June 19, 2020 / 3:21 AM / 18 days ago

〔マーケットアイ〕外為:正午のドルは106円後半、米撤退のデジタル課税交渉も話題

[東京 19日 ロイター] -

<12:16> 正午のドルは106円後半、米撤退のデジタル課税交渉も話題

正午のドルは前日NY市場終盤の水準とほぼ変わらずの106円後半。海外市場で進んだ円高は一服となり、ドル/円、クロス円ともに横ばいだった。

前日来のリスクオフムードの一因として、米国が経済協力開発機構(OECD)加盟国による、デジタル税と国際的な課税に関する協議の中断を提案したことを挙げる声があった。

米国はIT大手への課税強化を「米企業を不当に標的とした税制」(ライトハイザーUSTR代表)と批判しており、対抗措置として新たな関税措置を打ち出す可能性を示唆している。

トランプ政権は、対日貿易交渉の再開も表明したばかり。各国で経済活動の再開が緒に就き始めた途端、「地政学リスクの高まりを警戒する局面になってきた」(外銀)という。

<09:45> ユーロ119円後半、上値押さえる「倹約4カ国」

ユーロは119円後半で上値の重い展開。海外市場でつけた3週間ぶり安値の119円半ばに再び迫ってきた。

欧州中央銀行(ECB)のパンデミック緊急購入プログラム(PEPP)増額、7500億ユーロの復興基金設立などを手掛かりに進んだ、6月以降の上昇が帳消しとなる120円割れを狙い「短期筋がかなり売り込んでいた」(トレーダー)という。

注目はきょうの欧州連合(EU)首脳会議。復興基金を議論する初めての場となるが、「倹約4カ国」と呼ばれるオランダ、デンマーク、スウェーデン、オーストリアは基金の規模が大きすぎるほか、支援は資金供与ではなく全て融資の形で行う必要があるなどと主張しており、市場でも早期合意は困難との見方が優勢だ。

欧州委員会のヨハネス・ハーン委員(予算担当)は17日、ロイターのインタビューで「事態は切迫していると誰もが認識しているため、(合意が得られると)確信している」とし、「何らかの修正や調整があるかもしれないが、全般的な方向性が変わることはない」と述べた。

<08:02> ドル106.50─107.30円の見通し、リスクオフとポンド安

きょうの予想レンジはドル/円が106.50―107.30円、ユーロ/ドルが1.1150─1.1230ドル、ユーロ/円が119.50―120.30円付近。

海外市場はドルと円がともに堅調なリスクオフムード。下げが目立ったのはポンドだった。

イングランド銀行(英中央銀行)は18日の理事会で、債券買い取り枠を1000億ポンド拡大し7450億ポンドとすることを決めた。マイナス金利に関する議論はなかった。

ポンドは発表直後にいったん上昇した後、下げへ転じた。市場では「今回の内容はほぼ予想通りだが、直近発表の経済指標は下振れ幅が大きい」(外銀)として、引き続きハト派的な対応が続くとの見通しを強めたという。

全スポットレート(ロイターデータ)

アジアスポットレート(同)

欧州スポットレート(同)

通貨オプション

スポットレート(ロイター・ディーリング約定値)

スポットレート(日銀公表)

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