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〔マーケットアイ〕外為:オフショア人民元は6.44元後半、2カ月ぶりの大幅高

[東京 4日 ロイター] -

<15:27> オフショア人民元は6.44元後半、2カ月ぶりの大幅高

オフショア人民元は1ドル=6.4475元付近。きょうは6.4959元で取引が始まった後、午後3時前に6.4400元まで上昇し、2年7カ月ぶり高値を付けた。きょうこれまでの上昇幅は昨年11月4日以来の大幅なものとなっている。

きょう午前に中国の財新/マークイットが発表した12月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)は53.0となり、11月に付けた10年ぶり高水準54.9からは低下したものの、景況改善・悪化の分岐点となる50を8カ月連続で上回った。

人民元高の背景には他国に先行する景気回復に加え「バイデン米政権となれば、トランプ政権時の対中強硬姿勢は和らぐとの期待があるようだ」(アナリスト)との意見が聞かれた。

また、人民元指数を算出するバスケット構成通貨の変更も人民元高の背景となっている可能性がある。

中国人民銀行(中央銀行)傘下の外為市場運営機関、中国外国為替取引システム(CFETS)は昨年12月31日、主要通貨に対する貿易加重ベースでの人民元の価値を示すCFETS人民元指数の構成比率を2021年に調整すると発表。2021年1月1日からCFETS人民元指数のドル比率を21.59%から18.79%に引き下げる一方、ユーロの比率を17.40%から18.15%に上げる、という。

一部のアナリストは、この変更によって、人民元相場が今年、他の通貨に対して押し上げられる可能性があるとみている。

<14:14>緊急事態宣言検討でリスク回避の円高、人民元は2年7カ月ぶり高値

ドルは103円付近。午後1時前に一時102.94円まで下落し、12月17日以来2週間半ぶり安値を付けた。

ドル安/円高のきっかけは、朝方、菅義偉首相が東京都など1都3県の緊急事態宣言を週内にも発令する方向で検討していると複数の国内メディアが報じたこと。

ドルは同報道を受けて、じわじわと下値を伸ばし、午前11時過ぎには、菅首相がコロナ対策で緊急事態宣言の検討に入ると表明したことが伝わった。

緊急事態宣言を巡る一連の報道を受けて「リスク回避ムードが刺激され、円買いが広がった。きょうはドルが人民元やシンガポールドルなどに対して下落していることも、ドル/円の足を引っ張った」(外為アナリスト)という。

外為市場では、リスク回避地合いでドルと円が同時に買われるパターンがしばしば観察されてきたが、きょうは朝方からドル安の地合いがあったため、ドルは買われず、円のみが買われる流れとなった。

緊急事態宣言が発動されれば、先々の経済の落ち込みが一段と意識されることになる。

BNPパリバのチーフエコノミスト、河野龍太郎氏は「1―3月の成長率は元々ゼロ成長を予想していたが、1都3県での緊急事態宣言が発令される場合、対象業種にも大きく影響されるが、前期比マイナス1%強、年率マイナス5%となる可能性がある」とみている。

オフショア人民元は1ドル=6.4587元付近。一時6.4495元まで上昇し、2018年6月以来の高値を付けた。

<12:02> 正午のドルは102円後半、2週間半ぶり安値更新

正午のドル/円は、31日のニューヨーク市場午後5時時点(103.24/27円)に比べ、ドル安/円高の102.97/99円。

朝方から軟調な地合いだったドルは、菅義偉首相の年頭会見を挟んでじり安の展開となり、一時102.96円と12月17日以来2週間半ぶり安値を付けた。

首相は急拡大する新型コロナウイルスの感染を抑制するため、緊急事態宣言の検討に入ると表明した。

市場では「検討ばかりで時間を無駄遣いしている」(国内銀)、「危機対応がスロー」(外国銀)といった声が聞かれ、リスク回避の円高を招いているようだ。

<11:44> ドル103円割れ、菅首相は緊急事態宣言の検討を表明

ドルは一時102.99円まで下落し、30日につけた2週間ぶり安値102.97円に迫った。

ドルは菅義偉首相の年頭会見を挟んでじり安の展開となっている。

市場では、「日本の危機対応は他国に比べてかなりスロー。リスク回避の円高となっても仕方がないだろう」(外国銀)との意見が聞かれた。

菅義偉首相は午前11時から年頭会見を開き、急拡大する新型コロナウイルスの感染を抑制するため、緊急事態宣言の検討に入ると表明した。首都圏1都3県の感染者数が特に多いとした上で、発出時期など具体的な対策内容は今後詰めるとした。

また、緊急事態宣言の有効性を高めるため、特措法改正案を通常国会に提出する考えを示すと共に、コロナワクチンの接種を2月下旬までに開始できるよう準備を進める方針も明らかにした。

