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〔マーケットアイ〕外為:ドル106円半ば、米中通商合意の「継続」だけではドル買いできず

[東京 24日 ロイター] -

<09:15> ドル106円半ば、米中通商合意の「継続」だけではドル買いできず

ドルは106.49円付近。早朝の高値は106.55円で、一時106.39円まで下落した。ユーロは120.54円付近で堅調。

日銀は先ほど、金融政策決定会合における主な意見(6月15、16日分)を公表した。そのなかで、新型コロナ対応で打ち出した日銀の政策措置はおおむね出そろったとの認識を示し、今後もさらなる政策対応が必要なら迅速に対応すべき、とした。

為替市場は今のところ目立った反応を示していない。

前日の日本時間午前の取引では、中国との通商合意は「終わった」とのナバロ米大統領補佐官の発言が伝わり、ドルが106.74円付近まで小幅に売られる場面があった。

しかしその後、本人自身が、同発言は文脈を無視して報じられたとの認識を示したことや、トランプ米大統領が、中国との通商合意は全くの無傷だとツイートしたことで、一転ドル買い戻しが先行し、ドルは107.22円まで買い進まれた。

前日ニューヨーク市場の高値は107円ちょうどだった。

今朝の市場では、「米中の合意が継続しているだけで107円前半まで買ったのは、さすがにやり過ぎたとの反省が広がっている。ソフトバンクのTモバイル売却の話も伝わって、投機筋はドル買いに一段と慎重になっているようだ」(アナリスト)という。

関係筋によると、ソフトバンクグループは、米携帯電話サービス大手TモバイルUS株の一部を1株103ドルで売却し、137億6000万ドルを調達する。ソフトバンクからのコメントは取れていない。Tモバイルの終値は107.16ドル。

外為市場では、ソフトバンクグループのよるTモバイル売却に伴い、大規模なドル売り/円買いが発生するとの思惑が広がりつつあり、ドルの上値が抑えられている。

<07:48> ドル106.00─107.00円の見通し、ソフトバンクGのTモバイル株売却に関心

ドル/円は106.47円付近、ユーロ/ドルは1.1311ドル付近、ユーロ/円は120.45円付近。

きょうの予想レンジはドル/円が106.00―107.00円、ユーロ/ドルが1.1250─1.1350ドル、ユーロ/円が120.00―121.00円とみられている。

海外市場では、フランスの総合購買担当者景気指数(PMI)速報値が51.3と予想を大幅に上回って改善したことが好感され、ユーロ買いに拍車がかかった。

ユーロ/ドルは1.1348ドルまで上昇して1週間ぶり高値を付けたほか、ユーロ/円も121.08円と、東京時間に付けた119.91円から大幅高となった。

ドル/円は、ユーロ買い/ドル売りの流れを受けていったん106.60円まで軟化した後も下げ止まらず、106円半ばから前半では、ストップロスを巻き込んで下げが加速し、106.08円まで売られた。東京時間の高値は107.22円だった。

昨日海外市場でのドル売りについて、「ドル安の直接的な原因は、107円台でドルを買い込んでしまった短期筋による投げ(ドル売り)だが、間接的な要因として、ソフトバンクグループのTモバイル株売却に伴う円買いの思惑がある」(外為アナリスト)との意見が聞かれた。

ソフトバンクGは23日、米携帯電話サービス大手TモバイルUS株式の売却を開始すると発表した。Tモバイルに売却するほか、ドイツテレコムに購入オプションを与える。

保有資産のうち4.5兆円分を資金化する計画の一環で、Tモバイルへの売却分は22日終値に基づくと211億ドル(約2兆2500億円)となる。調達する資金は自社株買いや負債の償還などに充てる。

きょうも「ソフトバンクGによる円転フロー(円買い)の思惑は続くとみられる。ドルは107円に近付くと売られやすくなりそうだ」(前出のアナリスト)という。

全スポットレート(ロイターデータ)

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