［東京 ２７日 ロイター］ -
＜０９：３７＞ ドル107.37円まで下落、米国は香港巡る対応を週内発表へ
ドルは１０７．４２円付近で一時１０７．３７円まで下落した。香港を巡る米中対立の激化がドルの上値を抑えている。
目先の下値めどは２２日の安値１０７．３２円で、前日のニューヨーク市場では同水準でのサポートが意識され、安値は１０７．４１円にとどまった。
この日は月末応当日であるため、実需のフローが注視されており、特に仲値以降はドル売りが先行する可能性があるという。
トランプ米大統領は２６日、中国が香港を対象にした国家安全法を制定する方針を示したことを巡り、米政府は強力な対応を準備しており、週内に発表すると明らかにした。ホワイトハウスで記者団に述べた。
香港問題を巡り中国への制裁や中国からの留学生や研究者に対する査証（ビザ）の発給制限を計画しているか問われ、「われわれは何らかの措置を取ろうとしている。非常に興味深いものになるだろう。数日内に説明するつもりだ」と応じた。
対中強硬姿勢について、トランプ氏の側近らも足並みがそろっている。
国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は２６日、ＦＯＸ系メディアとのインタビューで、新型コロナウイルスなどを巡ってトランプ大統領は中国に対し「怒り心頭」に発しており、米中通商合意の重要性は以前よりも薄れているという認識を示した。
また、香港を巡る中国の対応は大きな誤りだとし、香港国家安全法制定の動きをけん制した。
＜０８：２７＞ ドル107円半ばで軟調、ドルＬＩＢＯＲが３営業日続騰
ドルは１０７．４８円まで下落した。前日ニューヨーク市場の安値は１０７．４１円だった。
この日は月末応当日にあたり、きょうの取引の決済が月末に行われるため、実需のフローが予想されている。市場筋によると、仲値付近までは輸入のドル買い、仲値以降は輸出の売りが先行する可能性があるという。
前日のニューヨーク市場終盤には、トランプ政権が、中国による香港国家安全法の制定の動きを巡り、中国当局者や企業による取引の制限や資産凍結などの制裁措置を検討しているとの報道が伝わったことで、ドルの下値警戒感が広がった。
他方、株高や原油相場の上昇を受け、ユーロや英ポンド、資源国通貨は堅調な値動きとなっている。ユーロ／円は目下１１８．０８円付近。前日一時１１８．３２円まで上昇し、５日ぶりの高値をつけた。
ドルの短期金融市場では、指標となる３カ月物ＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）が３営業日連続で上昇している。
ＬＩＢＯＲが連騰するのは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による今回の金融緩和局面で初めて。株高を背景にＦＲＢが資金供給をやや絞っている可能性があるとの意見が聞かれるほか、リスク資産に仕向けられる余剰なドルが減少しているとの見方もある。
３カ月物ＬＩＢＯＲのフィクシング金利は２６日に０．３７１３％と２２日の０．３６９２５％、２１日の０．３５９５％から上昇した。２５日はロンドン市場が休場だった。
＜０７：４９＞ ドル107.00─108.00円の見通し、米政権が対中制裁検討との報道
ドル／円は１０７．５０円付近、ユーロ／ドルは１．０９８１ドル付近、ユーロ／円は１１８．０５円付近。
きょうの予想レンジはドル／円が１０７．００―１０８．００円、ユーロ／ドルが１．０９３０─１．１０３０ドル、ユーロ／円が１１７．６０―１１８．６０円とみられている。
為替市場ではリスク選好ムードが台頭していたが、トランプ米政権が中国による香港国家安全法の制定の動きを巡り、中国の当局者・企業・金融機関へのさまざまな制裁措置を検討しているとのブルームバーグ報道がニューヨーク市場終盤に伝わり、ドル／円の上値が抑えられたという。早朝の取引でも、リスク回避的なドル売りが先行している。
市場では「中国では明日にも香港国家安全法が制定される予定で、週後半はリスク回避の方向に向かっていきそうだ」（外為アナリスト）との意見が出ていた。
他方、株高や原油高を背景に、ユーロ、英ポンド、資源国通貨は堅調で、「それらの通貨に対するドル安が、ドル／円の上値を限定している」（同）という。
ユーロは前日１．０９９６ドルまで上昇した。
全スポットレート（ロイターデータ）
アジアスポットレート（同）
欧州スポットレート（同）
通貨オプション
スポットレート（ロイター・ディーリング約定値）
スポットレート（日銀公表）
※関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」