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〔マーケットアイ〕外為:正午のドルは104円前半、米長期金利は10カ月ぶり高水準

[東京 12日 ロイター] -

<12:00> 正午のドルは104円前半、米長期金利は10カ月ぶり高水準

正午のドル/円は、前日ニューヨーク市場午後5時時点(104.17/18)円に比べ、小幅にドル高/円安の104.29/31円。

ドル/円は、ユーロが午前の安値をつけた10時半頃に、104.31円まで上昇し、対ユーロでのドル高がドル/円に波及する格好となった。

しかし、その後は、ドルが前日の高値104.40円に達しなかったことや、トランプ大統領の弾劾手続きに象徴される米国政治の混乱が嫌気され、伸び悩んだ。

リフィニティブによると、米10年国債利回りは1.1580%(ビッドサイド)まで上昇し、10カ月ぶりの高水準となった。

米長期金利高はドル/円の押し上げ材料となるが、この日は、「株価がさえない値動きとなったことを受けて、クロス円で円高が進んだことがドル/円の足を引っ張り、結果的に、米長期金利が一段高になった割には、ドル/円の上昇幅は狭かった」(アナリスト)という。

<11:30> ドル104円前半で伸び悩み、トランプ氏弾劾手続きが重し

ドルは104.28円付近。

ドル/円は午前10時半頃に104.31円を付けたが、その後は伸び悩んでいる。

「104円半ばから105円にかけては相当のドル売り需要がある」(国内銀)とされ、午前の取引でドルは、前日の海外市場で付けた戻り高値(104.40円)に届いていない。

市場では、米民主党が11日、トランプ大統領が連邦議会議事堂の襲撃事件を扇動したとして、弾劾訴追に向けた決議案を下院に提出し、弾劾手続きに入ったことが、ドルのイメージを悪くし、上値を重くしている、との意見が複数聞かれた。

下院がトランプ氏を弾劾訴追すれば、上院が弾劾裁判を開いて罷免を判断する。ただ、残り9日となったトランプ氏の任期中に手続きが完了する可能性は低い。

弾劾裁判で有罪となれば、上院はトランプ氏が再び公職に就くことも禁じる可能性があり、2024年大統領選への出馬の道は閉ざされる。

<10:04> 米10年国債利回りが1.15%台に上昇、10カ月ぶり高水準

ドルは104.25円付近できょうこれまでの高値圏。仲値公示を挟んだ国内勢の買いフローと、米長期金利の上昇にけん引され上昇している。

リフィニティブによると、米10年国債利回りは一時1.1550%(ビッドサイド)まで上昇し、昨年3月20日以来約10カ月ぶり高水準となった。

現在は1.1529/1512%の気配。同利回りは6日に1%台に乗せてから、上昇基調をたどっている。

外為市場では「米長期金利の上昇が止まらないため、対欧州通貨を中心にドルの買戻しが起きやすい」(アナリスト)という。

ただ、米財務省は12日、13日に10年債および30年債の入札を予定しているため、米国債の長期ゾーンにはいったん、短期筋の買い戻しが入り、米長期金利が低下するとみられる。

中長期的には、「米長期金利の急騰が米株式市場に本格的な悪影響を及ぼさない限り、長期金利の上昇トレンドは続くだろう」(証券会社)との見方も出ている。

一方で、米国の経済指標は弱く、米長期金利の上昇傾向と乖離しているため、この乖離が自律的に修正される(米長期金利が低下する)余地もあるとみられる。

2020年12月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比14万人減少し、8カ月ぶりに悪化に転じた。市場予想は7万7000人の増加だった。

6週間以上職がない人はなお400万人近くとなり、失業者全体の4割近くを占めた。

失業率は6.7%と横ばい。市場予想は6.8%だった。ただ、コロナ禍で発生した「雇用されているが休職中」の人の扱いが引き続きデータのゆがみとなっている可能性がある。このゆがみがなければ、失業率は約7.3%だった。

<09:02> ドル104円前半、ユーロの動向がドル/円の「試金石」に

ドルは104.10円付近で軟調。上値の重さが意識されている。目先の上値抵抗線は、昨年12月2日の高値104.75円とみられている。

外為市場では、ユーロの動向がドル/円の今後の展開を決める試金石となっているという。

ユーロは現在1.2160ドル付近でこじっかり。

ユーロは6日に1.2349ドルまで上昇し、2018年4月以来の高値を付けたが、その後、急反落して11日には1.2132ドルと3週間ぶりの安値を付けた。

市場では、「ドル/円が104円台に乗せたのも、対ユーロでのドル高の勢いを借りた側面が大きい。ユーロ安/ドル高がこれからも進むのかが、ドル/円の目先の方向性を決めるだろう」(外為アナリスト)との意見が聞かれた。

ユーロが反発するようであれば、ドル/円の伸びしろもおのずと限られてくる。

米商品先物取引委員会(CFTC)が発表したIMM通貨先物の非商業(投機)部門の取組(1月5日までの週)によると、枚数ベースの円のネットロングは5万0190枚と、前週の4万7350枚から増加した。

5日時点のユーロのネットロングは14万2991枚と、前週の14万3076枚からわずかに減少した。

市場では、「最近のユーロ安に鑑みて、現時点でユーロのネットロングがさらに縮小している可能性はあるが、大規模な取り崩しには至っていない」(FX会社)との見方が出ていた。

<07:45> ドル103.70─104.70円の見通し、米長期金利とユーロ安を注視

ドル/円は104.24円付近、ユーロ/ドルは1.2153ドル付近、ユーロ/円は126.60円付近。

きょうの予想レンジはドル/円が103.70―104.70円、ユーロ/ドルが1.2110─1.2210ドル、ユーロ/円が126.20―127.20円とみられている。

東京市場が休場だった11日の海外市場で、ドルは米追加経済対策への期待を背景とする米国債利回りの上昇を受けて小幅高となった。

リフィニティブによると、米10年債利回り利回りは1.1480%と、昨年3月20日以来の水準に上昇した。現在は1.1443%付近の気配。

米金融市場では、米連邦準備理事会(FRB)が2023年後半までに利上げに踏み切るとの見方が強まっており、ユーロドル金利先物は23年9月限が1回以上の利上げを織り込んでいる。

一方、米労働省が8日に発表した2020年12月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比14万人減少し、8カ月ぶりに悪化に転じた。国内でなお猛威を振るう新型コロナウイルスにより、パンデミック(世界的大流行)禍からの回復が一時的に失速する可能性を示唆した。

「米雇用統計がこれほど悪くても、ドルが買われてしまう時間帯になっている。きょうも米国債利回りとそれを受けたユーロの動向、および株価の動向が注目される」(外為アナリスト)

米国株式市場では、このところの米金利急騰を受けて、高値警戒感が出ており、11日には主要株価3指数が下落して取引を終えた。

米長期金利の上昇を背景とするドル高/ユーロ安を受けて、ユーロは11日に1.2132ドルまで下落し、昨年12月21日以来の安値を付けた。

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