July 6, 2020 / 3:16 AM / a month ago

〔マーケットアイ〕外為:正午のドルは107円後半、5日ぶり高値から小幅反落

[東京 6日 ロイター] -

<12:07>正午のドルは107円後半、5日ぶり高値から小幅反落

正午のドル/円は、3日の東京市場午後5時時点(107.48/49円、日銀集計データ)に比べ、小幅にドル高/円安の107.68/70円。

日経平均や中国株などアジア株の上昇を背景とするリスクオン環境のなか、ドルは朝方からじわじわと上値を伸ばし、一時107.77円と5日ぶり高値を付けた。

しかし、高値圏では短期筋による利益確定売りが流入し、小幅に押し返された。

ユーロ/円は一時121.47円と約3週間ぶり高値をつけ、ドル/円の上昇に加勢したが、その後は伸び悩んだ。

<11:30> ユーロ121円半ばで3週間ぶり高値、株高によるリスクオンで

ユーロ/円は121.42円付近、一時121.47円まで上昇し、6月16日以来、約3週間ぶり高値をつけた。

日経平均、香港株、中国株などアジア株の全般的な上昇で、リスクオンのムードが広がっていることが背景。

ユーロを巡っては9日にユーロ圏財務相会合が予定される。

17―18日に開催予定の欧州連合(EU)首脳会議で、欧州委員会で提示された7500億規模の復興基金について合意するために、財務相首脳会合でそれほど地ならしができるか注目されている。合意に達すれば、ユーロには一段と伸びしろがあるとみられている。

一方、他の地域に先行しているとされるユーロ圏の景気回復については、シビアな見方もでている。

ドイツのアルトマイヤー経済相は5日付の独紙ビルト日曜版でのインタビュー記事で、独景気が新型コロナウイルスの世界的流行から回復するのは10月以降になるとの見通しを明らかにした。

同経済相は、2020年の経済成長はマイナス6%を予想。21年にはプラス5%以上の達成も可能だと指摘した。

<10:33> ドル107円後半、株高や米長期金利上昇を好感

ドルは107.72円付近できょうこれまでの高値圏。朝方からじり高傾向が続いている。日本株や米長期金利の上昇を好感し、短期筋を中心とするドル買いが先行しているもようだ。

米10年国債利回りは0.6890/6857%の気配。2日のニューヨーク時間午後2時5分の0.6693%から上昇している。2日のニューヨークの米債市場は短縮取引だった。

米短期金融市場では、指標となる3カ月物LIBOR(ロンドン銀行間取引金利)が3日0.27588%と、前営業日から2.787ベーシスポイントの幅で低下し、2015年5月13日以来、5年2カ月ぶりの低水準となった。

短期金利低下の背景には、6月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で半年ぶりに公開されたドット・チャート(メンバーの政策金利見通し)で、2022年末までのゼロ金利政策継続が示唆されたことがある。

この日は、米長期金利の上昇がドル買い材料になっているが、市場では「経済が低迷し、短期金利が低いまま、イールドカーブがスティープニングしていくとすれば、いわゆる『悪い金利上昇』で、ドルにとってはいずれネガティブな材料となるだろう」(外債トレーダー)との意見が聞かれた。

<09:18> ドル107円後半、米長期金利は小幅上昇

ドルは107.62円付近で、早朝の安値107.53円からじり高。

ドルは米長期金利の上昇や株高、クロス円の上昇などを背景に若干買い進まれている。ただ、新型コロナウィルスの感染者数の世界的な増加を背景に、リスク回避の地合いに変化はない。

従来のリスク回避では、ドルと円が同時に買われ、円買いがドル買いに勝るケースが多かったが、最近はドル買いが先行するケースもしばしばみられている。

米10年国債利回りは0.6791/6775%の気配で、2日のニューヨーク時間午後2時5分の0.6693%から上昇している。2日のニューヨークの米債市場は短縮取引だった。3日は独立記念日で休場。

ユーロは121.20円付近で今朝の高値圏。朝方の安値は120.97円だった。

「コロナの影響で対欧州の貿易額が落ち込んでいるため、ユーロ/円の実需のフローはドル/円よりも大幅に減少している」(金融機関)との意見も聞かれた。

<07:42> ドル107.10─107.90円の見通し、株価や米中対立の行方を注視

ドル/円は107.53円付近、ユーロ/ドルは1.1245ドル付近、ユーロ/円は120.92円付近。

きょうの予想レンジはドル/円が107.10―107.90円、ユーロ/ドルが1.1180─1.1300ドル、ユーロ/円が120.50―121.50円とみられている。

3日の欧州外為市場では、ドル指数が小幅高で推移した。同日発表された6月の中国サービス部門購買担当者景気指数(PMI)が58.4と5月の55.0から上昇し、10年超ぶりの高水準を記録した。市場心理は全般に改善した。 3日の米国市場は独立記念日で休場だった。

この日は「新型コロナの米国での感染拡大や株価動向、香港を巡る米中対立が引き続き鍵を握りそうだ」(国内銀)という。

米国でサンベルト地帯と呼ばれる南部地域を中心に新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからない中、フロリダ州のマイアミデイド郡は3日、夜間外出禁止令を発令したほか、カジノや劇場などの営業再開を延期した。 ロイターの分析によると、フロリダ州の新型ウイルス検査の陽性率は16%と、1カ月前の4%から上昇。世界保健機関(WHO)は陽性率5%を懸念の目安としている。

一方、米上院は2日、香港国家安全維持法の実施に当たる中国政府当局者と取引した銀行に制裁を科す「香港自治法案」を全会一致で可決した。下院では前日に可決済みで、トランプ大統領が署名すれば成立する。 同法案では、香港の自治の侵害に関与した中国当局者などのほか、その取引金融機関に制裁を科すことが盛り込まれている。

全スポットレート(ロイターデータ)

アジアスポットレート(同)

欧州スポットレート(同)

通貨オプション

スポットレート(ロイター・ディーリング約定値)

スポットレート(日銀公表)

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