<10:55> ドル103円前半、12月の中国PMIは53.0=財新

ドルは103.06円付近。

朝方の高値103.31円から仲値公示付近で103円ちょうどまで下落した。その後103.12円まで反発したものの、戻りが鈍い状況となっている。

日経平均は下げ幅を縮小しているが、ユーロや英ポンドなど対欧州通貨でドル安傾向となっているため、ドル/円も上値が重くなっているという。

午前10時に中国の財新/マークイットが発表した12月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)は53.0となり、11月に付けた10年ぶり高水準54.9からは低下したものの、景況改善・悪化の分岐点となる50を8カ月連続で上回った。

オフショア人民元は現在1ドル=6.4825元付近。取引開始時の6.4959元から元高方向になびいている。

「対欧州通貨に加えて、対人民元でもドル安になっているので、ドル/円の上値余地も狭まっている」(国内銀)という。

<10:00> ドル一時103円ちょうど、欧州通貨高や株安で

ドルは103.07円付近。一時103円ちょうどまで下落した。

ユーロや英ポンドに対するドル安や、株安によるリスク回避の円買いが相乗効果となってドル/円の重しとなっているもようだ。

国内勢では、ドル売り需要がドル買い需要をしのいでいるという。

米10年国債利回りは0.9348/9315%の気配と、31日のニューヨーク市場午後2時05分時点の0.9165%に比べ上昇しているため、辛うじてドル/円の下支え効果を発揮している。

ドルは30日の海外市場で102.97円付近まで下落し、12月17日以来約2週間ぶりの安値をつけた。

<08:51> ドル103円前半、5日の米ジョージア州上院決選投票に関心

ドルは103.28円付近で小幅高。12月30日の海外市場で一時102.97円まで下落したが、その後は反発して新年を迎えた。

ユーロは30日に一時1.2310ドルと2018年4月以来の高値を更新。現在は1.2250ドルと反落しているが、ユーロの先高観は依然根強い。

ビットコインは2日の取引で初めて3万ドルの大台を突破。現在は3万3100ドル前半で取引されている。主流の決済手段になるとみるトレーダーや投資家が増加している。2020年は年間で300%超上昇。約2週間前に2万ドルを突破してから50%超上げている。

市場では、米ジョージア州で5日に開催される連邦議会上院の2議席を巡る決選投票に関心が寄せられている。

米ジョージア州が12月31日公表したデータによると、5日に行われる連邦議会上院の2議席を巡る決選投票に向け、有権者280万人超が郵便投票を含む期日前投票を済ませた。 前回2008年に行われた上院選投票者数の210万人を上回っており、投票者数は過去最多となる見通し。 同州の決選投票を巡っては、次期政権与党となる民主党が2議席とも確保すれば、民主党が上下両院を実質支配する「トリプルブルー」となるため、注目が集まっている。

米大統領選で敗北を認めていないトランプ大統領は2日、ジョージア州のラッフェンスパーガー州務長官との電話会談で、同州の選挙結果を覆すのに十分な票を「見つける」よう圧力を掛けた。米メディアが3日公開した電話会談の録音で明らかになった。

一方、NHKによると、新型コロナウイルス対策で、日本政府は飲食店への営業時間の短縮要請などの実効性を高める必要があるとして、緊急事態宣言発出も念頭に置き、昨年4月の際より要請内容を限定する方向で対応を検討している。

<07:43> ドル102.80─103.60円の見通し、株価や中国指標に注目

ドル/円は103.22円付近、ユーロ/ドルは1.2237ドル付近、ユーロ/円は126.30円付近。

きょうの予想レンジはドル/円が102.80―103.60円、ユーロ/ドルが1.2190─1.2290ドル、ユーロ/円が125.80―126.80円とみられている。

今年初の取引日となるこの日は、中国の財新が発表する12月の製造業PMI(購買担当者景気指数)や菅首相の年頭記者会見が予定されており、株価への影響と合わせて注目されている。

米ジョージア州では5日に連邦議会上院の2議席を巡る決選投票が行われる予定だ。次期政権与党となる民主党が2議席とも確保すれば、民主党が実質、上下両院を制することになるため、注目される。

年末30日の海外市場では、ユーロ高/ドル安の波及効果で、ドル/円が一時102.97円に下落する場面があったものの、102円台での深押しは免れた。

市場では、「きょうは日経平均の動向、新型コロナの感染状況、中国の指標などが最も注目されるが、ニュージーランド市場が休みで、早朝の取引は低迷しており、様子見ムードの参加者が多い」(外為アナリスト)との声が聞かれた。

全スポットレート(ロイターデータ)

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