加的な財政出動には慎重な構えだ。
朝方、2020年1─3月期国民所得統計1次速報で、日本の実質国内総生産(GDP)は前期比マイナス0.9%、年率換算でマイナス3.4%となったと伝わったが、市場は「マイナス成長は織り込み済み」(邦銀)とし、目立った反応を示さなかった。
<11:04> ドル107円前半、FRB議長「景気回復は来年末までかかる可能性」
ドルは107.07円付近で軟調。早朝に107.05円を付けた後、一旦反発したが、仲値公示にかけて下落し、現在も下げ圧力がかかっている。
市場ではポストコロナの経済活動正常化に対する期待が膨らんでいるが、「パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が改めて景気回復に対して慎重な見方を示している」(金融機関)として、ドル買いが盛り上がりにくい環境だ。
パウエルFRB議長は、米経済の回復プロセスは来年の終わりまで長引く可能性があるとし、完全な景気回復は新型コロナウイルスのワクチンが開発されるかどうかに左右されるとの認識を示した。
17日夜にCBSの番組「60ミニッツ」で放送される事前収録インタビューの一部がCBSの「フェース・ザ・ネーション」で放送された。 パウエル議長は「経済は回復する」とした上で「時間がかかるかもしれない。来年の終わりまで長引く可能性がある。本当に分からない」と語った。
内閣府が18日に発表した2020年1─3月期国民所得統計1次速報によると、実質国内総生産(GDP)は前期比マイナス0.9%、年率換算でマイナス3.4%となった。
<09:33> ドル107円前半、英ポンドが約2カ月ぶり安値に下落
ドルは107.24円付近でこじっかり。
外為市場では、欧米を中心に経済再開に対する期待感が、15日に発表された一連の弱い米指標を凌駕(りょうが)して、ドルの下値を支えている。
アザー米厚生長官は17日、CNNの番組で、経済活動を再開した国内の地域で新型コロナウイルスの感染拡大は現状確認されていないと語った。その上で、再開していない地域でも感染が依然拡大しているケースがあるとし、全体の傾向を判断するのは時期尚早との考えを示した。
この日は英ポンドの動向に関心が寄せられている。
英ポンドは目下1.2089ドル付近と節目の1.20ドルちょうどに迫っている。一時1.2075ドルと3月26日以来の安値をつけた。
英ポンドは前週の高値1.2435ドル付近からほぼ一貫して下げ続けている。
英ポンド/円は現在129.68円付近。一時129.27円まで下落し、3月24日以来の安値をつけた。
市場では「英ポンド安/ドル高が、ドルの対他通貨に対する強さをサポートしている」(アナリスト)との指摘も聞かれた。
15日に英国と欧州連合(EU)の間で開かれた、英EU離脱後の新たな通商関係を巡る3回目の交渉は物別れに終わった。双方は、相手が譲歩しなければ交渉に大きな打撃となるリスクがあると警告した。
<07:38> ドル106.70─107.70円の見通し、コロナ後の経済再開期待が後押し
ドル/円は107.22円付近、ユーロ/ドルは1.0818ドル付近、ユーロ/円は115.88円付近。
きょうの予想レンジはドル/円が106.70―107.70円、ユーロ/ドルが1.0770―1.0870ドル、ユーロ/円が115.40―116.40円とみられている。
きょうは「欧米を中心とした経済活動再開への期待で、ドルの下値は守られそうだ。一方、米中の対立激化を背景に、107円半ばから後半では上値が重い値動きとなるだろう」(外為アナリスト)という。
15日に発表された4月の米小売売上高は前月比16.4%の減少と、過去最大の減少幅を2カ月連続で更新した。
5月のニューヨーク州製造業景況指数はマイナス48.5。過去最低だった前月(マイナス78.2)から改善したものの、ゼロを大幅に下回る状態が続いている。同州では州内10地域のうち5地域で建築・製造施設の操業再開が認められたが、ニューヨーク市では引き続き厳格な制限措置が実施されている。
米中対立では、米商務省が15日、中国通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)に対する輸出禁止措置を強化すると発表し、同社が米国の技術やソフトを利用した半導体を間接的に取得できないようにする新たなルールを発表した。
これに対し中国商務省は17日、米国の規制強化に強く抗議すると表明し、ファーウェイの権利と利益を守るため全ての必要な措置を講じる考えを示した。
さらに環球時報は15日、中国はが、米企業を「信頼できない実体の一覧表」に加える用意があると報じた。アップル、シスコシステムズ、クアルコムなどの米企業に対する調査開始や規制導入のほか、米航空機大手ボーイングからの購入停止などが挙げられるとしている。
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