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〔マーケットアイ〕外為:正午のドルは105円前半、人民元高や弱材料意識され伸び悩み

[東京 19日 ロイター] -

<12:13> 正午のドルは105円前半、人民元高や弱材料意識され伸び悩み

正午のドル/円は、16日ニューヨーク市場午後5時時点(105.40/44円)に比べ、わずかにドル安/円高の105.38/40円。

ドルは午前9時40分ごろに105.50円と、前週末のニューヨーク市場高値105.44円を上抜けたものの、まもなく反落に転じ、仲値付近では105.37円まで下落した。短期筋の利益確定売りや実需のドル売りフローに押されたとみられる。早朝の安値は105.33円だった。

ドルが伸び悩んだ背景として、基調としての人民元高が続いていることや、米大統領候補による討論会(22日)を控えた様子見ムードに加え、米追加経済対策で与野党対立が続いていることや、米大統領選を巡る不透明感など、ドルにとってのマイナス材料が意識されていることがあるという。

午前10時15分に中国人民銀行が発表した人民元の対ドル基準値は1ドル=6.7010元と、2019年4月18日以来の元高水準となった。

このところの人民元の上昇は、ドル安の一因となってきたが、この日も、基準値発表後にドルは一段安となった。

<11:36> ドル105円前半で軟化、中国指標はGDP以外予想上回る

ドルは105.37円付近。仲値前に付けた高値105.50円から反落した。

午前11時に中国国家統計局が発表した経済指標では、国内総生産(GDP)以外は予想値を上回る結果となった。

人民元はGDPを受けて上げ幅を縮小したものの、対ドルでの人民元高基調に変化はなく、ドルは目下、主要通貨に対して小幅安となっている。

中国国家統計局によると、第3・四半期の中国GDP伸び率は前期比2.7%増、前年比で4.9%増となった。予想値はそれぞれ、3.2%増、5.2%増だった。

9月の中国小売売上高は、前年比3.3%増と、予想の1.8%増を上回った。9月の中国鉱工業生産は、前年比6.9%増と、予想の5.8%増を上回った。

1―9月の不動産投資は前年同期比5.6%増加し、1―8月の4.6%増から伸び率が加速した。

他方、米連邦準備理事会(FRB)が16日に発表した9月の鉱工業生産は、製造業指数が0.3%低下し、市場予想(0.7%上昇)に反する低下となり、新型コロナウイルス禍からの製造業の回復鈍化が示された。

「中国の景気回復が米国をしのいでいることは明らかだ」(国内銀)との意見も聞かれ、人民元買い/ドル売りの安心感につながっているとみられる。

<10:41> ドル105円前半、105円半ばでは利益確定売りなどに押される

ドルは105.40円付近。

午前9時40分ごろに105.50円と、前週末のニューヨーク市場高値105.44円を上抜けたものの、まもなく反落に転じ、仲値付近では105.37円まで下落した。短期筋の利益確定売りや実需のドル売りフローに押されたとみられる。

ユーロ/円は123.48円付近。

ドル/円と同様に、午前9時40分ごろに123.63円まで上昇したが、その後は売り戻されて現在に至っている。

午前10時15分に中国人民銀行が発表した人民元の対ドル基準値は1ドル=6.7010元と、2019年4月18日以来の元高水準となった。

このところの元の上昇は、ドル安の一因となってきたが、この日も、基準値発表後にドルは一段安となった。

市場の一部では17日の米紙の報道が話題を呼んでいた。

中国政府は米政府に対し、米司法省による中国軍と関係がある中国からの研究者の訴追に対応し、中国に在留する米国人を拘束する可能性があると警告した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が17日に報じた。 同紙が関係者の話として報じたところによると、中国の当局者らはさまざまな外交チャンネルを通じて米側に繰り返し警告のメッセージを発したという。

この中で米国は国内の裁判所への中国人研究者の訴追をやめるべきだと訴え、さもなければ中国在留の米国人は中国の法律違反を指摘される可能性があるとした。

<09:22> ドル105円前半、「乱高下体質」の英ポンドは136円前半

ドルは105.45円付近で底堅さを見せている。105円半ばをすっきりと上抜けできれば、106円台を目指す機運が高まるとみられる。

市場の関心は、22日の米大統領候補による討論会や新型コロナのワクチンを巡る報道に向けられている。

16日の海外市場では、米製薬大手ファイザーが、ドイツのバイオ医薬品ビオンテックと共同で開発している新型コロナウイルス感染症ワクチンについて、11月下旬に米当局に緊急使用許可(EUA)を申請する公算が大きいと表明したことが好感され、米国株とドルが上昇する場面が見られた。

