［東京 １８日 ロイター］ - ＜１２：０６＞ 正午のドルは107円前半、ＦＲＢ議長の議会証言待ち
正午のドル／円は、１５日のニューヨーク市場午後５時時点（１０７．０２/０５円）に比べ、わずかにドル高／円安の１０７．１０／１２円。
ドルは早朝の取引で１０７．０５円を付けた後、仲値にかけて１０７．２７円まで上値を伸ばしたが、その後１０７．０６円に下落するなど、方向感に乏しい値動きとなった。この日は「実需の動きが非常に低調」（アナリスト）とされ、短期筋の参加も限定的だという。
１９日にはパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長とムニューシン財務長官が上院銀行委員会で証言する予定で、市場は今から関心を寄せている。
パウエル議長およびＦＲＢ高官は、最近、新型コロナウィルスの感染拡大からの景気回復は当初の想定より時間がかかる公算が大きいとし、国内企業と家計を支援するため、一段の財政出動が必要になると論じている。
他方、ムニューシン長官は追加的な財政出動には慎重な構えだ。
朝方、２０２０年１─３月期国民所得統計１次速報で、日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比マイナス０．９％、年率換算でマイナス３．４％となったと伝わったが、市場は「マイナス成長は織り込み済み」（邦銀）とし、目立った反応を示さなかった。
＜１１：０４＞ ドル107円前半、ＦＲＢ議長「景気回復は来年末までかかる可能性」
ドルは１０７．０７円付近で軟調。早朝に１０７．０５円を付けた後、一旦反発したが、仲値公示にかけて下落し、現在も下げ圧力がかかっている。
市場ではポストコロナの経済活動正常化に対する期待が膨らんでいるが、「パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が改めて景気回復に対して慎重な見方を示している」（金融機関）として、ドル買いが盛り上がりにくい環境だ。
パウエルＦＲＢ議長は、米経済の回復プロセスは来年の終わりまで長引く可能性があるとし、完全な景気回復は新型コロナウイルスのワクチンが開発されるかどうかに左右されるとの認識を示した。
１７日夜にＣＢＳの番組「６０ミニッツ」で放送される事前収録インタビューの一部がＣＢＳの「フェース・ザ・ネーション」で放送された。 パウエル議長は「経済は回復する」とした上で「時間がかかるかもしれない。来年の終わりまで長引く可能性がある。本当に分からない」と語った。
内閣府が１８日に発表した２０２０年１─３月期国民所得統計１次速報によると、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比マイナス０．９％、年率換算でマイナス３．４％となった。
＜０９：３３＞ ドル107円前半、英ポンドが約2カ月ぶり安値に下落
ドルは１０７．２４円付近でこじっかり。
外為市場では、欧米を中心に経済再開に対する期待感が、１５日に発表された一連の弱い米指標を凌駕（りょうが）して、ドルの下値を支えている。
アザー米厚生長官は１７日、ＣＮＮの番組で、経済活動を再開した国内の地域で新型コロナウイルスの感染拡大は現状確認されていないと語った。その上で、再開していない地域でも感染が依然拡大しているケースがあるとし、全体の傾向を判断するのは時期尚早との考えを示した。
この日は英ポンドの動向に関心が寄せられている。
英ポンドは目下１．２０８９ドル付近と節目の１．２０ドルちょうどに迫っている。一時１．２０７５ドルと３月２６日以来の安値をつけた。
英ポンドは前週の高値１．２４３５ドル付近からほぼ一貫して下げ続けている。
英ポンド／円は現在１２９．６８円付近。一時１２９．２７円まで下落し、３月２４日以来の安値をつけた。
市場では「英ポンド安／ドル高が、ドルの対他通貨に対する強さをサポートしている」（アナリスト）との指摘も聞かれた。
１５日に英国と欧州連合（ＥＵ）の間で開かれた、英ＥＵ離脱後の新たな通商関係を巡る３回目の交渉は物別れに終わった。双方は、相手が譲歩しなければ交渉に大きな打撃となるリスクがあると警告した。
＜０７：３８＞ ドル106.70─107.70円の見通し、コロナ後の経済再開期待が後押し
ドル／円は１０７．２２円付近、ユーロ／ドルは１．０８１８ドル付近、ユーロ／円は１１５．８８円付近。
きょうの予想レンジはドル／円が１０６．７０―１０７．７０円、ユーロ／ドルが１．０７７０―１．０８７０ドル、ユーロ／円が１１５．４０―１１６．４０円とみられている。
きょうは「欧米を中心とした経済活動再開への期待で、ドルの下値は守られそうだ。一方、米中の対立激化を背景に、１０７円半ばから後半では上値が重い値動きとなるだろう」（外為アナリスト）という。
１５日に発表された４月の米小売売上高は前月比１６．４％の減少と、過去最大の減少幅を２カ月連続で更新した。
５月のニューヨーク州製造業景況指数はマイナス４８．５。過去最低だった前月（マイナス７８．２）から改善したものの、ゼロを大幅に下回る状態が続いている。同州では州内１０地域のうち５地域で建築・製造施設の操業再開が認められたが、ニューヨーク市では引き続き厳格な制限措置が実施されている。
米中対立では、米商務省が１５日、中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）に対する輸出禁止措置を強化すると発表し、同社が米国の技術やソフトを利用した半導体を間接的に取得できないようにする新たなルールを発表した。
これに対し中国商務省は１７日、米国の規制強化に強く抗議すると表明し、ファーウェイの権利と利益を守るため全ての必要な措置を講じる考えを示した。
さらに環球時報は１５日、中国はが、米企業を「信頼できない実体の一覧表」に加える用意があると報じた。アップル、シスコシステムズ、クアルコムなどの米企業に対する調査開始や規制導入のほか、米航空機大手ボーイングからの購入停止などが挙げられるとしている。
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