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〔マーケットアイ〕外為:ドル103円後半で軟調、米長期金利は持ち直し

[東京 29日 ロイター] -

<13:53> ドル103円後半で軟調、米長期金利は持ち直し

ドルは103.67円付近で軟調。

前日のドル上昇トレンドを受けて、きょうは104円をトライするとの期待もあったが、流動性が低迷する中で、上値追い機運は盛り上がっていないもようだ。

リフィニティブによると、米10年国債利回りは現在0.9397%付近で、前日ニューヨーク市場午後5時5分時点の0.9231%から持ち直している。

前日の米国市場では、新型コロナウイルスワクチンの接種が各国で始まったことや、英国と欧州連合(EU)が通商協定などで合意したこと、トランプ米大統領が新型コロナウイルス追加景気対策・歳出法案に署名したことを受け、米10年債利回りは一時0.96%台に乗せたが、終盤にかけて0.92%台まで低下した。

市場では「(米国で)ゼロ金利政策や量的緩和が長期化するとの見方は根強い。(米10年債利回りが1%台に定着するには、かなりの時間を要するだろう」(外国銀)との意見が聞かれた。

<12:08> 正午のドルは103円後半、リスク選好のユーロ買いが継続

正午のドル/円は、前日のニューヨーク市場午後5時時点(103.78/81円)に比べ、小幅にドル安/円高の103.72/74円。

仲値公示にかけて、国内勢による若干の買いフローを受け、一時103.81円まで上昇したが、年末を控えた調整売りに上値を抑えられた。

主要通貨の売買は総じて低迷しているとされるが、欧州時間からはクリスマス休暇明けの参加者が戻ってくることが予想される。

主要国の株高によってリスクオンムードが広がる中、ユーロは1.2237ドルまで上昇した。ユーロ/円も126.99円まで上昇し、「リスク選好のユーロ買いが続いた」(アナリスト)という。

英ポンドは前日、短期筋による年末のポジション調整を受けて大幅に下落したが、現在は1.3483ドル付近で小幅高となっている。

<10:45> ドル103円後半、ポジション調整主体の値動き

ドルは103.74円付近。

仲値にかけて国内勢のフローを映して一時103.81円まで強含んだものの、前日の高値(103.89円)には及ばなかった。仲値通過後は年末を控えたポジション調整主体の値動きになっている。

人民元の対ドル基準値は1ドル=6.5451元。前日の基準値6.5236元(2018年6月26日以来の元高水準)に比べ元安水準に設定された。

オフショア人民元は6.52元半ばから後半での小幅な値動きに収まっている。

トランプ米政権は28日、中国軍の支配下にあると見なされる企業の証券を米投資家が購入することを禁止した大統領令を厳格化した。米政府機関の間では、大統領令をどこまで厳格にするかを巡り意見が分かれていた。

米財務省は今回、11月に出された大統領令の内容を明確にする指針を「よくある質問(FAQ)」の形でウェブサイトに公表した。それによると、上場投資信託(ETF)、指数ファンドのほか、中国軍が所有または支配していると見なされる中国企業の子会社も適用対象となる。

市場では「来年バイデン政権となっても、米国の対中強硬姿勢にあまり変化はないだろう」(外国銀)との意見が聞かれた。

<08:52> ドル103円後半、IMM通貨先物で円買い越しは4年超ぶり高水準

ドルは103.67円付近で軟調気味。きょうの売買の受け渡しが31日となるため、仲値公示にかけて年末を控えたポジション調整的な売買が予想される。

ユーロは1.2219ドル付近で小じっかり。前日は1.2253ドルまで上昇し、6日ぶりの高値を付けた。

英ポンドは1.3460ドル付近。前日一時1.3429ドル付近まで下落し5日ぶりの安値を付けた。年末を控えたポンドロングの圧縮を反映したものとみられる。

米商品先物取引委員会(CFTC)が28日発表したIMM通貨先物の非商業(投機)部門の取組によると、12月21日時点の円先物の買い越し枚数(円ロング)は4万6093枚と、前週から2130枚増加した。

円ロングは12月8日に4万8166枚と、2016年10月4日以来の高水準を付けた後、一旦小幅に減少したが、依然4年2カ月ぶりの高水準となっている。

<07:41> ドル103.40─104.20円の見通し、104円トライも

ドル/円は103.74円付近、ユーロ/ドルは1.2209ドル付近、ユーロ/円は126.66円付近。

きょうの予想レンジはドル/円が103.40―104.20円、ユーロ/ドルが1.2160─1.2260ドル、ユーロ/円が126.20―127.20円とみられている。

前日の海外市場では、英国と欧州連合(EU)との通商協定合意を受けリスク選好度が高まったことから、ユーロが上昇した。

英国とEUは24日、自由貿易協定(FTA)を含む将来の関係を巡る交渉で合意した。EUを離脱した英国が加盟国とほぼ同等に扱われる移行期間が31日に終了する前に合意にこぎつけたことで、離脱に伴う混乱が回避された。 また、トランプ米大統領は27日、新型コロナウイルス追加景気対策・歳出法案に署名。失業給付の特例措置が再導入され、連邦政府機関の一部閉鎖も回避されることになり、市場心理の改善につながった。

きょうの東京市場では「クリスマス休暇明けの海外勢が参入してくることで動意が出そうだ。仲値公示前や欧州序盤にドルは一度104円を試す余地がある」(外為アナリスト)とみられている。

ただ、実需の取引に関しては、きょう約定した取引の決済日が、多くの金融機関が休みとなる31日となるため、取引量が限定される可能性もある。

英国とEUの通商協定と米追加経済対策という2つのハードルを越えたことで、テーマは再び新型コロナウイルス関連に戻りそうだ。

欧米で始まったワクチン接種の有効性や、南アフリカで確認されたより感染力の強いコロナウイルスの変異種に関連するヘッドラインが注目されるとみられる。

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