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〔マーケットアイ〕外為:人民元は1年4カ月ぶり高値、中国1―8月の不動産投資は前年比4.6%増

[東京 15日 ロイター] -

<11:22>人民元は1年4カ月ぶり高値、中国1―8月不動産投資は前年比4.6%増

国内スポット市場の人民元は1ドル=6.7889元まで上昇し、2019年5月以来の高値を付けた。現在は6.7916元付近での取引となっている。

午前11時に発表された1―8月の中国不動産投資は前年比4.6%の伸びとなった。

不動産投資は2019年全体で9.9%、2018年も9.5%と高い伸び率となり、不動産投資による収益が富裕層の活発な消費を支えていた。しかし、今年は新型コロナウイルスの影響で不動産投資も下火となっている。

市場では、「不動産投資が本格的に回復するまで、中国の景気回復も本格化しないだろう」(国内アナリスト)との見方が聞かれた。

<10:08> ユーロ1.18ドル後半、ECBのユーロ高容認姿勢で上昇余地

ユーロ/ドルは1.1865ドル付近。前日は1.1888ドルまで上昇し4日ぶり高値を付けたが、この日は落ち着いた値動きとなっている。

ドル/円は105.70円付近。仲値にかけて実需の買いがやや先行したもようだ。

ユーロ/円は125.38円付近。ユーロ/ドルでのユーロ高の影響で底堅い。

ユーロ/ドルを巡って市場では「欧州中央銀行(ECB)がユーロ高容認姿勢を示したことで、ある程度の買い余地が広がっている。ただ2年4カ月ぶりの高値圏にあるので、利益確定売りが出やすい」(外国銀)との意見が聞かれた。

ECBのラガルド総裁は10日の定例理事会後の会見で、ECBはユーロを注意深く見守っているとしながらも「為替レートを目標にしているわけではない」と強調。

また、8月に2016年以来初めてマイナスに転じたユーロ圏のインフレ率がユーロ高の影響を受けていることにも言及した。 その上で「ユーロ高が物価にマイナスの圧力になるほどなら、注意深く監視しなければならないことは明らかで、理事会で広範囲に議論した」と述べた。

ECB理事会に関与している4人の関係筋によると、今回の理事会で、政策当局者はユーロ高がインフレと経済成長に及ぼすマイナスの影響について認識したものの、ユーロ高は欧州経済が米経済よりも良好であることに加え、米連邦準備理事会(FRB)の緩和的な政策スタンスへの期待が出ていることを正確に反映したものとの全般的な見解の一致があった。

<09:10> ドル105円後半、米国の対ファーウェイ規制強化がきょう発効

ドルは105.70円付近。早朝から小幅な値幅だが、きょうは五・十日にあたるため、仲値にかけては実需の買いが先行する余地があるとみられている。

前日の海外市場では、米国株が上昇したものの、米長期金利が上昇しなかったため、ドル/円の上値は抑えられ、ドルは一時105.55円まで下落し、8月31日以来2週間ぶり安値をつけた。

ユーロ/円は125.44円付近。ユーロ/ドルが1.1868ドル付近で堅調なため、ユーロ/円も底堅い。

市場では、きょう発効する中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)に対する米国の新たな輸出規制が「米中関係の悪化を改めて意識させ、株価の下押し材料とならないか」(アナリスト)と懸念する声が聞かれた。

米商務省は8月17日、ファーウェイに対する半導体輸出規制をさらに強化すると発表している。同省は5月、ファーウェイに対する半導体輸出規制を強化し、米国の技術やソフトを利用した半導体を間接的に取得できないようにした。

複数の企業幹部や専門家は、今回の規制強化により、同社は汎用の半導体へのアクセスすら断ち切られ、ハイテク製品のグローバルサプライチェーンを再び混乱に陥れると警告を発している。

米半導体関連の調査会社VLSIリサーチのダン・ハッチソン最高経営責任者(CEO)は8月31日、米トランプ政権がファーウェイへの半導体輸出規制を強めていることで、米半導体業界のあちこちで未販売の製品在庫がたまる事態が引き起こされていると指摘。

同業界を底上げするために米政府が提案した支援金の規模では業界の減収を埋めるのにまるで足りないとの見方を示した。

<07:50> ドル105.30─106.10円の見通し、105円前半は底堅い見込み

ドル/円は105.74円付近、ユーロ/ドルは1.1867ドル付近、ユーロ/円は125.46円付近。

きょうの予想レンジはドル/円が105.30―106.10円、ユーロ/ドルが1.1820─1.1920ドル、ユーロ/円が125.00―126.00円とみられている。

この日は商業決済が集中しやすい五・十日に当り、仲値にかけては実需筋による買いが予想されている。

市場では「ドル安地合いだが、105円前半では値ごろ感からの買いも期待できるうえ、チャート上もしっかりしたサポートがある。中銀イベントの前に105円を下回るには、相当強い材料が必要だ」(外為アナリスト)との意見が聞かれた。

前日は欧州時間からドルが全面安となった。米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えた持ち高調整のドル売りが主流だったもようだが、こうした売りを受け、ドルは一時105.55円まで下落した。

その後、新型コロナワクチン開発の進展期待や大型M&Aを巡る報道を受けて、米国株が上昇したことなどで、ドルは下げ止まったが、戻りも105.70円台どまりとなり、力強い反発は見られなかった。

米ソフトウエア大手オラクルは14日、中国系の短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米事業存続に向け、親会社の北京字節跳動科技(バイトダンス)と提携すると発表した。

トランプ米大統領は8月、TikTokの米事業を売却しなければ同サービスを禁止すると警告。バイトダンスは売却に向け、オラクルのほか、マイクロソフトが主導するコンソーシアム(企業連合)と協議を進めてきた。

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