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〔マーケットアイ〕外為:ドル105円後半に反落、106円台は「売り場」の認識

[東京 3日 ロイター] -

<11:30> ドル105円後半に反落、106円台は「売り場」の認識

ドルは105.83円付近。

一時106.44円付近まで上昇し、1週間半ぶり高値をつけたが、106円台では利益確定売りや実需の売りが流入し、105円台に押し戻された。

朝方のドル上昇過程では、「CTA(商品投資顧問)が円売りを仕掛けていた」(アナリスト)との指摘や、買収関連の報道が「円の仕掛け売りの手掛かりとなったようだ」(外国銀)との声が出ていた。

セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン-イレブンは3日、米マラソン・ペトロリアムから「スピードウェイ」ブランドで運営するコンビニエンスストア事業と燃料小売事業を買収することで合意したと発表した。取得価格は約2兆2176億円。取得予定日は2021年第1・四半期。

「こうした買収関連報道のほか、米長期金利の上昇や、金曜日(31日)のドル大幅高の余韻もあり、朝方からドルが上昇しやすい地合いではあった」(前出のアナリスト)。しかし、106円台では定着できず、「106円台は売り場という市場参加者の認識を強めただけだった」(同)という。

<10:12> ドル106円付近、1週間半ぶり高値から反落

ドルは106円付近。午前9時過ぎからドル買いが広がり一時106.44円と約1週間半ぶり高値を付けたが、現在は反落している。

ユーロは1.1760ドル付近。一時1.1741ドルまで下落したが、現在は下げ渋っている。

米10年国債利回りは、朝方一時0.52%台まで低下していたが、0.55%後半まで反発した。

「この時間帯で、特に米国関連の新規材料がない中でのドルや米金利の変動は、AIの主導である可能性が高い。ドルについては106円半ばは無理そうなので、足元では売りサインが出ているのだろう」(国内銀)との見方がでていた。

内閣府が朝方発表した1─3期実質国内総生産(GDP)2次速報の再改定値は前期比0.6%減、年率換算では2.2%減となり、2次速報と変わらなかった。

法人企業統計の改定を受けて設備投資が下方修正されたものの、在庫要因は上方修正されたため、下2桁では前期比マイナス0.57%からマイナス0.56%に小幅ながら上方修正された。年率でもマイナス2.24%からマイナス2.22%に小幅上方修正された。

市場は目立った反応を見せなかった。

<09:27> ドル106円前半、急反発の余韻で買い先行

ドルは106.23円付近。早朝に安値105.72円をつけた後、徐々に上値を伸ばしている。

31日にドルが東京の安値から2円弱急反発したことの余韻で、ドル買いが先行している。

ユーロ/円は124.73円付近。ユーロは31日に125.20円と1年3カ月ぶり高値をつけた。

一方、ドル相場と相関が高い米長期金利について、市場では「予想を上回る米指標が発表されても、基本的に下げ続け、ドルの弱い地合いを形成する要因となっている」(アナリスト)という。

米10年国債利回りは現在0.5380/5347%の気配。同利回りは31日のニューヨーク市場で一時0.5200%まで低下し、3月9日以来5カ月ぶりの低水準となった。

3月9日は、新型コロナウィルスや原油安を巡る懸念でダウ平均が一時2000ドル以上下げる中、投資家マネーが安全資産に流入したことで米10年国債利回りが過去最低の0.318%まで低下していた。

米商務省が31日発表した6月の個人消費支出(季節調整済み)は前月比5.6%増と2カ月連続で伸びた。第3・四半期に個人消費が持ち直す前兆となった。

ただ新型コロナウイルスの感染件数が再び増えているほか、失業手当の上乗せ措置が終わり限定的な回復となる可能性がある。市場予想は5.5%増だった。

7月のシカゴ景気指数は51.9と予想の43.9を大幅に上回った。前月は36.6だった。

<08:21> ドル105.80円付近、ドル先物売り越しが9年ぶり高水準

ドルは105.85円付近。ユーロは1.1786ドル付近。

前週末のニューヨーク市場では、このところ下げ続けていたドルが、予想外に大幅に買い戻された。

ドル買い戻しが勢いづいたきっかけは実需の月末フローとされるが、ドル買いに弾みがついた原因として、短期筋が保有するドルショートが累積し、その一部が巻き戻されたことがあるという。

米商品先物取引委員会(CFTC)が発表したIMM通貨先物の非商業(投機)部門の取組(7月28日までの週)に基づくロイターの算出によると、ドルの主要6通貨(円、ユーロ、ポンド、スイスフラン、カナダドル、豪ドル)に対する売り越し額は4週連続で増加し2011年8月以来、9年ぶりの高水準となった。

枚数ベース(28日時点)では、円のネットロングが2万8507枚と前週の1万9307枚から増加、ユーロのネットロングが15万7559枚と、前週の12万5047枚から増加した。

市場では「米国内での感染拡大や欧州に比べ見劣りする(米国の)景気回復など、ドル売りの理由は豊富にある。短期筋がドルショートを全て巻き戻すような環境ではない」(外国銀)とされ、ドルショートが再び累積する余地があるという。

<07:51>ドル105.30─106.30円の見通し、落ち着きどころ見定め

ドル/円は105.80円付近、ユーロ/ドルは1.1795ドル付近、ユーロ/円は124.73円付近。

きょうの予想レンジはドル/円が105.30―106.30円、ユーロ/ドルが1.1730─1.1830ドル、ユーロ/円が124.20―125.20円とみられている。

前週末のニューヨーク市場では、このところ大幅に下落していたドルに買い戻しが入り、対ユーロ、対円など幅広い通貨で上昇した。市場筋によれば、特にロンドン・フィクシングの時間帯で大きめの月末のフロー(ドル買い)が入ったもようで、ドル/円のショートが切らされ、ユーロ/ドルも大幅に下落した。

きょうは前週末に大幅反発したドルの落ち着きどころを探る展開となりそうだ。

「(7月31日は)月末という特殊要因でドルが買い戻されたが、米国経済が回復しているわけではないこと、米国内でのコロナ感染拡大やトランプ米大統領の不規則な行動、米長期金利の低迷、ユーロ圏との景況感格差など、ユーロや円に対してドルが売られるのが自然な状況は変わっていない」(外為アナリスト)という。

週前半はドルが底堅く推移する可能性はあるが、週後半にはじわじわとドル安基調に戻ってくる公算が大きいとみられる。

為替市場では、トランプ米大統領が米国での「TikTok」の利用を禁止する命令を出す方針であることが、話題に上っていた。

他方、複数の関係筋によると、中国・北京字節跳動科技(バイトダンス)は、傘下のTikTokの米国部門を同社から完全に切り離すことに同意した。

同社の提案では、マイクロソフトが同部門の個人情報をすべて保護する。マイクロソフト以外の米国企業が同部門を買収することも可能という。

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