英ポンドは136.35円付近、対ドルでは1.2930ドル付近。

ジョンソン英首相は16日、欧州連合(EU)が根本的に方針を変更しない限り、通商合意のないまま離脱する準備をする時だと述べ、これ以上の交渉は意味がないという強い不満を示した。

さらに、ジョンソン首相の報道官は「通商協議は終わった。EUは交渉の立場を変えたくないと表明したことで事実上終了させた」と指摘。EUのバルニエ首席交渉官と来週ロンドンで協議する意味はないと述べた。

英ポンドは16日、ジョンソン氏の発言で下落し、その後いったん持ち直したが、首相報道官の発言を受けて急落した。

英ポンド/円は135円半ばまで1円弱の幅で下落、対ドルでは1.2962ドルから1.2865ドルまで100ポイントの幅で下落した。

しかし、その後、英首相官邸が、EUのバルニエ首席交渉官と英国のフロスト首席交渉官が来週に協議することで合意したと発表したことで、市場には安ど感が広がり、英ポンドは1.29ドル台、対円では136円台に切り返して反発した。

市場では、「英ポンドは相変わらずの『乱高下体質』。プロのトレーダーでもポンドで勝ち続けるのは至難の業だ」(外国銀)との声が聞かれた。

<08:46> ドル105円前半、IMMでは円とユーロの買い持ち縮小

ドルは105.44円付近で、前週末のニューヨーク市場の高値圏での取引となっている。早朝の安値は105.33円だった。

米商品先物取引委員会(CFTC)が発表したIMM通貨先物の非商業(投機)部門の取組(10月13日までの週)に基づくロイターの算出によると、ドルの主要6通貨(円、ユーロ、ポンド、スイスフラン、カナダドル、豪ドル)に対する売り越し額は272億4000万ドルで、前週の283億5000万ドルから減少した。 売り越し額は7月下旬以降で最低。8月下旬には約9年ぶり高水準の336億8000万ドルに達していた。

枚数ベース(13日時点)では、円のネットロング(買い持ち)が1万9976枚と、前週の2万1102枚から縮小した。ユーロのネットロングは16万8637枚と、前週の17万4308枚から縮小した。

一方、英ポンドの売り持ちは9802枚と、前週の1万1298枚から縮小した。

市場では「円については、投機筋の関心が薄いことがわかる。英ポンドの売り持ちは7月末の半分以下まで減ってきている。投機筋はあまりポジションを抱え込まずに、合意なきブレグジットを含め、英国を巡る様々な不確実性に備える構えかもしれない」(外国銀)との見方が聞かれた。

<07:48> ドル105.00─105.80円の見通し、下がらず上がらずのイメージ

ドル/円は105.41円付近、ユーロ/ドルは1.1715ドル付近、ユーロ/円は123.42円付近。

きょうの予想レンジはドル/円が105.00―105.80円、ユーロ/ドルが1.1670─1.1770ドル、ユーロ/円が123.00―124.00円とみられている。

16日のニューヨーク市場でドルは105.44円付近まで小幅に上昇したが、その後は伸び悩んだ。

ドル上昇の背景は、9月の米小売売上高が前月比1.9%増と、市場予想の0.7%増を上回ったことや、米製薬大手ファイザーが、ドイツのバイオ医薬品ビオンテックと共同で開発している新型コロナウイルス感染症ワクチンについて、11月下旬に米当局に緊急使用許可(EUA)を申請する公算が大きいと表明したこと。

この日は「105円半ばをしっかり抜けられれば、上値余地が広がりそうだが、米大統領選を巡る不透明感などで、105円半ば付近が妙に重くなっている。きょうも、ドルは下がらず上がらずのイメージを描いている」(外為アナリスト)との意見が聞かれた。

22日に、米大統領候補による第2回のテレビ討論会が予定され、様子見ムードが広がっていることも、ドル/円の予想変動幅を狭めているという。

全スポットレート(ロイターデータ)

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